大阪市政改革プランによって進む地域福祉・地域医療の解体・再編は「大阪都構想」推進への地ならし
いま大阪では、福祉(保育・高齢者福祉・生活保護)や医療(市民病院)、コミュニテバスなど住民の暮らしに身近な行政は「市」が担うと言いつつ、実際には「市政改革プラン」や「地域福祉推進指針」によって地域福祉・地域医療を解体し、ビジネス化・ボランティア化するなど、「大阪都構想」を進めるための“地ならし”が始まっている。
市政がすすめる政策の実際を検証し、市民が安心して暮らせるまちをつくる運動(「大阪市の地域福祉を守る会」)の意味を紹介する。
Ⅰ「維新の会」の地域・福祉戦略とその影響―市政改革プランを批判する―
Ⅱ大阪市地域福祉活動の現場-市社会福祉協議会の事業と地域活動専門職の役割-
Ⅲ「維新の会」の保育改革を検討する
Ⅳ大阪市の生活保護と西成特区
Ⅴ大阪都構想にあわせた医療体制の再編-住吉市民病院の廃止-
Ⅵ赤バスは地域住民の大切な「足」公共交通権を守るまちづくりの運動
終章住民の参加と自治に根ざす地域福祉に