東京・多摩地域の水道水・地下水が有機フッ素化合物（PFAS）で汚染されている事実が3年前に明るみに出ました。住民の会を立ち上げ運動してきましたが、国・都が汚染対策に踏み出そうとしないなか、PFASが住民の血液中にどれだけ蓄積されているかを明らかにしようと、昨年11月から3月にかけて600人規模の住民による自主的な血液検査を開始しました。
多摩のおいしい地下水は地域の宝
多摩地域では昔から地下水をおいしいと自慢にし、飲み水や醸造業、食品製造業などに使用するなど、多摩の地下水は地域の宝ともいうべき存在です。
東京都水道局の多摩地域の水道は、浄水所ごとに井戸水を汲み上げ、水源にしてきました（現在は一部停止中もあり、部分的に河川水も使用）。
多摩地域では、水道水に使う汲み上げ井戸とは別に飲用井戸が1037あります（2019年、都保健福祉局）。都環境局の報告「都内の地下水揚水の実態」（2020年3月(令和2年)）によれば、多摩地域では上水道、専用水道、食料品等製造業などに大規模に揚水。地下水を使用している会社事務所や学校・病院なども数多くあります。
都特別区（23区）では水道水に荒川・多摩川の水を使用しているが、多摩では水道水は地下水に大きく依存し、民間の地下水利用も極めて大きいというのが特徴です。
横田基地周辺のPFAS汚染
米軍横田基地周辺の河川・地下水・水道水のPFAS汚染については多くの事実が明らかにされています。汚染源はいくつか指摘されていますが、横田基地による汚染が大きいと考えています。
第一に、横田基地内の北東部の野外につくられた消火訓練場で、1970年代からPFASを含む泡消火剤を使った消火訓練が定期的に実施されてきたことです。訓練に使用された泡消火剤は風に乗って数十キロ飛散することが知られています。基地周辺の土壌が汚染され、土壌に固着したPFASが地下水を汚染させているのではないかと考えられます。最近も2018、2020、2022年と米軍当局は空軍演習の一環として消火訓練を実施し、広報サイトに動画・写真を公開しています。
もう一つ、PFASを含む泡消火剤の漏出という事実も明らかになっています。ジャーナリストのジョン・ミッチェル氏が、米国情報公開制度により入手した米軍文書により、「米軍横田基地では10～17年に有機フッ素化合物〔の一種〕PFOSを含む泡消火剤が計3161リットル漏出し、12年には泡消火剤3028リットルが貯蔵タンクから土壌に漏出した。しかし、漏出は日本側に通報されなかった」と報じたのです（2018年12月10日、『沖縄タイムス』）。
さらに、横田基地内の兵士・家族・軍属と日本人従業員の合計1万1000人の飲料水は基地内にある井戸から汲み上げて使用していますが、その飲用地下水がPFASで汚染されている事実も明らかになっています。米軍の飲料水品質年次報告書でPFOS＋PFOAの検査結果を定期的に公表しています。それによると2016年35.2、2017年18.7、2020年28.8という値が示されています。
横田基地周辺の汚染源の調査について、小泉昭夫京都大学名誉教授は『永遠の化学物質─水のPFAS汚染』（共著、岩波ブックレット、2020年）第4章で、次のようにまとめています。
「我々は2003年に、多摩川水系で表層水のPFOS汚染および世田谷区での水道水汚染が生じていることを報告したが、それを受け、都は調査に乗り出した。
まず都は2008年に多摩川での汚染の実態を調査し、汚染源を三つに絞り込んだ。それらは、電子部品・デバイス製造業、輸送機械器具製造業および横田基地であった。…
PFOSの汚染は多摩川の表層水に留まらなかった。〔東京都環境科学研究所の〕西野らは2010年に65地点、2011年には57地点で地下水の調査を行った。…調査は、多摩地区の地下水の一部が高度にPFOSに汚染されていることを証明した。…
これらの結果から、多摩地区に存在する三つの想定される汚染源の一部あるいは全てが、多摩川の表層水汚染と同時に同地の地下水汚染も引き起こしている可能性が示唆された。…
19年に行った都の調査によれば横田基地近くの4カ所の井戸のうち、立川市の井戸ではPFOS＋PFOAが1340 ng／L〔ナノグラム／リットル〕と、高度に汚染されていたことが判明した（朝日新聞 2020年1月6日）。この報道は、幾度となく報告されてきた立川市の地下水汚染とも軌を一にする。汚染源は断定できないが、地理的な近さから、横田基地の汚染への寄与の可能性はきわめて高い。」
と小泉氏は述べています。
約20年間の汚染データを都水道局が公表
東京都は2020年1月、水道局のホームページのサイト「有機フッ素化合物 関連物質」で、各浄水所でのPFOS・PFOA調査の結果を発表し、水道水が汚染されてきた事実を初めて明らかにしました。とくに府中武蔵台浄水所（府中市）と東恋ヶ窪浄水所（国分寺市）の浄水の2011年～2019年の数値を公表。現在の国の暫定目標値の2倍から3倍もの高濃度であったことを明らかにし、この二つを含む3カ所の浄水場の井戸汲み上げを停止したと発表しました。
