閉じる
トップ
イベント情報
書籍
月刊『住民と自治』
直言
論文・記事
全国の研究所ネットワーク
当研究所について
お問い合わせ
入会申し込み
X・Twitter
Facebook
メニュー
全国の研究所ネットワーク
お問い合わせ
入会申し込み
当研究所について
トップ
イベント情報
書籍
月刊『住民と自治』
直言
論文・記事
(株)自治体研究社スタッフを募集中です
デジタル化でどうなる暮らしと地方自治
書籍名
デジタル化でどうなる暮らしと地方自治
著者名等
白藤 博行
(編著)
/
稲葉 一将
,
吉川 貴夫
,
神部 栄一
,
佐賀 達也
,
原田 達也,
,
川俣 勝義
,
神田 敏史
,
久保 貴裕
(著)
価格
¥1,540
(税込)
発行年月日:
2020年9月10日
ISBN-10
4880377147
ISBN-13
9784880377148
C-CODE
C0031
ページ数
136ページ
本のサイズ
A5
ネット書店
書籍の内容
自治体は国のデジタル端末になるのか?
コロナ禍のなかで行政のデジタル化が声高に叫ばれ、官民で国民・住民の個人情報をオープンに利活用しようという政策が進んでいる。しかし、大規模な情報漏洩の危惧や、国民・住民の自己情報コントロール権など課題も多い。戸籍・税務・健康保険など自治体の事務にそって、行政デジタル化の具体的な課題を考える。
目次
第Ⅰ部 行政デジタル化の論点
1 Democracy5.0と「地方自治+α」─国家と社会のデジタル化時代における「新しい自治様式」の探究─ 白藤博行
はじめに─みんなコロナのせいですか?
1 急加速するデジタル化政策
2 デジタル化政策の法制度
3 地方行政のデジタル化政策と法制化
4 Democracy5.0と「地方自治+α」─「新しい自治様式」の探究への第一歩を─
2 行政のデジタル化と個人情報保護(稲葉一将)
はじめに
1 行政のデジタル化の特徴と現段階
2 個人情報保護の状態と課題
おわりに
第Ⅱ部 自治体情報化・クラウド化の現場
1 番号法施行後の自治体情報化(吉川貴夫)
1 番号制度と自治体クラウド
2 現在の自治体情報システム
3「標準化」をめぐる問題点
4「クラウド化」をめぐる問題点
2 戸籍法の一部を改正する法律と今後の戸籍事務(神部栄一)
はじめに
1 これまでの戸籍情報の管理
2 戸籍法の一部を改正する法律の概要
3 改正法施行による戸籍事務の変化
4 法改正をどう見るか
おわりに
3 マイナンバーカードの普及と自治体の現場(佐賀達也)
1 新型コロナウイルスに乗じたマイナンバーカード普及
2 マイナンバー制度の仕組みと基本的問題点
3 公務員のマイナンバーカード一斉取得をめぐって
4 さらなる推進策をめぐって
5 特別定額給付金とマイナンバーカードの普及
6 今後の対応や取組みについて
4-1 税務の「標準化」「共有化」と自治体の課税権(原田達也)
1 課税権の優位性と個人情報
2 税の公平性をめぐって─金融資産課税、ふるさと納税
3 税務システムの標準化をめぐって
4 標準化でスマートな税務行政になるか?
4-2 「標準化」「共同化」を先取りした京都地方税機構(川俣勝義)
はじめに
1 税機構設立当時の時代背景
2 税機構の仕組みと特徴
3 税機構の問題点
5 保険・医療行政のデジタル化をめぐって(神田敏史)
1 国民健康保険の都道府県単位化と事務の標準化
2 後期高齢者医療制度とデータヘルス
3 医療保険制度におけるマイナンバーカード活用と普及促進について
4 社会保障分野におけるデジタル化について
6 AI・デジタル化と公務の現場(久保貴裕)
1 手続きの窓口に、自治体職員は不要か?
2 住民とAIのやりとりだけで完結させてよいか?
3 AIを導入した業務から、職員は撤退してよいか?─保育所入所マッチング業務から考える
4 AI・デジタルは、公務労働の質を高める手段として活用すべき
購入する
ネット書店
Facebookでシェア
X(旧Twitter)でポスト
友人にメールで知らせる
月刊『住民と自治』
2025年1月号
特集 能登半島地震からの復旧・復興をめざして―合同研究会シンポジウム報告
もっと見る
新刊書籍
歴史に学ぶ生命の尊厳と人権
地方財政の新しい地平─「人と人のつながり」の財政学
公共サービスのSaaS化と自治体
アグロエコロジーへの転換と自治体─生態系と調和した持続可能な農と食の可能性
副市町村長のしごと
もっと見る
▲ページの先頭へ戻る