閉じる
トップ
イベント情報
書籍
月刊『住民と自治』
直言
論文・記事
全国の研究所ネットワーク
当研究所について
お問い合わせ
入会申し込み
X・Twitter
Facebook
メニュー
全国の研究所ネットワーク
お問い合わせ
入会申し込み
当研究所について
トップ
イベント情報
書籍
月刊『住民と自治』
直言
論文・記事
(株)自治体研究社スタッフを募集中です
論文・記事
だれのためのコンビニ 第5回 地域経済に役立つコンビニに向けて―新たな地場コンビニづくりへ―
岩佐 和幸
だれのためのコンビニ 第4回 地域経済に役立つコンビニに向けて―オーナー保護のためのルールづくり―
岩佐 和幸
だれのためのコンビニ 第3回 ブラック化するコンビニ・バイト
岩佐 和幸
だれのためのコンビニ 第2回 高リスク・低リターンのFC契約
岩佐 和幸
だれのためのコンビニ 第1回 コンビニ出店と地域の変貌
岩佐 和幸
いのちのとりで裁判を闘う
吉田 雄大
貧困を見えなくする社会保障改革
金子 充
「旧優生保護法」時代に行われていたことが問いかけるもの―戦後日本の隠された障害者差別と国家(自治体)の犯した罪―
結城 俊哉
旧優生保護法―戦後日本の隠された差別と闘う―
新里 宏二
軍部化する自衛隊の現状と陸上イージス配備
纐纈 厚
維新政治の本質―その支持層についての一考察―
冨田 宏治
沖縄県民の覚悟と英知 玉城デニーさんが新知事に
佐藤 学
国保の都道府県単位化―愛知県内市町村の状況と課題―
西村 秀一
都道府県単位化で、国保制度はどう変わったか
神田 敏史
幼児教育無償化が地域に与える影響―無償化までに地域で何を検討すべきか―
中山 徹
学校統廃合で広域化が進む学区域とマンモス校―学校再編の実態と課題―
山本 由美
公共施設等総合管理計画と学校統廃合
平岡 和久
全国一の開拓民を送り出した長野県 満蒙開拓平和記念館―戦争と自治体―
林 茂伸
公立平和館の役割と意義 川崎市平和館と平和学を視点として
暉峻 僚三
平和ミュージアムと平和教育
山根 和代
地方独立行政法人による窓口業務の包括的処理の問題
榊原 秀訓
JR北海道の路線廃止と地域対応 ―鉄路は地域発展に不可欠―
小田 清
JR日高線復旧を 黒字赤字論を超えて鉄道存続の願い
村井 直美
福島県いわき湯本温泉 東日本大震災からの復興・再生をめざす温泉街の挑戦
里見 喜生
地域の“自慢”を根っこのあるものに
中谷 健太郎
地域の宝物を守り生かす条件 ―「由布院が好き」が人を育てる―
溝口 薫平
大規模開発・リニア中央新幹線開発を問う ―静岡県に及ぼす影響を中心に―
川瀬 憲子
「会計年度任用職員」導入による公務員制度の大転換
坂井 雅博
「働き方改革」と地方公務員
黒田 兼一
戸籍事務にマイナンバー制度を導入することの問題点
清水 勉
前へ
…
8
9
10
11
12
…
次へ
月刊『住民と自治』
2025年2月号
特集 命を支える水―岐路に立つ水道と自治
もっと見る
新刊書籍
歴史に学ぶ生命の尊厳と人権
地方財政の新しい地平─「人と人のつながり」の財政学
公共サービスのSaaS化と自治体
アグロエコロジーへの転換と自治体─生態系と調和した持続可能な農と食の可能性
副市町村長のしごと
もっと見る
▲ページの先頭へ戻る