2025年2月18日（火）

• 再エネ乱開発から地域を守る
• オンライン（Zoom）

再生可能エネルギーは、自然環境を資源としているため、短期間かつ大規模に開発を進めたときには、環境の破壊とそれを管理する地域社会にあつれきをもたらすことは必然です。そのような事態に、地域社会はどのような対応をしたらいいのか、各地の事例を紹介しながら議論します。

• チラシ兼申込書

2025年1月27日(月)・28日(火)

• 二日間会場でしっかり学習します。
• TKP神田ビジネスセンター（東京）

初日全体会では、2025年度の一般財源保障はどうなるのか、また子ども・子育て支援の財政措置はどうなるのかなど、2025年度政府予算と地方財政対策のポイントについて学ぶと共に、 能登半島地震から1年経ち、南海トラフ地震などへの備えについて、自治体での備えのありかたについて学びます。 二日目は、「自治体財政基礎講座」「学校給食の無償化と有機農業・有機給食」「地域公共交通と新しい移動手段を考える」から選択をいただきます。

• チラシ