新型コロナ対策と自治体財政 緊急アンケートから考える

住民と自治　2021年9月号

特集:「廃炉時代」がやってきた―原発の不都合な真実と負の遺産

福島第一原発事故は、原子力発電の危険性をまざまざと見せつけました。原子力発電の負の遺産の処理には、途方もない時間と費用を要します。負担するのは何の受益もない将来の世代です。

コロナがあばく社会保障と生活の実態（コロナと自治体３）

コロナ禍で明らかになった社会保障の脆弱さを、医療・介護、雇用政策の観点から検証し、その是正策を提示する。生活実態としては、政府の無為無策により追い込まれた生活困窮と貧困の状況を具体的に示し、その支援に奮闘する民間団体の活動を跡づけて公的支援の必要性を指摘する。あわせて、市民生活に即したコロナ対応の支援策を展開する兵庫県明石市の先進的な取組みを紹介する。

住民と自治　2021年8月号

特集:住民自治にとって公文書管理・情報公開とは何か―「知る権利」と民主主義の発展のために―

公文書管理法施行10あ年、情報公開法施行20年――。公文書の作成・管理とその公開は、国民主権と住民自治を支える車の両輪であり、民主主義を支える屋台骨ともいえる。 本特集は、公文書管理と情報公開の現状と問題点に光を当て、住民自治に資する制度への改革課題を考える。

「学び」をとめない自治体の教育行政（コロナと自治体５）

緊急事態宣言が繰り返される中で、どう感染リスクを減らして教育・学習を継続するのかが問われている。本書では「学び」をとめないための努力に光を当て、学校、公民館、図書館、NPOなどの挑戦を紹介。あわせて、アメリカの教員組合が保護者・地域の方ともに「安全な」学校再開条件を勝ち取る過程のレポートからも多く学ぶことができる。

住民と自治　2021年7月号

特集:自立分散型再生可能エネルギーをめざして

分散して存在することに特徴のある再生可能エネルギーは、本来、地産地消により利用され、地域での生産活動や消費行動を環境に負荷の少ないものへと転換する仕組みとして開発が進められるべきものです。 そうした中、再生可能エネルギーを地域の自立に向けた自律的な事業に役立てようとする試みが各地で広がっています。本特集では、住民有志や地域企業、自治体などによる再生可能エネルギーを利用した地域振興の取り組みを紹介しつつ、地域でのこうした活動の持つ意義を考えます。

コロナ禍における中小商工業者の困難と直接支援策

コロナ禍で中小商工業者は休業や営業時間の短縮を余儀なくされ、苦境に立たされています。中小商工業者に寄り添った支援策は、雇用を維持し地域経済を守るうえで極めて重要になっています。

新型コロナウイルス感染症と自治体の攻防（コロナと自治体１）

医学的見地からコロナウイルスの特質、変異株のメカニズム、ワクチンの最新の知見を解説し、財政面からは政府の感染対策を批判的に検証し、自治体財政の今後の対応を示す。併せて、東京・世田谷区の社会的検査、広島県の PCR の集中検査、鳥取県の積極的疫学調査ほか、ワクチン接種における練馬区モデルおよび高知県・過疎地域におけるワクチン接種など、自治体独自の先進的な対応を紹介。

第63回自治体学校 in DVD ＋ Zoom

2021年7月17日(土)、18日(日)、24日(土)、25日(日)、31日(土)

第63回自治体学校は、新型コロナウイルスの感染状況に鑑み、昨年と同じように全体会として予定した2つの講演をDVDに収めご参加のみなさまにお送りする形をとります。また、分科会はZoom（オンライン）で開催いたします。
なお、本学校のペーパーのチラシに誤りがございました。7月17日の「交流会」のよびかけ人・田川英信様の所属は「生活保護問題対策全国会議」です。「全国生活と健康を守る連合会」は誤りでした。謹んで訂正いたします。ホームページおよびホームページからのダウンロードチラシは訂正済みです。