そして2021年2月には、「2020年2月～3月に…給水栓における測定値が暫定目標値を超過した浄水所については、井戸水源の一部又は全部を停止する対策を実施しました。これにより、都内全ての給水栓において、PFOS及びPFOAの値が暫定目標値を下回っていることを確認しております」と発表しました。
都水道局は、水道水中のPFASを以前から測定してきた事実をそれまで都民に明らかにしてこなかったのに、2021年になって初めて2004～2021年の各浄水所の井戸水源（原水と浄水、給水栓水（蛇口））の測定結果を公表しました。筆者がこれらの測定結果の全体を見たところ、多摩30自治体のうち約20自治体で相対的に汚染度が高くなっていました。この地域の住民は長年にわたって汚染度の高い水道水を飲んできたことになります。
ところが、都水道局は現在の水道水は国の暫定目標値以下だから飲んでも問題がないというだけで、過去に汚染度が高い水道水を長年飲んできた住民の体内に、汚染がどれだけ蓄積しているか、どれだけ健康リスクがあるかについてはまったく触れていません。
米国でのPFAS汚染と健康被害
2021年末に日本公開された米国映画『ダーク・ウォーターズ』の舞台ともなった、2000年の米国の大手化学メーカー・デュポン社の公害裁判でPFOA汚染による健康被害が追及されました。同社は調理器具などのために大量のPFOAを製造。排水に混ざったPFOAが川に流され、飲み水を極めて高濃度に汚染、周辺住民の体内に取り込まれました。裁判の結果、周辺住民7万人の血中濃度・健康調査が実施され、潰瘍性大腸炎と腎臓がん、精巣がん、高コレステロール、妊娠性高血圧、甲状腺疾患の6つの病気にかかった3550人に対し、PFOAによる健康被害を認定。合わせて760億円の和解金が支払われました。
一方、公害レベルではない日常生活レベルの汚染でも健康への影響が指摘されています。米軍基地や工場など汚染源が想定されない地域でも、胎児・子どもの発達障害や免疫・ホルモン異常が生じることが北海道大学の岸玲子教授の研究調査で示されました。調査対象500人の妊婦の血中濃度は日本人平均と変わらないのに、相対的に血中濃度が高い人と低い人を比べると、胎児の出生体重が小さくなる（濃度差10倍で150グラム減）ことや、精子の形成にかかわるホルモンが40％減少することが報告されました（2017年）。
国際的には、PFOSは2009年に残留性有機汚染物質に関するストックホルム条約で製造・保有・使用が禁止され、PFOAも2019年に禁止になりました。しかし、日本ではPFAS汚染に対する飲料水・土壌・作物・血中濃度の規制値がなく、2019年の沖縄米軍基地の地下水汚染を契機に玉城デニー知事が国に基準値制定を要請したことを受け、やっと国は2020年に水道水の暫定目標値を、米国の飲料水として生涯摂取し続けていい濃度を表す生涯健康勧告値（PFOS＋PFOAで70 ナノグラム／リットル）に準拠して、同50 ナノグラム／リットルと定めました。
一方で米国の環境保護庁（EPA）は2022年 6月、生涯健康勧告値を従来より約3000倍も厳しい値に引き下げました（PFOS 0.02 ナノグラム／リットル以下、PFOA 0.004 ナノグラム／リットル以下）。同庁は厳格化の根拠として、子どもの破傷風・ジフテリアのワクチン接種効果への影響を挙げています。
自主的な血液検査と中間報告
2020年1月、横田基地周辺の水道水・井戸水がPFAS汚染されていると新聞で報じられると、住民が集まり学習会実行委員会を立ち上げ、2月に小泉名誉教授を招いて学習会を開催。
2022年2月の学習会「実態を明らかにする血液検査─なぜ必要か、何がわかるか」（小泉名誉教授の講演）を踏まえ、8月に会発足のつどいを開催。今回の血液検査を研究の一環として担当される京都大学の原田浩二准教授の講演のあと、自主的な血液検査を約20自治体・数百人規模で始めることを確認しました。自治体ごとの学習会と採血会場の設置、医療ボランティア募集と賛同募金を確認。井戸水・土壌・作物の提供も呼びかけました。
採血は初めに国分寺会場で11月・12月に実施し、1月末に計87人の血中濃度の結果を中間発表しました。85％の人が4種類のPFASの合計値で、米国アカデミーのガイダンスの基準（20ナノグラム/ミリリットル）を上回る深刻な結果でした。この基準の内容は、臨床医が脂質代謝異常の検査、甲状腺ホルモンの検査、腎がんの徴候や症状の確認、精巣がんや潰瘍性大腸炎の症状の評価を勧めるべきというものです。
今後、基準を超えた血中濃度の人々への医療的なケア体制づくりや、都・国に対して浄水所への浄化槽の設置と河川水使用の増加によって汚染を引き下げること、住民に対する疫学的調査を実施すること、土壌・ボーリング調査により地下水への汚染除去対策を講じることなどが緊急の課題となっています。
