宮本憲一先生特別講演「地球環境の危機と地方自治」録画配信（第64回自治体学校in松本）

締め切らせていただきました。

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まったなしの地球環境危機に市民と自治体がどう立ち向かうか―危機解決は市民と自治体がカギ

【講演予告編】宮本憲一先生特別講演「地球環境の危機と地方自治」2023年1月5日より本篇視聴お申し込み開始予定！ from 自治体研究社 on Vimeo.

地球環境問題解決に向けた市民と自治体の役割を分かりやすく解説します。

宮本憲一
大阪市立大学名誉教授　

宮本先生メッセージ
地球環境の危機は国際的な共同行動が必要で、日本の場合も、地方自治体の温暖化防止政策を中心に、地方住民の自主的な参加による内発的な経済発展を基軸に自然エネルギーの開発・管理を進めることです。このためには、小規模自治体の連携と府県の支持の制度を作るなどの広域行政の改革と研修機関の設立（地方大学の役割）が必要でしょう。