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論文・記事
リニア中央新幹線 人命にかかわる大深度工事問題
樫田 秀樹
大津市における会計管理業務の民間委託中止について
山口 剛
コロナ禍と復興災害
塩崎 賢明
災害時における外国人対応
田村 太郎
外国人労働者の子どもたちの学習権の現状と支援
野元 弘幸
外国籍住民の受け入れと基礎自治体―自治体だからこそできることに立ち戻る
丹野 清人
コロナ禍の先に―新しい観光に向けて
堀田 祐三子
自治体の「デジタル化」で、行政の現場では何が起きるか
久保 貴裕
デジタル社会におけるプライバシー権の再生
根森 健
自治体のデジタル化と地方自治
本多 滝夫
スーパーシティによるデジタル化は市民と公共、企業の関係をどう作り替えるのか
中山 徹
いいからかん日和 第1回 多様性のなかへ
セトヤマ ミチコ
陥没事故が暴露した大深度地下法の違憲性―東京外環道60年の軌跡
丸山 重威
高齢者を手始めに雇用を切り崩す「生涯現役社会」―全世代型社会保障の検討課題に労働を据えた意図と対抗軸
濵畑 芳和
全世代型社会保障改革が目指す「自助・共助・公助」型社会保障の本音
芝田 英昭
コロナ禍における中小商工業者の困難と直接支援策
宮津 友多
復興 道半ば―復興10年の現実とこれからの課題
井上 博夫, 遠州 尋美, 桒田 但馬, 西田 奈保子, 鈴木 浩
富裕税の創設を
醍醐 聡
コロナ禍の補正予算と2021年度地方財政対策
平岡 和久
「死にたくないけど死んでしまう」貧困非常事態宣言発令中!―コロナをきっかけに露呈した社会の歪みに対峙してきた現場から
瀬戸 大作
「異例」な裁判=新型コロナ専門家会議をめぐる情報公開訴訟
三木 由希子
自治体職員制度と民主主義の危機―その経緯と課題
黒田 兼一
公務員人事と民主主義
晴山 一穂
少人数学級実現、消費税減税の雇用、経済効果―ポストコロナの経済社会を考える
有働 正治
川辺川ダム建設容認表明に至る過程を問う
森 明香
新春対談 コロナ禍のもとで地方自治の未来をひらくために
片山 善博, 岡田 知弘
コロナ禍の中の民間保育園―低すぎる保育所最低基準
乾 みや子
いま、公立保育所では―新型コロナ感染症対策で見えてきたもの―
武藤 貴子
すすむ公立保育所民営化と公の役割
杉山 隆一
コロナ禍と保育
藤井 伸生
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月刊『住民と自治』
2025年5月号
特集Ⅰ 自治体職場はいま
―現場の疲弊が招く公共サービスの崩壊
特集Ⅱ ふるさと納税が自治と公共を壊す
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新刊書籍
こども誰でも通園制度にどう対応するか
災害時代を生きる条件
住民自治・普遍主義・ケア実践
学校は子どもと地域のたからもの
学校統廃合と小中一貫校にかわるプランを
人間復興の地域経済学
地域とくらしの歴史・理論・政策
歴史に学ぶ生命の尊厳と人権
もっと見る
動画講座
【動画】地域づくりの経済学(全9回講座)
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