新しい時代の地方自治像の探究
書籍の内容
自治体が自治体であり続けるための「国と自治体との関係」のあり方
20年にわたる「地方分権改革」は、わたしたちの人権をよりよく保障する自治の仕組みを作り上げたのか？「道州制の導入」が目論まれているいま、自治体が自治体であり続けるために、「国と自治体との関係」を大きく問い直す理論的枠組が求められる。
目次
第1章：「新しい時代の地方自治像」研究の課題－国と自治体の関係（団体自治）の質的研究／住民自治の質的研究、基本的人権の保障のための民主主義・法治主義・平和主義の研究
第2章：国家構造改革と「地方分権改革」－行政改革会議における行政組織再編論（内閣機能強化、中央省庁再編、行政のアウトソーシングにおける公率性と効率性、公務員制度再編論）／自治体行革と「地方分権改革」
第3章：「地方分権改革」の論理と実際－1999年改正地方自治法における「地方分権」論／総務省の地方自治制度｢改革｣推進の論理
第4章：「未完の分権改革」と憲法の地方自治保障原理－「西尾私案」と「未完の分権改革」イデオロギー／「新しい基礎自治体｣論／「補完性原理」・「住民近接性原理」論／道州分権化論／「総合行政」「総合行政主体」論
第5章：「地方分権改革」から「地域主権改革」へ、そしてまた「地方分権改革」へ－「改憲実態」にある「地方分権改革」／「地域主権改革」における地方自治法の「抜本改正」論
第6章：3.11「東日本日大震災」・「福島原発震災」と地方自治－「震災有事」における国・自治体関係／放射能汚染食品の出荷制限をめぐる国と県との関係
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