2020年2月5日(水)・6日(木)
2017年の九州北部豪雨災害、18年の西日本豪雨災害、そして19年の台風15号、19号、21号などによって大小の河川が氾濫し、土石流等が起こり、全国各地に大きな被害をもたらしました。しかも台風・豪雨災害は年々拡大しており、これまでの常識が通用しなくなっています。
住民のみなさんのいのちと生活を守るために、自治体の防災行政を抜本的に見直し・強化することが緊急に求められているのではないでしょうか。自治体としていま何が必要なのかを考えます。
定員となりました。たくさんのお申し込み誠にありがとうございます。
お申し込み後、1週間以内に「申込確認書(お振り込みのご案内)」をFAXまたはEメールでお送りします。
「申込確認書(お振り込みのご案内)」を受け取られた後、参加費を指定の銀行口座にお振り込みください。
お振り込みの確認をもちまして正式な受付となります。恐れ入りますが振込手数料はお申し込み者様にてご負担ください。
お振り込みを確認し、入金確認書をFAXまたはEメールでお送りします。研修会の約1週間前までに領収証、参加票を郵送でお送りします。
先着100名(2日間通し参加のみ)
※ご送金いただいた順に受付完了とします。
ご宿泊につきましては、恐れ入りますがご自身でご手配ください。
1,000円(税込、お茶付)
近くにあまりレストランがないため、会場1階のレストランは混み合います。当方にお申込みいただくか、各自でご持参ください。
ご不明な点は(株)自治体研究社・「豪雨災害」議員研修会係 までお問い合わせ下さい。
室崎 益輝(兵庫県立大学大学院教授)
気象温暖化を受けて台風や豪雨の破壊力が大きくなっています。その災害の激甚化に備えるためには、そのリスクに応じた対策の強化や改善が求められます。ところが、自治体の取り組みや態勢は、そのリスクに見合ったものになっていません。むしろ、人員削減などで弱くなっています。その問題点をいかにすれば改善できるかを、明らかにします。
田結庄 良昭(神戸大学名誉教授)
豪雨により前面に巨石を伴い流れる土石流や浸透水の斜面途中からの噴出で崖崩れが生じます。河川堤防は土盛りのため、越水すると落下する水の力で堤防が浸食され崩れます。本流と支流合流点ではバックウオーター現象が生じるほか逆流による内水氾濫などが生じます。西日本豪雨や台風19号による災害など具体例を示すとともに、こうしたメカニズムとハザードマップ作成の仕組み、自治体対応について述べます。ダム放流の問題点についても触れます。
塩崎 賢明(神戸大学名誉教授)
豪雨災害が各地で相次いでいます。地球温暖化がいっそう進む中でこのような状況は今後さらに悪化すると考えるべきでしょう。巨大地震・津波とは異なった形で、被害は広範囲に及びなかなか立ち直れない状態が続いています。現状ではこのような被害から命を守り、速やかに生活を再建するための備えが整っているとはいえません。その中で自治体は地域住民を守るために何をなすべきか考えます。
ご不明な点は(株)自治体研究社・「豪雨災害」議員研修会係 までお問い合わせ下さい。
定員となりました。たくさんのお申し込み誠にありがとうございます。