（オンライン）
第50 回市町村議会議員研修会 Zoom開催
コロナ禍の自治体行政の考え方
2021年5月13日(木)・14日(金)
新型コロナウイルス感染症は日本の社会に何をもたらしたのか。
現在、社会的な不都合として現れている事象は、従来から存在していたものを、コロナが一挙に露呈させたともいえる。それらは自治体行政の仕組みとしての不備であり、地域経済、地域医療の制度的脆弱性でもあった。
今回、四つの講義によって、社会的不都合に立ち向かう自治体のあり方を提示する。
概要
- 日時
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2021年5月13日(木)・14日(金)
- 参加費
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1講義につき 6,000円 すべて参加 20,000 円 - お申し込みいただいた順に、参加費の振込み口座をご案内します。
- キャンセルの際は、ご入金の有無に関わらず必ずご連絡ください。開催８日前からキャンセル料が発生します。
- テキスト
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- 『地域づくりの経済学入門［増補改訂版］』（特価2,400 円）
- 『地域の病院は命の砦』（特価1,200 円）
- 『行政サービスのインソーシング』（特価1,400 円）
- 『自治体民営化のゆくえ』（特価1,200 円）
- 各講座のテキストは税込み特価、送料一律400 円でお送りします。
- 主な対象者
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議員、自治体関係者、社会人、学生の方々。
スケジュール
1日目
2021年5月13日(木) 14:00～16:00（休憩・質疑含む)
■ 第1講義 2021年5月13日(木) 14:00～16:00
コロナ禍にいかに立ち向かうか
――地域と自治体の視点から
岡田知弘
京都橘大学教授・京都大学名誉教授・自治体問題研究所理事長
新型コロナウイルス感染症が日本に上陸して2 年目に入った。国の政策が信頼できないなかで、改めて市区町村及び都道府県の役割が大きくなり、かつ住民の期待が高まっている。本講義では、いくつかの災害復興の現場を調査し、政策提言を行ってきた経験に基づき、コロナ禍のとらえ方から始まり、地方自治体における防疫・医療政策、さらに産業政策、地域づくりのあり方に至るまで、地域経済学の視点から具体例をもとに講述する。
〈テキスト〉
- 『地域づくりの経済学入門［増補改訂版］』（特価2,400 円）
2日目
2021年5月14日(金) 10:00～17:15（休憩・質疑含む)
■ 第2講義 2021年5月14日(金) 10:00～12:00
コロナ不況と地域経済再生の道すじ
吉田敬一
駒澤大学名誉教授
コロナ禍で各地の地域不況があらわになっているが、その背景には複合的な要因がからんでいる。中小企業基本法改正から小規模企業振興基本法までの政府の中小企業政策を振り返り、また各地に広がる中小企業振興条例の成果を検証しながら、地域経済再生への道すじと自治体の役割を解説する。
■ 第3講義 2021年5月14日(金) 13:00～15:00
コロナ禍で明らかになった地域医療の危機への対応
長友薫輝
三重短期大学教授
新型コロナウイルス感染拡大に伴い、医療危機は起こったが、コロナ禍以前から医療現場の疲弊は顕著となっていた。なぜ、そうであったのか、世界的潮流、国の施策等、歴史的な経緯を解き明かしながら、その課題を整理する。そして各自治体によるコロナへの先進的な医療の取り組み等も紹介し、今後の地域医療の姿を考える。
〈テキスト〉
- 『地域の病院は命の砦』（特価1,200 円）
■ 第4講義 2021年5月14日(金) 15:15～17:15
なぜ、再公営化＝インソーシングなのか
――パリ、ロンドンの事例から考える
尾林芳匡
弁護士（八王子合同法律事務所）
日本では公共サービスのアウトソーシング、民営化、産業化が唯一の選択肢とされている。しかし、フランスやイギリスでは、再公営化、民間から公営に取り戻す「インソーシング」の動きがみられる。それは民営化、産業化による弊害、サービスの破綻・劣化が原因である。様々な事例に即してこれからの公共サービスのあり方を考察。
〈テキスト〉
- 『行政サービスのインソーシング』（特価1,400 円）
- 『自治体民営化のゆくえ』（特価1,200 円）
お申し込み
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お問い合わせ先
ご不明な点は「自治体研究社 議員研修会係」までお問い合わせ下さい。
- メール：event@jichiken.jp
- 電話：03-3235-5941（平日 10:00-17:00）
キャンセルについて
キャンセルのご連絡は、返金先口座を明記の上、必ずEメールでご連絡ください(event@jichiken.jp)。
キャンセルをされる場合、開催8日前から、下記の通りキャンセル料がかかります。
| 開催日の8日前 | 参加費の30％ |
|---|---|
| 開催日の7日前から 開催日の前日 | 参加費(あるいは参加費変更金額）の50％ |
| 開催日当日、 または連絡なしの欠席 | 参加費全額 |
その他
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- ご質問につきましては、次にご連絡ください。03-3235-5941（平日 10:00-17:00）。
- 撮影・録音は禁止します。
