コロナ禍とデジタル化のなかの地方自治
2021年11月25日(木)・26日(金)
2021年11月25日(木)・26日(金)
(11月15日までにお申し込みください)
1講義につき |
一般 8,000円 個人会員 7,000円 |
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すべて参加 |
一般 27,000円 個人会員 25,000円 |
議員、自治体関係者、社会人、学生の方々。
徳田安春
群星沖縄臨床研修センター長・医師
これまでの新型コロナ感染対策について検証し、今後の展望と行うべき対策について語る。カバーする内容は変異株の性格、今後予想される進化の方向、専門家の意見が異なる理由、検査の真実、個人と自治体ができる感染対策、ワクチンの効果・副作用等。ポストワクチン世界の「ウイズ検査」の生活様式を予言する。
〈講義1のテキスト〉
岡田知弘
京都橘大学教授・京都大学名誉教授・自治体問題研究所理事長
災害といえるコロナ禍は、とりわけ地方の中小業者に深刻な影響を与えている。地方自治体の重要な仕事の一つに、財政支出を通じて地域内再投資力を高め、地域経済を創り維持する役割がある。いま自治体は何をすべきか。
宮津友多
全国商工団体連合会付属中小商工業研究所
1092 の自治体から回答のあった「新型コロナウイルスの影響を受ける中小業者への支援策実施状況調査」。そこからは、多種多様な支援策を講じて地域経済の維持発展につなげようとする自治体の努力がうかがえた。アンケートの結果と、そこから見えてきた課題。
〈講義2のテキスト〉
本多滝夫
龍谷大学教授
デジタル化にかかわる基礎的な用語を解説し、国のデジタル化政策全体のねらいと自治体行政に及ぼす影響を明らかにします。そのうえで、デジタル改革関連法によって改正された個人情報保護法と個人情報保護条例との関係、その争点と課題について解説をします。
*質疑はチャット書き込み。後日メールで回答させていただきます。
〈講義3のテキスト〉
久保貴裕
自治労連・地方自治問題研究機構主任研究員
自治体DX 推進計画のねらいを概説する。推進体制については民主的な運営、デジタル人材の公務員としての服務規定の適用、自治体におけるシステムのカスタマイズする権利、窓口業務の積極的な維持、そして、AI の活用については公務労働の質を高めるための補助手段とすることを提案する。
〈講義4のテキスト〉
※講義3と同じ
※第3講義と同じテキストです
キャンセルのご連絡は、返金先口座を明記の上、必ずEメールでご連絡ください(event@jichiken.jp)。
キャンセルをされる場合、開催8日前から、下記の通りキャンセル料がかかります。
開催日の8日前 | 受講料の30% |
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開催日の7日前から 開催日の前日 | 受講料の50% |
開催日当日、 または連絡なしの欠席 | 受講料の全額 |