2020年5月11日(月)・12日(火)
あなたの関心が市民の納得。施策に活かす新たな知見!
150名(2日間通し参加のみ)
※ご送金いただいた順に受付完了とさせていただきます。
ご宿泊につきましては、恐れ入りますがご自身でご手配ください。
ご不明な点は「(株)自治体研究社」までお問い合わせ下さい。
塩崎賢明(神戸大学名誉教授)
豪雨災害が各地で相次いでいます。地球温暖化がいっそう進む中でこのような状況は今後さらに悪化すると考えるべきでしょう。巨大地震・津波とは異なった形で、被害は広範囲に及び、なかなか立ち直れない状態が続いています。現状ではこのような被害から命を守り、速やかに生活を再建するための備えが整っているとはいえません。その中で自治体は地域住民を守るために何をなすべきか考えます。
[選科A] [選科B] [選科C] のいずれかをお選びいただきます。
横山 壽一(佛教大学社会福祉学部教授)・長尾 実(日本医療総合研究所地域医療研究部会委員)
国は、全国424の公立・公的病院に対して名指しで、2020年秋までに統合再編を含めた病床削減計画の提出を求めました。「地域医療構想」の具体化を急ぎ早期の決着を迫る動きです。この講義では、社会保障改革と地域医療との関係を取り上げ、地域医療再編の背景と要因を明らかにしたうえで、「地域医療構想」と公立・公的病院再編の現状と問題点を整理し、住民の命を守り発展させるための地域医療政策と地域での取り組みについて考えます。
中山 徹(奈良女子大学生活環境学部教授)
子ども・子育て支援新制度がスタートして5年、新制度の現段階と関連する政府の構想や地域再編の流れをみすえることで、これからの自治体施策を展望します。また、2019年10月にスタートした幼児教育の無償化は、自治体の施策や現場に大きな変化をもたらしました。見えてきた問題点と課題を整理し、自治体の役割を考えます。
渡辺 繁博(元國學院大學経済学部兼任講師)・木村 芳裕(埼玉自治体問題研究所副理事長)
財政のしくみと特徴を理解することは、住民の暮らしと権利を守り、住みよいまちづくりを進めるうえで不可欠の課題です。住民の代表である議員は、地方交付税のしくみを理解し、そのまちの歳入・歳出の特徴・問題点・課題などを経年的に、また他自治体との比較を通じて把握することが必要になります。まちの姿と課題の見える財政分析の基礎を学ぶ講座です。
ご不明な点は「(株)自治体研究社」までお問い合わせ下さい。