安倍改憲と自治体─人権保障・民主主義縮減への対抗
書籍の内容
安倍改憲の本質と「改憲実態づくり」をえぐり、改憲策動への対抗を明らかにする
集団的自衛権容認"へ踏み出した安倍政権。改憲策動には、明文改憲、解釈改憲とともに、社会保障・教育、公務員制度などの改悪を通じた「改憲実態づくり」がある。安倍改憲の本質と実態をえぐり、改憲策動への対抗を明らかにする。
目次
- はしがき─小沢隆一・榊原秀訓
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- 日本国憲法の最大の危機 本書のねらい
- ★第1部 安倍改憲と統治構造の改編
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- ◆第1章:安倍改憲と地方自治の改編─小沢隆一・榊原秀訓
- 一 安倍改憲の歴史的位置と全体像─小沢隆一
- 二 改憲、地方自治の「憲法化」と道州制─榊原秀訓
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- ◆第2章 安倍改憲と統治機構「改革」─小沢隆一
- 一 はじめに
- 二 安倍改憲路線の憲法認識
- 三 強権的な政治運営を可能とする統治機構の改編
- 四 新自由主義的財政運営を志向する財政条項の「改正」
- 五 財政健全化に必須の選挙制度の民主的改革
- 六 新自由主義改憲への注意を
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- ◆第3章:秘密保護法と地方自治体・地方公務員─清水雅彦
- 一 秘密保護法の内容と問題点
- 二 秘密保護法と地方自治体・地方公務員の関係
- 三 秘密保護法を取り巻く昨今の国家主義政策の中で
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- ◆第4章:公務員制度改革─尾林芳匡
- 一 安倍政権の公務員制度の基本方針
- 二 二〇一四年国家公務員制度改革
- 三 二〇一四年地方公務員制度改革
- 四 「行政改革」のなかの分限免職
- 五 公務員給与削減
- 六 公務員の政治的行為の自由
- ◆第Ⅱ部 安倍改憲の争点
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- ◆第5章:労働法制改革─武井 寛
- 一 成長戦略と雇用 ― キー概念としての「人を動かす」
- 二 国家戦略特区と雇用問題
- 三 労働者派遣制度・有料職業紹介制度の見直し
- 四 ジョブ型正社員
- 五 労働時間規制の緩和
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- ◆第6章:地方分権改革による地方自治の変容─榊原秀訓
- 一 市町村合併による規模と権限の拡大
- 二 自治体における自由の拡大
- 三 住民自治と議会・住民参加
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- ◆第7章 安倍政権の社会保障改革と自治体の課題─伊藤周平
- 一 問題の所在―消費税増税と安倍政権の社会保障改革
- 二 社会保障改革の基本的考え方とその問題点
- 三 少子化対策―子ども・子育て支援新制度の導入と待機児童対策
- 四 医療制度改革―医療提供体制の改革と療養の範囲の適正化
- 五 介護保険制度改革―保険給付の範囲の適正化と利用者負担の増大
- 六 安倍政権の社会保障改革への対抗運動の課題―むすびに代えて
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- ◆第8章 安倍教育改革と地方教育行政─丹羽 徹
- 一 教育委員会制度の変遷
- 二 現行教育委員会制度の何が問題か
- 三 教育委員会制度をどのように変えようとしているのか
- 四 地方教育行政法改正案
- 五 問題点は解決できるか
- おわりに―地方教育行政はどうあるべきか
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- ◆第9章: 農地管理と農業委員会─田代洋一
- 一 農業委員会の性格と業務
- 二 農地制度の変化と農業委員会
- 三 アベノミクス農政と農業委員会――農地中間管理機構――
- 四 農業委員会の批判と課題
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