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月刊『住民と自治』
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(株)自治体研究社スタッフを募集中です
地方分権推進決議から20年、その到達点と課題を検証する
安倍内閣は、第2次地方分権改革に区切りをつけ、道州制を視野に入れて新たなステージに移行させようとしています。この間の改革、取組を総括し、地方自治の課題を問う新刊書です。
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