改定介護保険法と自治体の役割 新総合事業と地域包括ケアシステムへの課題 [新版]

    書籍名 改定介護保険法と自治体の役割 新総合事業と地域包括ケアシステムへの課題 [新版]
    著者名等 伊藤 周平, 日下部 雅喜 (著)
    価格 ¥1,528(税込)
    発行年月日: 2016年10月5日
    ISBN-10 4880376574
    ISBN-13 9784880376578
    C-CODE C0036
    ページ数 144ページ
    本のサイズ A5

書籍の内容

介護保険はどうなっているのか!

介護保険はどうなっているのか。要支援サービスが介護保険から外され、要介護1・2の保険外しも目論まれている。丸投げされた自治体はどうサービスを継続し、地域包括ケアへとつなげればいいのか。住民のニーズに応える自治体の役割を明らかにする。現状をフォローする新版。

目次

第1 章 改定された介護保険法と介護保険制度の本質

  • 1  改定された介護保険法
  • 2  安倍政権の社会保障改革の特徴
    • (1) 打ち出された社会保障の削減
    • (2) 消費税増税と社会保障削減の「一体的実現」
  • 3  介護保険制度導入の目的とその本質
    • (1) 「介護の社会化」という理念
    • (2) 高齢者医療費の抑制と医療の安上がり代替
    • (3) 給付金方式・直接契約方式の導入と「介護の商品化」

第2 章 介護保険制度改革と医療・介護一体改革

  • 1  プログラム法にみる医療・介護分野の改革方針
    • (1) プログラム法の基本的考え方
    • (2) 医療・介護分野の改革方針─医療・介護一体改革の必要性
  • 2  医療制度改革─医療提供体制の改革と療養の範囲の適正化
    • (1) 医療提供体制の改革─受け皿としての地域包括ケアシステム
    • (2) 医療保険制度の財政基盤の安定化と保険料負担の公平の確保
    • (3) 医療保険の保険給付の対象となる療養の範囲の適正化
    • (4) TPP と医療保険
  • 3  介護保険制度改革─保険給付の範囲の適正化と利用者負担の増大
  • 4  医療・介護総合確保法の目的とねらい
  • 5  改正医療法の内容と問題点
    • (1) 病床機能報告制度の創設と地域医療構想の策定
    • (2) 財政支援制度の創設
    • (3) 医療計画の見直しなど
  • 6  医療保険制度改革法の成立とその問題点
    • (1) 国民健康保険の都道府県単位化と保険料の設定
    • (2) 国民健康保険の都道府県単位化のねらい
    • (3) 後期高齢者支援金への全面総報酬割の導入
    • (4) 負担の公平化?=患者負担増の問題
    • (5) 患者申出療養の創設とその問題点
    • (6) 小括

第3 章 改定介護保険法の内容と問題点

  • 1  予防給付の見直し─要支援者の保険給付外し
    • (1) 予防給付見直しの概要
    • (2) 厚生労働省のガイドライン案にみる新総合事業のサービス事業
    • (3) 上限が設定される新総合事業と予想される要介護認定の厳格化
  • 2  居宅・施設サービスの見直し
  • 3  費用負担の見直し
  • 4  改定介護保険法がもたらすものと今後の取組み
    • (1) 改定介護保険法がもたらすもの
    • (2) 今後の取組み

第4 章 介護保険制度改革の動向と課題

  • 1  打ち出された医療・介護保険制度改革
  • 2  軽度者の保険外しと生活援助等の自己負担化
    • (1) 軽度者の保険外し
    • (2) 軽度者の生活援助サービス等の自己負担化
  • 3  利用者負担の2 割化と資産要件の拡大、さらなる負担増へ
  • 4  介護保険のゆくえと課題
    • (1) 再延期された消費税増税と加速する社会保障削減
    • (2) 介護保険のジレンマ
    • (3) 当面の改善課題と将来的な介護保険法の廃止へ
    • (4) 税制改革の方向性
    • (5) 今後の課題

第5 章 自治体での運動課題

  • はじめに─自分のアタマで考える自治体へ
  • 1  介護保険改定が自治体行政にもたらすもの
    • (1) 自治体での対応が問われるもの
    • (2) 政府・厚生労働省が自治体に「期待」したものと現実
    • (3) 市町村の介護保険行政に何をもたらすか
  • 2  要支援サービス見直しの狙いと「地域包括ケアシステム」
    • (1) 地域包括ケアシステムの5 つの構成要素
    • (2) 要支援サービス見直しの狙い「介護予防・生活支援」の互助化
    • (3) 「自助努力」と「助け合い」を押し付ける「規範的統合」
  • 3  要支援サービス見直し・新総合事業に対する運動
    • (1) 新総合事業とは何か その仕組みと構造
    • (2) 全国的な新総合事業の実施状況
    • (3) サービスを守るために住民と介護関係者の共同を
  • 4  地域包括ケアシステムをめぐる取組み
    • (1) 地域支援事業(包括的支援事業)の新メニューと実施体制
  • 5  制度改定に対応する一連の変更への対応
    • (1) 利用者負担問題
    • (2) 補足給付(施設利用者の食費・部屋代軽減)問題
    • (3) 特別養護老人ホーム入所問題
  • 6  介護保険料問題
    • (1) 際限なく上がり続ける介護保険料
    • (2) 公費投入による低所得者軽減を法制化
    • (3) 消費税再増税延期で、軽減強化の大部分を延期
    • (4) 「公費」による保険料軽減の活用を
    • (5) 介護保険財政への公費投入要求を本格的に
    • (6) 自治体一般財源からの投入を
    • (7) 国保の法定外繰り入れとの比較
    • (8) 自治体による一般財源投入による保険料軽減の実例

第6 章 介護保障制度への改革提言

  • 1  超高齢社会と「介護の危機」
  • 2  介護保険開始後の社会保障と国民の反撃
    • (1) 障害者分野での貴重な到達
  • 3  介護保険の危機的状況打開のための当面の「部分的改善」の政策・制度提言
  • 4  「根本改善」─保険制度廃止へ、そして人権保障の介護制度の創造へ
    • (1) 「介護の社会化」と介護保険の功罪
    • (2) 「障害者・高齢者総合福祉法」提言に学ぶ
    • (3) 「保険方式」は世界では圧倒的少数
    • (4) もはや「国家的詐欺」の介護保険
    • (5) 今後の議論と運動の発展のために