私たちの地方自治

はしがき

1　コロナ禍で問われる国と地方自治体のあり方

• はじめに
• コロナ禍で明らかになったこと
• 問い直される「公共」と地方自治体の役割
• 地域を見ない思考停止型首長

2　地方自治や地方自治体は、そもそもいつからあったのか

• 明治憲法には「地方自治」条項がなかった
• 千葉卓三郎の「五日市憲法草案」
• 植木枝盛の「東洋大日本国々憲案」
• 大正デモクラシーと自治権拡充の動き
• 「戦争ができる国」と学問の自由、大学の自治のはく奪
• 戦争と地方制度改革、東京都の誕生
• 戦後憲法と地方自治・地方自治体の誕生

3　「革新自治体」の時代

• 占領政策の転換と中央統制の強化
• 「革新自治体」への胎動
• 「革新自治体」の広がり
• 田中角栄による「革新自治体」つぶし

4　現代の「地方分権」論と規制緩和・民営化

• 「中央集権」と「地方分権」の対立構図
• 「地方分権」論の台頭と道州制導入論
• 日本経団連の道州制ビジョンの問題性

5　「平成の大合併」で地域はどうなったのか

• 「大義なき合併」としての「平成の大合併」
• なぜ、合併で地域は衰退するのか

6　大規模自治体における住民自治をめぐるせめぎ合い

• 小さいからこそ輝く自治体
• 大規模自治体における地域自治組織制度
• 政令市における地域自治組織

7　増田レポート＝「自治体消滅」論の何が問題か

• 増田レポートの「自治体消滅」論
• 日本創成会議と増田元総務大臣・野村総研顧問
• 増田レポートの内容
• 増田レポート発表のタイミング
• 「自治体消滅」論のシミュレーションの虚構
• 増田レポートでの人口減少要因分析の欠落

8　「地方創生」とは何だったのか

• 「地方創生」政策の挫折が明確に
• 第二次安倍政権と「地方創生」政策の流れ
• 「地方創生」政策登場の政治経済的背景
• 「地方創生」と自治体再編の野望
• 国土計形成計画の見直しとコンパクトシティ
• 地方創生関連二法の制定と地方創生総合戦略づくり
• 地方版総合戦略の進行管理手法
• 「連携中枢都市圏」・「小さな拠点」づくり
• 「骨太の方針2015」及び「地方創生基本方針」
• 「地方創生」政策がはらむ矛盾
• 「地方創生」政策運用をめぐる問題点

9　「自治体戦略2040構想」とは何か

• 総務省「自治体戦略2040構想研究会」
• 山﨑重孝自治行政局長の「地方統治構造」改革論
• 「自治体戦略2040構想」が描く「自治体像」

10　「公共サービスの産業化」と「Society 5.0」

• 「公共サービスの産業化」政策の登場
• 経済・財政一体改革推進委員会の役割
• 未来投資会議の設置と「Society 5.0」
• 行政がもつ個人情報の活用をねらう企業群

11　コロナ下での第32次地方制度調査会答申

• 第32次地方制度調査会とは
• 2つの事前研究会
• 第32次地制調の審議経過
• コロナ下でどのように議論したのか
• 地制調本答申の構成

12　「スマート自治体」はスマートか？

• 「スマート自治体」とは
• 第32次地制調答申では
• デジタル庁創設とデジタル改革関連法の成立
• 「スーパーシティ構想」から「デジタル田園都市国家構想」へ

13　「公共私の連携」は、誰を幸せにするのか

• 第32次地方制度調査会答申の第二の柱
• 「公共私の連携」が描く自治体像
• 「シェアリングエコノミー」は公務に適するか
• コロナ禍での大阪の教訓

14　「広域連携」の意味するもの

• 「圏域行政」から「広域連携」へ
• 計画段階から民間企業が広域連携に参画
• 自治体間の対等な関係は保障されるのか
• 都道府県境を越えた「広域連携」
• 岸田内閣の下での第33次地制調の発足

15　コロナ禍で明らかになった地方自治の重要性

• コロナ禍はデジタル化の遅れが原因なのか
• 自律的な地方自治体の登場
• 小規模自治体の優位性が明らかに
• 地方自治の本質を再発見

16　大規模都市の自治体も住民のものに

• 大規模自治体の増加
• 政令指定都市制度のしくみと区役所
• 住民自治機能の空洞化
• 区における地域自治組織の可能性
• 2021年横浜市長選挙から学ぶ

あとがき