閉じる
トップ
イベント情報
書籍
月刊『住民と自治』
直言
論文・記事
全国の研究所ネットワーク
当研究所について
お問い合わせ
入会申し込み
X・Twitter
Facebook
メニュー
全国の研究所ネットワーク
お問い合わせ
入会申し込み
当研究所について
トップ
イベント情報
書籍
月刊『住民と自治』
直言
論文・記事
(株)自治体研究社スタッフを募集中です
論文・記事
高知県・四万十市子どもの教育、人権、命を守るために大学誘致失策からの新たな地域創りに向けて
有原 陽子
市政と選挙に主権者市民の主体性を取り戻す ー「市民マニフェスト選挙」でめざす市民自治
松本 誠
自治体を小さくする勇気を 自治体政策に不可欠な自立の精神
福嶋 浩彦
新型コロナと介護
伊藤 周平
東京・国立市多様な性を尊重するまちづくり
木山 直子
文化の多様性とジェンダー平等
松岡 悦子
消えないPFOA汚染 ─大阪府摂津市からの告発
増永 わき
公害経験の継承を通じた協働のまちづくり ─ 維持可能な内発的発展に向けて─
除本 理史
多視点性による公害経験の継承 ─倉敷・水島の公害資料館づくり─
林 美帆
『原発をとめた裁判長 そして原発をとめる農家たち』は本物のパンクムービーである
小原 浩靖
多様な働き方・生き方を尊重する社会へ─勤労者皆保険・地域共生社会を中心に
濵畑 芳和
全世代型社会保障構築の問題点と改善に向けた課題
村田 隆史
一部事務組合に住民の意思を反映させることができるか
木村 芳裕
ごみ処理場の立地問題と「公正」の諸相
中澤 高師
清掃事業を市民が見えるように捨てたごみの行方とその影響
藤井 誠一郎
今こそデジタル・インクルージョンを
坂本 旬
新たな国土計画としてのリニア中央新幹線とスーパー・メガリージョンを問い直す
中山 徹
国家「的」事業の歪みを生む構造はどこにあるのか
樫田 秀樹
コロナ禍が浮き彫りにしたフリーランス・名ばかり事業主の実態と救済の必要性
清水 亮宏
警察法「改正」と内閣のインテリジェンス体制
白藤 博行
ローカル鉄道に国・自治体・住民はどう向き合うべきか
地脇 聖孝
移動する権利を実現する自治体へ
―コロナ禍を超えて―
西村 茂
コロナ禍で浮き彫りとなった非正規労働者・シフト制労働の問題
川口 智也
「子ども期」の権利保障の総合的視点―子どもの権利条約に学ぶ
増山 均
公的病院の拡充、医療体制の抜本改革を─コロナ禍で可決された都立病院廃止条例
本田 宏
ウクライナの原発危機および原発自治体アンケート調査が浮き彫りにしたもの
池田 豊
「生活防災」─「ふだん」と「まさか」をつなぐ─
矢守 克也
コロナ禍が問う「図書館の自由」─ホームレス・女性・非正規雇用という視点から
山口 真也
憲法学習と住民自治─地域と学校で主権者を育てる重要性
宮下 与兵衛
国民投票法制定15年 国会が積み残す課題と市民の役割
南部 義典
前へ
1
2
3
4
5
…
次へ
月刊『住民と自治』
2025年1月号
特集 能登半島地震からの復旧・復興をめざして―合同研究会シンポジウム報告
もっと見る
新刊書籍
歴史に学ぶ生命の尊厳と人権
地方財政の新しい地平─「人と人のつながり」の財政学
公共サービスのSaaS化と自治体
アグロエコロジーへの転換と自治体─生態系と調和した持続可能な農と食の可能性
副市町村長のしごと
もっと見る
▲ページの先頭へ戻る