2025年新年のごあいさつ

新年のごあいさつ

明けましておめでとうございます。

日頃から自治体問題研究所・(株)自治体研究社の活動にご協力をいただいていることに対して心から感謝申し上げます。

2024年は能登半島地震から始まる激動の１年となりました。

とりわけ、政権与党による戦争するための国づくりの暴走が、基本的人権と国民生活を脅かし、「地方分権」から「中央集権」に逆行する地方自治法改定までもが強行されました。

しかし、自民党の金権政治に対する国民の反発が、岸田内閣退陣と総選挙における政権与党の過半数割れという政治状況を作り出しています。

特に、衆議院の改憲派勢力も3分の2を割り込む結果となり、9条改憲をめぐる動きは弱まることと思われますが、政治状況を発展させていくことが重要な課題となっています。

まさに、平和と民主主義、自治と公共性の回復こそ求められており、団体自治、住民自治の拡充を進めていくことが必要です。

私たちは、こうした諸課題に貢献できるよう、引き続き、調査・分析・提案活動、出版と学習・研修活動を進めてまいります。本年もどうぞよろしくお願いいたします。

2025年　元旦

自治体問題研究所　理事長　中山　徹
(株)自治体研究社　代表取締役　長平　弘