閉じる
トップ
イベント情報
書籍
月刊『住民と自治』
直言
論文・記事
全国の研究所ネットワーク
当研究所について
お問い合わせ
X・Twitter
Facebook
メニュー
全国の研究所ネットワーク
お問い合わせ
当研究所について
トップ
イベント情報
書籍
月刊『住民と自治』
直言
論文・記事
(株)自治体研究社スタッフを募集中です
改定介護保険法と自治体の役割 新総合事業と地域包括ケアシステムへの課題 [新版]
書籍名
改定介護保険法と自治体の役割 新総合事業と地域包括ケアシステムへの課題 [新版]
著者名等
伊藤 周平
,
日下部 雅喜
(著)
価格
¥1,528
(税込)
発行年月日:
2016年10月5日
ISBN-10
4880376574
ISBN-13
9784880376578
C-CODE
C0036
ページ数
144ページ
本のサイズ
A5
ネット書店
書籍の内容
介護保険はどうなっているのか!
介護保険はどうなっているのか。要支援サービスが介護保険から外され、要介護1・2の保険外しも目論まれている。丸投げされた自治体はどうサービスを継続し、地域包括ケアへとつなげればいいのか。住民のニーズに応える自治体の役割を明らかにする。現状をフォローする新版。
目次
第1 章 改定された介護保険法と介護保険制度の本質
1 改定された介護保険法
2 安倍政権の社会保障改革の特徴
(1) 打ち出された社会保障の削減
(2) 消費税増税と社会保障削減の「一体的実現」
3 介護保険制度導入の目的とその本質
(1) 「介護の社会化」という理念
(2) 高齢者医療費の抑制と医療の安上がり代替
(3) 給付金方式・直接契約方式の導入と「介護の商品化」
第2 章 介護保険制度改革と医療・介護一体改革
1 プログラム法にみる医療・介護分野の改革方針
(1) プログラム法の基本的考え方
(2) 医療・介護分野の改革方針─医療・介護一体改革の必要性
2 医療制度改革─医療提供体制の改革と療養の範囲の適正化
(1) 医療提供体制の改革─受け皿としての地域包括ケアシステム
(2) 医療保険制度の財政基盤の安定化と保険料負担の公平の確保
(3) 医療保険の保険給付の対象となる療養の範囲の適正化
(4) TPP と医療保険
3 介護保険制度改革─保険給付の範囲の適正化と利用者負担の増大
4 医療・介護総合確保法の目的とねらい
5 改正医療法の内容と問題点
(1) 病床機能報告制度の創設と地域医療構想の策定
(2) 財政支援制度の創設
(3) 医療計画の見直しなど
6 医療保険制度改革法の成立とその問題点
(1) 国民健康保険の都道府県単位化と保険料の設定
(2) 国民健康保険の都道府県単位化のねらい
(3) 後期高齢者支援金への全面総報酬割の導入
(4) 負担の公平化?=患者負担増の問題
(5) 患者申出療養の創設とその問題点
(6) 小括
第3 章 改定介護保険法の内容と問題点
1 予防給付の見直し─要支援者の保険給付外し
(1) 予防給付見直しの概要
(2) 厚生労働省のガイドライン案にみる新総合事業のサービス事業
(3) 上限が設定される新総合事業と予想される要介護認定の厳格化
2 居宅・施設サービスの見直し
3 費用負担の見直し
4 改定介護保険法がもたらすものと今後の取組み
(1) 改定介護保険法がもたらすもの
(2) 今後の取組み
第4 章 介護保険制度改革の動向と課題
1 打ち出された医療・介護保険制度改革
2 軽度者の保険外しと生活援助等の自己負担化
(1) 軽度者の保険外し
(2) 軽度者の生活援助サービス等の自己負担化
3 利用者負担の2 割化と資産要件の拡大、さらなる負担増へ
4 介護保険のゆくえと課題
(1) 再延期された消費税増税と加速する社会保障削減
(2) 介護保険のジレンマ
(3) 当面の改善課題と将来的な介護保険法の廃止へ
(4) 税制改革の方向性
(5) 今後の課題
第5 章 自治体での運動課題
はじめに─自分のアタマで考える自治体へ
1 介護保険改定が自治体行政にもたらすもの
(1) 自治体での対応が問われるもの
(2) 政府・厚生労働省が自治体に「期待」したものと現実
(3) 市町村の介護保険行政に何をもたらすか
2 要支援サービス見直しの狙いと「地域包括ケアシステム」
(1) 地域包括ケアシステムの5 つの構成要素
(2) 要支援サービス見直しの狙い「介護予防・生活支援」の互助化
(3) 「自助努力」と「助け合い」を押し付ける「規範的統合」
3 要支援サービス見直し・新総合事業に対する運動
(1) 新総合事業とは何か その仕組みと構造
(2) 全国的な新総合事業の実施状況
(3) サービスを守るために住民と介護関係者の共同を
4 地域包括ケアシステムをめぐる取組み
(1) 地域支援事業(包括的支援事業)の新メニューと実施体制
5 制度改定に対応する一連の変更への対応
(1) 利用者負担問題
(2) 補足給付(施設利用者の食費・部屋代軽減)問題
(3) 特別養護老人ホーム入所問題
6 介護保険料問題
(1) 際限なく上がり続ける介護保険料
(2) 公費投入による低所得者軽減を法制化
(3) 消費税再増税延期で、軽減強化の大部分を延期
(4) 「公費」による保険料軽減の活用を
(5) 介護保険財政への公費投入要求を本格的に
(6) 自治体一般財源からの投入を
(7) 国保の法定外繰り入れとの比較
(8) 自治体による一般財源投入による保険料軽減の実例
第6 章 介護保障制度への改革提言
1 超高齢社会と「介護の危機」
2 介護保険開始後の社会保障と国民の反撃
(1) 障害者分野での貴重な到達
3 介護保険の危機的状況打開のための当面の「部分的改善」の政策・制度提言
4 「根本改善」─保険制度廃止へ、そして人権保障の介護制度の創造へ
(1) 「介護の社会化」と介護保険の功罪
(2) 「障害者・高齢者総合福祉法」提言に学ぶ
(3) 「保険方式」は世界では圧倒的少数
(4) もはや「国家的詐欺」の介護保険
(5) 今後の議論と運動の発展のために
購入する
ネット書店
Facebookでシェア
X(旧Twitter)でポスト
友人にメールで知らせる
月刊『住民と自治』
2024年12月号
特集 生活保護はいのちのとりで―個人の尊厳に基づく生存権の保障を
もっと見る
新刊書籍
地方財政の新しい地平─「人と人のつながり」の財政学
公共サービスのSaaS化と自治体
アグロエコロジーへの転換と自治体─生態系と調和した持続可能な農と食の可能性
副市町村長のしごと
子どもへの無関心の政治とこども家庭庁
もっと見る
▲ページの先頭へ戻る