農漁業の市場化・原発再稼働に抗し、住民と自治体が積み上げる復興政策
東日本大震災座と福島原発事故は、住民に身近な自治体の役割を明らかにした。
しかし、政府の復興政策は、「創造的復興」という名のもと、TPPの推進、農業や漁業の大規模集約化・市場化そして原発再稼働推進にあり、この上からの復興政策では、被災者の暮らし・被災地の生業の再建には”格差”が生まれると危惧される。
本書は、被災者・被災地の要望を住民団体・住民運動団体を通じて自治体につなぎ、自治体がそれを復興政策として実質化させていくことが、真に被災者・被災地が復興できる道につながることを、現地の自治体と住民運動の実践と研究論文によって伝える。