日本国憲法の地方自治─この「多重危機」のなかで考える

【本書の目次】
★Ⅰ　とくに軽視されてきた2つの憲法問題
1　「戦争の放棄」の軽視
2　「地方自治」の軽視
・「これからも中央集権で行く」
・機関委任事務による自治体支配
・財政制度による自治体支配
3　根の深い「第8章」の軽視
・憲法学界における「地方自治」の軽視

★Ⅱ　「地方自治」軽視の理由
1　近代・現代の市民憲法（資本主義憲法）の中央集権体制指向
2　明治憲法下における中央集権体制の経験と理由なき地方と地方自治のべっ視
・明治憲法における天皇主権の原理
・明治以来の地方制度がもたらしたもの
・「シャウプ勧告」と「神戸勧告」も軽視

★Ⅲ　日本の憲法学における「地方自治の軽視」と「中央集権体制」の正当化論
1　ジャコバン主義的民主主義論
2　現代における広域の政治・行政の必要性を強調する新中央集権主義
（1）交通・通信の発達に伴う生活圏と市場の拡大論
（2）社会国家（福祉国家）理念の憲法への導入論
（3）新自由主義論
3　ふるい「地方自治権論」への依存
（1）「伝来説」的な自治権論
・「承認説」とは
・「制度的保障説」とは
（2）「伝来説」的自治権論について気になること
・統治権の権利主体としての国家とは何か
・「国家」と「中央政府」の混同
・「権利」と「権限」の混用
・国民主権と地方自治

★Ⅳ　どう対応するか　－日本国憲法の地方自治の本格的再考を－
1　重なりあう危機のなかで
・地方自治の憲法論の重要性
・反憲法的な政治と多重的な危機
2　国民の日常生活における地域の重要性の確認
（1）多重的な生活をする国民と地域の経済力
（2）中央集権体制と地域の衰退
・地方自治体が地域を発展させる十分な権能を持っていない
・中央政府に地域政策を任せることはできない
（3）地域の衰退と日本の衰退
3　国民の民主的な生活と中央集権体制の限界
（1）「人民による政治」の困難性
・選挙制度におけるゆがみ
・権力的政治の日常化
4　日本国憲法における地方自治の保障
（1）憲法は、だれを統治権の権利主体としているか
（2）憲法は、地方公共団体に「権利としての自治権」を認めているか
（3）中央政府と地方公共団体の間の事務配分の問題
・中央政府の権限の全国民性
・中央政府は地方的事務を担当できない
（4）地方自治をめぐる世界の動向
・日本国憲法の「地方自治」の章の歴史的意義
・世界的に現われた2つの流れ
・自治権を確立しようとする流れ
・新自由主義的な流れ

★Ⅴ　「多重危機」の進行のなかで
・積み上げられてきた反憲法的政治
・姿を現わした「多重危機」

★Ⅵ　提案－「日本自治大学」の創設を－
1　地方自治を軽視し続けた日本の近現代
（1）明治憲法下で起きたこと
（2）日本国憲法下で起きたこと
2　どう対処するか
（1）「日本自治大学」を構想する
（2）東北の地に「日本自治大学」を