閉じる
トップ
イベント情報
書籍
月刊『住民と自治』
直言
論文・記事
全国の研究所ネットワーク
当研究所について
お問い合わせ
X・Twitter
Facebook
メニュー
全国の研究所ネットワーク
お問い合わせ
当研究所について
トップ
イベント情報
書籍
月刊『住民と自治』
直言
論文・記事
(株)自治体研究社スタッフを募集中です
地方自治の危機と法 ポピュリズム・行政民間化・地方分権改革の脅威
書籍名
地方自治の危機と法 ポピュリズム・行政民間化・地方分権改革の脅威
著者名等
榊原 秀訓
(著)
価格
¥2,200
(税込)
発行年月日:
2016年3月23日
ISBN-10
4880376485
ISBN-13
9784880376486
C-CODE
C0031
ページ数
234ページ
本のサイズ
A5判並製
ネット書店
書籍の内容
地方自治は生き残れるか!
議会や住民からの批判を無視して、自らの政策を推進する首長がおり、行政サービスのアウトソーシングが民意を離れ公共性を失いつつある。また分権の名の下で、国が責任放棄して自治体や住民への負担が大きくなっている。これらの脅威に対して憲法や地方自治法の観点から異議を唱え、立憲主義を保障する政策への転換を訴える。
目次
第Ⅰ部 ポピュリズムの脅威と民主主義
第1章 ポピュリズム、民主主義と「選挙独裁」
1 わが国のポピュリズム
2 ポピュリズムによる首長強化の統治構造改革と立憲主義
3 地方公務員の政治的行為の制限規定違反に対する罰則
4 ポピュリズムと参加制度・住民投票
第2章 議会改革・議会内閣制・ボランティア議会
1 二元代表制と首長優位
2 議会モデル、議会基本条例とボランティア議会
3 住民の役割
第3章 参加制度と民主主義――パブリック・コメントと住民投票
はじめに―民主主義のリニューアルと市民参加制度の刷新
1 自治体における議会と参加制度
2 パブリック・コメント制度
3 住民投票
第4章 自治体の総合計画策定における参加制度と議会
はじめに―公募に基づく多人数参加の参加制度と討議民主主義に基づく参加制度
1 自治体の総合計画と自治基本条例
2 総合計画への市民参加
3 総合計画策定と議会
第Ⅱ部 行政民間化の脅威と行政サービスの価値
第5章 NPM 手法に基づく自治体事務事業評価と事業仕分け
1 事務事業の見直しとNPM 手法
2 事務事業評価の見直し手法としての「事業評価」
おわりに―参加と議会統制の必要性
第6章 地方公務員の縮小と給与の削減
1 地方公務員の縮小
2 地方公務員の給与の基本原則
3 地方公務員の給与支払いと給料表等
4 地方公務員の給与と人事委員会
第7章 「改正」地方公務員法と人事評価制度
はじめに―地方公務員と国家公務員の人事評価
1 「勤務評定」から「人事評価」へ
2 人事評価制度の概要
3 人事評価の活用
第8章 行政サービスのアウトソーシングとインソーシング
1 イギリスにおける市場化テストの教訓
2 わが国における行政サービスのアウトソーシング
3 国際的動向としてのインソーシング
第Ⅲ部 地方分権改革の脅威と地方自治の保障
第9章 自治体の規模権限の拡大と自治体間連携
1 市町村の規模拡大と都道府県の事務権限の移譲
2 自治体間連携
おわりに―規模権限の拡大・自治体間連携と住民自治
第10章 義務付け・枠付けの見直し――保育所設備運営基準の条例化を中心に
はじめに―待機児童の増加
1 保育所設備運営基準の法制度と実際の基準設定
2 「自治体の選択」と福祉の切下げ
3 「自治体住民の選択」の妥当性とナショナル・ミニマムである基準の設定
4 子ども・子育て「新制度」と基準条例
5 条例制定における「引用方式」とその問題点
おわりに―「異議申立て」運動
第11章 道州制、改憲構想と地方自治
1 道州制と地方自治
2 自民党の改憲草案と地方自治
おわりに―自治体における憲法をめぐる争い
購入する
ネット書店
Facebookでシェア
X(旧Twitter)でポスト
友人にメールで知らせる
月刊『住民と自治』
2024年12月号
特集 生活保護はいのちのとりで―個人の尊厳に基づく生存権の保障を
もっと見る
新刊書籍
地方財政の新しい地平─「人と人のつながり」の財政学
公共サービスのSaaS化と自治体
アグロエコロジーへの転換と自治体─生態系と調和した持続可能な農と食の可能性
副市町村長のしごと
子どもへの無関心の政治とこども家庭庁
もっと見る
▲ページの先頭へ戻る