(オンライン)
第51 回市町村議会議員研修会 Zoom開催

コロナ禍とデジタル化のなかの地方自治

2021年11月25日(木)・26日(金)



概要

日時

2021年11月25日(木)・26日(金)

(11月15日までにお申し込みください)

受講料
(税込)
1講義につき 一般 8,000円
個人会員 7,000円
すべて参加 一般 27,000円
個人会員 25,000円
  • お申し込みいただいた順に、受講料の振込み口座をご案内します。
  • キャンセルの際は、ご入金の有無に関わらず必ずご連絡ください。開催8日前からキャンセル料が発生します。
主な対象者

議員、自治体関係者、社会人、学生の方々。

スケジュール

1日目
2021年11月25日(木) 10:00~15:30(休憩・質疑含む)

第1講義 2021年11月25日(木) 10:00~12:00
新型コロナウイルスとは何だったのか
――医学的見地から語る

徳田安春

徳田安春
群星沖縄臨床研修センター長・医師

これまでの新型コロナ感染対策について検証し、今後の展望と行うべき対策について語る。カバーする内容は変異株の性格、今後予想される進化の方向、専門家の意見が異なる理由、検査の真実、個人と自治体ができる感染対策、ワクチンの効果・副作用等。ポストワクチン世界の「ウイズ検査」の生活様式を予言する。

〈講義1のテキスト〉


第2講義 2021年11月25日(木) 13:00~15:30
コロナ禍と地域経済の課題

コロナ禍で問い直される“公共”
岡田知弘

岡田知弘
京都橘大学教授・京都大学名誉教授・自治体問題研究所理事長

災害といえるコロナ禍は、とりわけ地方の中小業者に深刻な影響を与えている。地方自治体の重要な仕事の一つに、財政支出を通じて地域内再投資力を高め、地域経済を創り維持する役割がある。いま自治体は何をすべきか。

コロナ禍の中小業者支援策とその課題
――「支援策実施状況調査」をもとに
宮津友多

宮津友多
全国商工団体連合会付属中小商工業研究所

1092 の自治体から回答のあった「新型コロナウイルスの影響を受ける中小業者への支援策実施状況調査」。そこからは、多種多様な支援策を講じて地域経済の維持発展につなげようとする自治体の努力がうかがえた。アンケートの結果と、そこから見えてきた課題。

〈講義2のテキスト〉


2日目
2021年11月26日(金) 10:00~15:00(休憩・質疑含む)

第3講義 2021年11月26日(金) 10:00~12:00
デジタル化と自治体行政 [事前収録]

本多滝夫

本多滝夫
龍谷大学教授

デジタル化にかかわる基礎的な用語を解説し、国のデジタル化政策全体のねらいと自治体行政に及ぼす影響を明らかにします。そのうえで、デジタル改革関連法によって改正された個人情報保護法と個人情報保護条例との関係、その争点と課題について解説をします。

*質疑はチャット書き込み。後日メールで回答させていただきます。

〈講義3のテキスト〉


第4講義 2021年11月26日(金) 13:00~15:00
自治体DX推進計画と自治体デジタル政策の課題

久保貴裕

久保貴裕
自治労連・地方自治問題研究機構主任研究員

自治体DX 推進計画のねらいを概説する。推進体制については民主的な運営、デジタル人材の公務員としての服務規定の適用、自治体におけるシステムのカスタマイズする権利、窓口業務の積極的な維持、そして、AI の活用については公務労働の質を高めるための補助手段とすることを提案する。

〈講義4のテキスト〉

※講義3と同じ

お問い合わせ先

ご不明な点は「自治体研究社 議員研修会係」までお問い合わせ下さい。

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キャンセルについて

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開催日の8日前受講料の30%
開催日の7日前から
開催日の前日
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