閉じる
トップ
イベント情報
書籍
月刊『住民と自治』
直言
論文・記事
全国の研究所ネットワーク
当研究所について
お問い合わせ
入会申し込み
X・Twitter
Facebook
メニュー
全国の研究所ネットワーク
お問い合わせ
入会申し込み
当研究所について
トップ
イベント情報
書籍
月刊『住民と自治』
直言
論文・記事
(株)自治体研究社スタッフを募集中です
直前対策!子ども・子育て支援新制度PART2-本格実施までに、何をすべきか、考えるべきか-
書籍名
直前対策!子ども・子育て支援新制度PART2-本格実施までに、何をすべきか、考えるべきか-
著者名等
中山 徹
,
杉山 隆一
,
保育行財政研究会
(編著)
価格
¥1,572
(税込)
発行年月日:
2013年11月5日
ISBN-10
4880376108
ISBN-13
9784880376103
C-CODE
c0036
ページ数
160ページ
本のサイズ
A5
ネット書店
書籍の内容
新制度は、2015年4月から本格的に実施されます。 新制度には欠陥もありますが、すでに法律が改正され、政府は本格実施に向けて着々と動いています。同時にこれからの自治体は、新制度にもとづき事業計画や各種の基準策定を進めます。これからの保育運動は、問題点の指摘にとどまらず、事業計画への提案が必要です。 本書は、新制度の問題点を明らかにするとともに、事業計画策定にあたってのポイントを解説します。
目次
◆第1章 新制度の本格実施までにしなければならないこと
・新制度の本質
・新制度でもたらされること
・崩壊する保育所
・市町村の意向で事態は大きく変わる
◆第2章 大都市における保育の現状と課題
─待機児童ゼロを目指す大都市・名古屋
・名古屋市の概要
・保育所・幼稚園の整備状況
・「行財政改革」と公立保育所の役割
・新制度への対応
・市に望む待機児童解消策
◆第3章 20万人都市における保育の現状と課題
─地域を重視した保育の実践・岸和田
・岸和田市の概要
・地域とネットワーク
・発達支援と養育支援
・保育ニーズへの対応と公立幼稚園
・公立保育所、公立施設と市の役割
◆第4章 過疎地における保育の現状と課題
─新制度を過疎地にどう生かすか・高知
・高知県内の保育所の現状と課題
・新制度導入による影響と対応
◆第5章 市町村の子ども・子育て支援事業計画で重視する点
・基本的な視点
・国の事業計画にこめる「ねらい」と私たちの視点
・ニーズ調査をどう活用するか
・事業計画を実効性あるものに
・中山間地域における提供内容をどう考えるか
・障害児にも保育の保障を
・産後の休養、育児休業後の保育の保障
・学童保育のニーズと放課後子ども教室のニーズを混同しないこと
・認定こども園への移行問題を考える
◆第6章 本格実施までのスケジュールと考えておくこと本格実施までのスケジュール
・市町村への働きかけ
・公立保育所が考えておくこと
・私立保育所が考えておくこと
・幼稚園が考えておくこと
・保護者が考えておくこと
著者プロフィール
中山 徹(奈良女子大学) 杉山 隆一(仏教大学) 木村 雅英(自治労連・地方自治問題機構) 田中 きよむ(高知県立大学) 中村 強士(日本福祉大学) 畑 千鶴乃(鳥取大学) 仲井 さやか(大阪保育研究所)
購入する
ネット書店
Facebookでシェア
X(旧Twitter)でポスト
友人にメールで知らせる
月刊『住民と自治』
2025年1月号
特集 能登半島地震からの復旧・復興をめざして―合同研究会シンポジウム報告
もっと見る
新刊書籍
歴史に学ぶ生命の尊厳と人権
地方財政の新しい地平─「人と人のつながり」の財政学
公共サービスのSaaS化と自治体
アグロエコロジーへの転換と自治体─生態系と調和した持続可能な農と食の可能性
副市町村長のしごと
もっと見る
▲ページの先頭へ戻る