「戦争する国」許さない自治体の力
書籍の内容
自治体のトップと法律家の専門家が語り合う‘平和と自治体’
集団的自衛権行使容認の閣議決定、特定秘密保 護法施行など「戦争する国」への危険性が高まっています。辺野古での新基地を推し進める安倍政権と沖縄県政のあり方も鋭く問われています。
日本国憲法前文では「政府の行為によつて再び戦争の惨禍が起ることのないようにすることを決意」すると明記し、主権在民と地方自治を保障しています。
再び「戦争する国」、戦前回帰することは絶対許さないために、いま平和をまもる自治体の力が問われています。
法律の専門家、名護市、一戸町、阿智村の首長、元首長が戦争する国へ傾斜する国のあり方を厳しく問いかけ、平和を守る自治体の使命を語ります。
目次
- ★第1部 戦争する国許さぬ自治体の力
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◆第1章 「戦争する国」づくりを許さないために―日本国憲法と地方自治の観点に立ってー（晴山 一穂）
◆第2章 平和を守る自治体首長の思い
・1 沖縄県・名護市長インタビュー─辺野古に新基地はいらない（稲嶺 進）
・コラム 「辺野古の闘い」と「憲法」─自治体職員は常に戦争責任の表裏に立たされる（川満 彰）
・コラム 行動する人にかえる、映画「標的の村」（山田星河）
・2 岩手県・一戸町長インタビュー（稲葉 暉／聞き手：晴山 一穂・佐藤 一則）
◆第3章 今憲法が生きる地方自治体を―憲法と地方自治の危機の中でー（岡庭 一雄）
・コラム 戦争体験の語り継ぎと憲法を学び考え行動することを（大石 真紀子）
・コラム 女性のつながりは、平和で安心して暮らせる地域をつくる力（水谷 文） - ★第2部 平和を守る自治体と憲法（小林 武）
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・はしがき 戦争する国への転換と自治体
・1 憲法第8章による地方自治保障の意義
・2 平和を守る自治体の役割
・3 自治体の「平和事務」の可能性
・4 沖縄における米軍基地と自治体の「平和事務」
・むすびにかえてー改憲の中の第8章地方自治
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