配信は終了いたしました。
【はじめにより】
「豪雪それ自体が災害である」これが雪問題を考える際の基本です。
昭和56年―「56豪雪」新潟県内の実態調査に基づいて対策を迫った国会議員への、原健三郎・国土庁長官の答弁です(1981年参院災害対策特別委員会)。その直後から大雪時、全国で最初に新潟県で災害救助法が適用され、道路除雪だけでなく屋根雪除雪まで公費助成が行われるようになりました。雪は降り始めから、厳 冬期、雪解け時まで地吹雪、雪崩、地滑り等の災害発生の危険があります。今回はその一端をお話いたします・・・
桑原 加代子
十日町・津南地域自治研究所事務局長 自治体問題研究所理事
2023年02月16日
自治体問題研究所/(株)自治体研究社
〒162-8512 東京都新宿区矢来町123 矢来ビル4階
電話: 03-3235-5941 / FAX: 03-3235-5933 /
E-mail info@jichiken.jp
© 2008-2024自治体問題研究所/(株)自治体研究社
© トップページ画像撮影:大坂 健(『住民と自治』から)