改定介護保険法と自治体の役割─新総合事業と地域包括ケアシステムへの課題

★第1章　改定された介護保険法と介護保険制度の本質
1改定された介護保険法
2安倍政権の社会保障改革の特徴
⑴打ち出された社会保障の削減
⑵消費税増税と社会保障削減の「一体的実現」
3介護保険制度導入の目的とその本質
⑴「介護の社会化」という理念
⑵高齢者医療費の抑制と医療の安上がり代替
⑶給付金方式・直接契約方式の導入と「介護の商品化」

★第2章　介護保険制度改革と医療・介護一体改革
1プログラム法にみる医療・介護分野の改革方針
⑴プログラム法の基本的考え方
⑵医療・介護分野の改革方針――医療・介護一体改革の必要性
2医療制度改革――医療提供体制の改革と療養の範囲の適正化
⑴医療提供体制の改革――受け皿としての地域包括ケアシステム
⑵医療保険制度の財政基盤の安定化と保険料負担の公平の確保
⑶医療保険の保険給付の対象となる療養の範囲の適正化
⑷TPP と医療保険
3介護保険制度改革――保険給付の範囲の適正化と利用者負担の増大
4医療・介護総合確保法の目的とねらい
5改正医療法の内容と問題点
⑴病床機能報告制度の創設と地域医療構想の策定
⑵財政支援制度の創設
⑶医療計画の見直しなど
6医療・介護総合確保法成立後の改革動向
⑴「骨太の方針」にみる改革案
⑵患者申出療養制度の創設
⑶小括

第3章　改定介護保険法の内容と問題点
1予防給付の見直し――要支援者の保険給付外し
⑴予防給付見直しの概要
⑵厚生労働省のガイドライン案にみる新総合事業のサービス事業
⑶上限が設定される新総合事業と予想される要介護認定の厳格化
2居宅・施設サービスの見直し
3費用負担の見直し
4改定介護保険法がもたらすものと今後の課題
⑴改定介護保険法がもたらすもの
⑵今後の課題

第4章　自治体での運動課題
はじめに――自分のアタマで考える自治体へ
1介護保険改定が自治体行政にもたらすもの
⑴自治体での対応が問われるもの
⑵政府・厚生労働省が自治体に「期待」したものと現実
⑶市町村の介護保険行政に何をもたらすか
2要支援サービス見直しの狙いと典型例
⑴要支援サービス見直しの狙いと「地域包括ケアシステム」
⑵要支援外し・新総合事業を三重県桑名市に見る
3要支援サービス見直し・新総合事業に対する運動――要求と取組み方
⑴「猶予期間」と私たちの「目標」
⑵要支援者のサービスを守る3 つの課題
⑶要支援者のサービスを守るための制度的課題
⑷「猶予期間活用」の場合の各時期の運動の課題
4地域包括ケアシステムをめぐる取組み
⑴地域支援事業（包括的支援事業）の新メニューと実施体制
5制度改定に対応する一連の変更への対応
⑴利用者負担問題
⑵補足給付（施設利用者の食費・部屋代軽減）問題
⑶特別養護老人ホーム入所問題
6介護保険料問題
⑴大幅な引上げとなる第6 期介護保険料
⑵公費投入による低所得者軽減を法制化
⑶消費税再増税延期で、軽減強化の大部分を延期
⑷「公費」による保険料軽減の活用を

第5章　介護保障制度への改革提言
1超高齢社会と「介護の危機」
2介護保険開始後の社会保障と国民の反撃
⑴障害者分野での貴重な到達
3介護保険の危機的状況打開のための当面の「部分的改善」の政策・制度提言
4「根本改善」――保険制度廃止へ、そして人権保障の介護制度の創造へ
⑴「介護の社会化」と介護保険の功罪
⑵「障害者・高齢者総合福祉法」提言に学ぶ
⑶「保険方式」は世界では圧倒的少数
⑷今後の議論と運動の発展のために