デジタル化と地方自治 自治体DXと「新しい資本主義」の虚妄
書籍の内容
デジタル化の「落とし穴」に目をつぶってはいけない！
2017年度から21年度までの5年間に、マイナンバー（カード）の紛失・漏洩事案は5万6000件を超えた。最近でも、マイナンバーカードを活用した行政サービスで、システム上のトラブルが相次いでいる。コンビニで他人の証明書が誤交付され、マイナ保険証や公金受取口座で他人の情報がひも付けされるなど、混乱をきわめている。いずれも個人情報が他人に見えてしまう深刻な不具合だ。個人情報の漏洩は人権侵害問題に直結する。また、地域活性化の手段とされる「デジタル田園都市国家構想」はブラックボックスを抱え込んで、市民を置き去りにして、企業中心の事業へと展開する。こうして、地方行政のデジタル化はデジタル集権制の性格を強め、地方自治の基盤を揺るがす危険性に満ちている。
目次
はじめに 岡田知弘
第1章 岸田政権の「新しい資本主義」論と経済安全保障・DX………………………………
はじめに
1 岸田政権の誕生と「新しい資本主義」論 ─ その批判的検証
- (1)2021年自民党総裁選挙で打ち出した「新しい資本主義」論
- (2)財界の要望と合致─「新しい資本主義実現会議」の議事録から
- (3)政府資料にみる「新しい資本主義」のイメージ─従来の「成長戦略」と変わらず
- (4)“新しさ”を強調せざるを得ない疲弊の広がり
- (5)“まずは成長”に重点を移す
- (6)「成長」施策の中身を検証する
- (7)「分配」の言葉も消える
- (8)「安保3文書」の大幅改定と経済安全保障中心の「成長戦略」への転換
- (9)経済安保・DX化・GX化で、地域経済は「活性化」し、住民生活は向上するのか
2 「新しい資本主義」の一環としての経済安全保障政策とは何か
- (1)安全保障概念の拡張は1970年代から
- (2)安倍政権下、首相官邸・北村滋国家安全保障局長主導で「経済安保」を推進
- (3)自民党・新国際経済秩序創造経済戦略本部の提言
- (4)岸田政権による経済安全保障推進法の制定
- (5)「岸田軍拡」の中での経済安保「基本方針」の決定
- (6)順次進む経済安保体制の整備
3 経済安保下のデジタル化の矛盾と問題
- (1)デジタル技術を活用した経済統制への志向、惨事便乗型政策としての展開
- (2)従来の自由貿易体制推進との矛盾
- (3)国内での情報統制強化、思想信条・学問の自由も侵害
おわりに─憲法と地方自治理念との根本的対立
第2章 デジタル田園都市国家構想の概要と問題点……………………………………
はじめに
1 新しい資本主義とデジタル田園都市国家構想
2 デジタル田園都市国家構想とは
- (1)デジタル田園都市国家構想の位置づけ
- (2)地方創生との関係
- (3)基本方針の特徴
3 地方創生をどう評価すべきか
4 スーパーシティとデジタル田園健康特区
- (1)スーパーシティの状況
- (2)デジタル田園健康特区の状況
5 デジタル田園都市国家構想交付金の状況概要
- (1)デジタル田園都市国家構想推進交付金の概要
- (2)デジタル実装タイプ（TYPE1）と地方創生テレワークタイプの内容
- (3)デジタル実装タイプ（TYPE2/3）の内容
- (4)デジタル田園都市国家構想交付金の概要
6 デジタル田園都市国家構想の目的
- (1)社会のデジタル化を一気に進めること
- (2)公共部門を民間企業に開放すること
- (3)効率化、合理化を進めること
7 デジタル田園都市国家構想がもたらすこと
- (1)新たな格差の拡大
- (2)行政と企業の関係が逆転する
- (3)団体自治の縮小
- (4)市民の権利が侵害される
- (5)地方が崩壊する
8 情報技術の発展を地域で活かす前提
- (1)新自由主義的な政策からの転換と情報技術の活用を一体で進める
- (2)地方自治の発展が基礎
おわりに
第3章 デジタル社会と自治体…………………………
はじめに
1 デジタル社会とは
- (1)デジタル社会とSociety5.0
- (2)データ駆動型社会としてのデジタル社会
- (3)資本主義の転回としてのデジタル社会
2 国・自治体のプラットフォーム化
- (1)デジタル・ガバメント
- (2)自治体DXと自治体のプラットフォーム化
- (3)行政手続のオンライン化と情報システムの標準化・共通化
3 マイナンバーカードの普及促進
- (1)マイナンバーカードの機能
- (2)マイナポータルの機能
- (3)マイナンバーカードの「市民カード」化
4 データ連携基盤の構築
- (1)デジタル田園都市国家構想
- (2)データ連携基盤構築の先進事例
- (3)データ連携基盤の運営主体
5 自治体の個人情報保護制度の見直し
- (1)個人情報保護制度の見直しの背景
- (2)個人情報保護条例の見直し─滋賀県の場合─
6 データ駆動型社会の自治体像
おわりに
第4章 デジタル化予算と国家財政、自治体財政…………………………………………
はじめに
1 政府のデジタル化関連予算を読む
- (1)政府のデジタル政策とデジタル化関連予算
- (2)総務省のデジタル基盤改革支援補助金
- (3)デジタル庁予算
2 自治体・地域社会デジタル化と政府の財政措置
- (1)行政デジタル化に係る地方財政措置
- (2)地域社会のデジタル化推進のための地方財政措置
- (3)自治体デジタル化を推進するための財政誘導・締めつけ
3 自治体のデジタル化関連予算と取組み事例をみる
- (1)京都府におけるDXの推進と情報システム標準化・共同化
- (2)京都府長岡京市における情報システムと共同化
- (3)長野県飯田市におけるDXの推進と情報システム経費
- (4)長野県上田市におけるDXの推進と情報システム標準化・共同化
4 行政デジタル化と財政の問題点、課題
- (1)行政デジタル化に関する問題点・課題
- (2)財政に関わる問題点、課題
おわりに
あとがき
─ 情報技術の活用を市民本位に進める自治体の創造
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