住民と自治　2021年6月号

特集:「排除」から「共生」へ―外国人の人権状況と課題

日本で働く外国人労働者数は172万人（厚生労働省調べ・2020年）と近年急増しています。その内訳をみると、本来「労働者」ではない技能実習生と留学生が4割を占めています。経済界の低賃金労働力の需要に応える形で、技能実習生は単純労働者として人手不足の業種で働かされてきました。 外国人労働者も、共に生きこの社会を支える一人の人間です。世界人権宣言と日本国憲法が保障する、人間らしい仕事とくらしを実現していくことが求められています。「排除」から「共生」へ、国も自治体もその政策の全体を見直す時にきています。

国民のいのちを守るため、病床と医療スタッフを増やすべき

第50回市町村議会議員研修会　Zoom

2021年5月13日(木)・14日(金)

新型コロナウイルス感染症は日本の社会に何をもたらしたのか。現在、社会的な不都合として現れている事象は、従来から存在していたものを、コロナが一挙に露呈させたともいえる。それらは自治体行政の仕組みとしての不備であり、地域経済、地域医療の制度的脆弱性でもあった。今回、四つの講義によって、社会的不都合に立ち向かう自治体のあり方を提示する。

住民と自治　2021年5月号

特集:デジタル社会の陥穽と自治・くらし

菅政権は、コロナ禍を奇貨として行政のデジタル化にアクセルを踏み、官民で住民の個人情報を利活用しようとしている。自治体は保有するデータを提供し、医療、介護、交通などの全体的な計画、運営を企業に委ねる。それはバラ色の未来を約束するのか。

コロナ禍の補正予算と2021年度地方財政対策

総合経済対策を盛り込んだ第3次補正予算と2021年度予算案は、コロナ禍で求められる対策とずれています。コロナ対策と自治体財政の課題は何でしょうか。

「死にたくないけど死んでしまう」貧困非常事態宣言発令中！―コロナをきっかけに露呈した社会の歪みに対峙してきた現場から

緊急アクションの相談フォームに連日のように届く悲痛なメール。それに対して、私たちは、現地に向かい、当面の生活費と宿泊費を渡し、福祉制度につないでいます。そのような活動をほぼ休むことなく、9カ月も続けているのです。

「異例」な裁判＝新型コロナ専門家会議をめぐる情報公開訴訟

住民と自治　2021年4月号

特集:全世代型社会保障検討会議最終報告を読む

終始財界の主導で検討が行われてきた全世代型社会保障検討会議の最終報告は、財界の負担軽減と引き換えに高齢者・国民には消費税増税と自己負担増を求め、自助を強要するものとなりました。 このコロナ禍の下での人々の生活の実情を踏まえて、改めて生存権保障を核とする社会保障を構想し、これを対抗軸として大胆な提起をすることが私たちに求められています。

少人数学級実現、消費税減税の雇用、経済効果―ポストコロナの経済社会を考える

コロナ危機の長期・深刻化のもと、「一人一人の学びを保障する社会をつくる」うえで、少人数学級実現、同時に、一番困っている人への支援策として、消費押し上げ、景気対策としての消費税率の引き下げを求める世論も高まっています。

新春対談 コロナ禍のもとで地方自治の未来をひらくために

自治体は、国任せではいけない。問題も解も現場にある。地域にとって、住民にとって何が大事かつねに考えること。そして、議会でぜひ住民を巻き込んだ議論をしてほしい。

コロナ禍の中の民間保育園―低すぎる保育所最低基準

コロナ禍の下で全国の民間保育園が以下に保育を継続し、社会的使命を果たしてきたかの一端を紹介し、そこで明らかになった重要な事柄を三つに分けて述べます。

いま、公立保育所では―新型コロナ感染症対策で見えてきたもの―

コロナ禍の公立保育所の実態と課題を通して、自治体職員としての役割が明らかになりました。また、労働組合の役割と連携の大事さ、そして運動の方向もみえてきました。