2024年11月19日(火)

• 公園PFIの狙いと背景
• オンライン（Zoom）

公園の設置目的は公共の福祉の増進にあり、都市の環境づくりから住民の余暇・休息の場まで、正しく公共のためにあるものです。そのため、自治体が設置、管理をする事を原則としています。　しかし近年、様々な制度や法改正で、稼ぐ自治体・稼ぐ公園を実現しようとする動きがあります。　「公募設置管理制度」「立体都市公園制度」「都市公園リノベーション協定制度」など、様々な制度で、設置管理許可期間の特例的延長、公園の敷地に対する建ぺい率の上乗せ、公園を占有できる物件の拡大など、都市公園に定められた原則を突破し、これにより公共の福祉の増進よりも、事業者の利益のための公園整備が進んでいる事の実態を明らかにします。

• チラシ

2025年1月27日(月)・28日(火)

• 二日間会場でしっかり学習します。
• TKP神田ビジネスセンター（東京）

初日全体会では、2025年度の一般財源保障はどうなるのか、また子ども・子育て支援の財政措置はどうなるのかなど、2025年度政府予算と地方財政対策のポイントについて学ぶと共に、 能登半島地震から1年経ち、南海トラフ地震などへの備えについて、自治体での備えのありかたについて学びます。 二日目は、「自治体財政基礎講座」「学校給食の無償化と有機農業・有機給食」「地域公共交通と新しい移動手段を考える」から選択をいただきます。

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