イベント情報

2025年1月27日(月)・28日(火)

• 二日間会場でしっかり学習します。
• TKP神田ビジネスセンター（東京）

初日全体会では、2025年度の一般財源保障はどうなるのか、また子ども・子育て支援の財政措置はどうなるのかなど、2025年度政府予算と地方財政対策のポイントについて学ぶと共に、 能登半島地震から1年経ち、南海トラフ地震などへの備えについて、自治体での備えのありかたについて学びます。 二日目は、「自治体財政基礎講座」「学校給食の無償化と有機農業・有機給食」「地域公共交通と新しい移動手段を考える」から選択をいただきます。

• チラシ

2024年7月20日（土）～21日（日）

「自治体学校」は、自治体の議員や職員、学者・研究者、住民のみなさんが全国から集い、地方自治の拡充や住民のくらしの向上についての政策や経験を、学習・研究・交流しています。“みんなが先生、みんなが生徒”の楽しく学べる場です。

• リーフレット

2024年11月19日(火)

• 公園PFIの狙いと背景
• オンライン（Zoom）

公園の設置目的は公共の福祉の増進にあり、都市の環境づくりから住民の余暇・休息の場まで、正しく公共のためにあるものです。そのため、自治体が設置、管理をする事を原則としています。　しかし近年、様々な制度や法改正で、稼ぐ自治体・稼ぐ公園を実現しようとする動きがあります。　「公募設置管理制度」「立体都市公園制度」「都市公園リノベーション協定制度」など、様々な制度で、設置管理許可期間の特例的延長、公園の敷地に対する建ぺい率の上乗せ、公園を占有できる物件の拡大など、都市公園に定められた原則を突破し、これにより公共の福祉の増進よりも、事業者の利益のための公園整備が進んでいる事の実態を明らかにします。

• チラシ

2024年10月17日(木)・21日(月)

• 入門 自治体デジタル化政策の実際
• オンライン（Zoom）

自らの自治体のデジタル化政策を読み解くためのヒントをつかむことを目的に、国の政策と自治体の事例にそってデジタル化の現在を紹介する。

• チラシ兼申込書

2024年9月25日(水)

• 少子化に立ち向かうのは地域から―「異次元の少子化対策」批判
• オンライン（Zoom）

少子化はかなり深刻です。このままですと地域の衰退が避けられません。まず最初に少子化の実態と少子化の原因を説明します。そして、政府が2024年度から始めた「異次元の少子化対策」の問題点を考えます。また、2026年度から全国で実施するとしている「」こども誰でも通園制度」の問題点を考えます。 少子化対策は、国と自治体が協力しながら進めなければなりません。様々な自治体が少子化対策に取り組んでいますが、その内容を紹介しつつ、自治体はどのような少子化対策に取り組むべきかを考えます。

• チラシ

2024年8月29日(木)

• 決算議会に向けた「自治体財政制度の基礎」を学ぶ
• オンライン（Zoom）

複雑化し、さまざまな制度改正の下で、変動する制度の下で、毎年自治体の財政は執行され続けなければなりません。しかし自治体の作る独自の決算書は膨大なページ数におよび、自分の自治体がどのような財政状況なのか、目的とする政策に見合った予算は割り当てられているのか、財政課の出す「決算概要資料」を読み解くだけで精一杯です。本研修会では自治体財政の基礎を学ぶことで、個々の用語や数字に惑わされず、自治体財政の本質的な理解と、自分の考える政策に関連する予算項目はどうなっているのか、目的に合わせた資料の読み解き方を学びます。

• チラシ

2024年5月22日（水）・24日（金）

• 「公衆衛生」と「国民健康保険」の2つの政策を学ぶ
• オンライン（Zoom）

"新型コロナのパンデミックで公衆衛生政策の問題点が明らかとなり、改めて健康増進と保持のための公衆衛生政策の充実・改善が強く求められていますが、政府はさらなる医療費総額の抑制を目的とした医療DXを推し進める現状にあります。こうした中で、今回の研修では、公衆衛生の意義、コロナ禍を踏まえた公衆衛生政策の方向性、今日の公衆衛生を取り巻く状況と課題、そして基礎自治体が住民の健康増進と保持をはかるための対応を学びます。また、基礎自治体が保険者である国民健康保険の財政単位を都道府県化する制度改正が2018年度に実施されて以降、今年度は最大の保険料引き上げとなる自治体が続出しています。その背景は、保険料水準抑制のための繰入金の廃止や都道府県内での保険料水準統一を求める国の圧力にあります。国民健康保険の保険者である基礎自治体の議員の方々が、2018年度の制度改正に至る背景、現行制度の概要、現状と課題について学び、今後の対応の方向を共に考える研修とします。 "

• チラシ兼申込書