閉じる
トップ
イベント情報
書籍
月刊『住民と自治』
直言
論文・記事
全国の研究所ネットワーク
当研究所について
お問い合わせ
入会申し込み
X・Twitter
Facebook
メニュー
全国の研究所ネットワーク
お問い合わせ
入会申し込み
当研究所について
トップ
イベント情報
書籍
月刊『住民と自治』
直言
論文・記事
(株)自治体研究社スタッフを募集中です
子どものための保育制度改革 保育所利用者減少「2025年問題」とは何か
書籍名
子どものための保育制度改革 保育所利用者減少「2025年問題」とは何か
著者名等
中山 徹
(著)
価格
¥1,320
(税込)
発行年月日:
2021年9月16日
ISBN-10
4880377260
ISBN-13
9784880377261
C-CODE
C0036
ページ数
108ページ
本のサイズ
A5
ネット書店
書籍の内容
2025年、保育所利用者は減少に転じる
2013年から待機児童解消が政策的に進められ、2015年には子ども・子育て支援新制度が始まり、2019年から教育・保育無償化もスタートした。2010年代の10年間は、保育制度、保育施策それと連動して保育所などが大きく変化した。そして、今、保育所、幼稚園、認定子ども園は岐路に立っている。質を犠牲にした量の拡大、行政責任の後退等、だれのための制度改革だったのか。2025年、保育所利用者は減少に転じる、ここで「子どものため」の保育を真剣に考えなくてはいけない。保育環境の改善に舵を切り本当の少子化対策の必要性を説く。
目次
●はじめに
●1章 2010年代、保育制度・保育所はどう変わったのか
1 2010年代に進められた保育政策の目的
2 2010年代に進められた保育政策の内容
3 就学前施設、事業はどう変化したか
4 保育激動の時代:2010年代の特徴
●2章 保育所における2025年問題
1 コロナ禍で少子化が加速
2 就学前施設、事業の利用状況
3 就学前施設の利用者がどう変化するか
4 保育所が直面する2025年問題
●3章 2020年代、公立施設の統廃合と児童福祉法第24条第1項の廃止が焦点
1 政府はどのような制度改正を考えているか
2 自治体は保育所などをどうしようとしているのか
3 保育制度改革の流れ
●4章 公立保育所の役割
1 地域における保育の質、量に責任を持つ役割
2 地域全体の子育て力向上を進める役割
3 行政の改善、行政計画の策定に関わる役割
4 地域のセイフティネットの中心を担う役割
5 保育士の専門性の向上、労働条件の改善を主導的に進める役割
6 人口減少地域で子育て環境を維持する役割
7 少子化対策を進める要としての役割
●5章 地域でどのように保育所を整備すべきか
1 日常生活圏を基礎単位とした公共施設整備
2 日常生活圈を基本とした保育所などの整備
3 どの程度の公立施設を整備すべきか
●6章 認定こども園化にどう対応すべきか
1 認定こども園の状況
2 認定こども園の抱える固有の問題をどう解決すべきか
3 市町村が進める認定こども園化にどう対応すべきか
●7章 統廃合か、最低基準の改善か、ここに最大の争点がある
1 新型コロナ感染症の影響が明確になるまで、民営化、統廃合計画は凍結すべき
2 保育所利用者の減少を最低基準の改善につなげる
3 新制度の抜本的見直しと公的保育制度の拡充
4 消費税とは違う財源確保
5 根本的には出生率の回復が重要
●おわりに
購入する
ネット書店
Facebookでシェア
X(旧Twitter)でポスト
友人にメールで知らせる
月刊『住民と自治』
2025年1月号
特集 能登半島地震からの復旧・復興をめざして―合同研究会シンポジウム報告
もっと見る
新刊書籍
歴史に学ぶ生命の尊厳と人権
地方財政の新しい地平─「人と人のつながり」の財政学
公共サービスのSaaS化と自治体
アグロエコロジーへの転換と自治体─生態系と調和した持続可能な農と食の可能性
副市町村長のしごと
もっと見る
▲ページの先頭へ戻る