新年のごあいさつ

新年明けましておめでとうございます。新型コロナ感染に歯止めがかからないまま年を越した今年の幕開けを、みなさまはどのようにお迎えでしょうか。

昨年、当研究所理事会は、大阪自治体問題研究所とともに、維新の会による「大阪都構想」をめぐる住民投票に際して大阪市解体に反対する声明を発表し、大阪市民の皆さんと連携して大阪市解体を再度阻止することができました。また、政府による日本学術会議への不当な人事介入に対しても声明を発表いたしました。

安倍内閣に代わって登場した菅内閣が昨年末に発表した新年度予算は、「コロナ対策」をうたいながら、社会保障費を削り大型公共事業や軍事費を積み増し、しかもその財源を3割増の新規国債発行に頼るという問題の多い内容になっています。併せて、デジタル化一本槍の「自治体戦略2040構想」実現のための施策を推進しようとしています。

私たちは何よりも、コロナ禍から国民と住民の命と基本的人権を守り、福祉の向上をめざす地方自治体本来の責務を実現し、憲法と民主主義を守る立場から、今年もさまざまな調査・研究と提案、出版、研修事業を続けてまいる所存です。本年も、よろしくお願いいたします。

2021年　元旦　　自治体問題研究所　理事長　岡田知弘
(株)自治体研究社　代表取締役　 長平　弘