いま、自治体が直面する緊急課題
2022年2月4日(金)・5日(土)
どなたでも、1コマからご受講いただけます
2022年2月4日(金)・5日(土)
2日間通し受講の場合は、受講料25,000 円(個人会員:22,000 円)
第1講義 | 12,000円(個人会員 10,000円) *税込 |
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第2講義 | 8,000円(個人会員 7,000円) *税込 |
第3講義 | 8,000円(個人会員 7,000円) *税込 |
第1講義
第2講義
第3講義(参考書)
【コロナと自治体】シリーズ 全5巻完結
議員の方に限らずご受講いただけます。
森 裕之
立命館大学政策科学部教授
2020 年度以降、自治体財政はコロナ禍によって大きな変化をみせた。これまでの国と自治体によるコロナ対応の政策を批判的に検証し、2022 年度以降にどのようなことが必要となるのか、次年度予算を踏まえながら検討する。
〈この講義のテキスト〉
庄村勇人
名城大学法学部教授
「デジタル改革関連法」をふまえ個人情報保護法制度の改革内容を解説するとともに、自治体は個人情報保護条例改正に向けてどのような対応が必要かを考える。
〈この講義のテキスト〉
室崎益輝
兵庫県立大学大学院減災復興政策研究科研究科長
行政は、大規模災害に備えて、事前防備・事前減災に力を尽くさなくてはならない。いま必要なのは、「倍半分」「拙速要諦」「補填残心」「疑わしきは行動せよ」という考え方だ。これら防災の哲学を分かりやすく語る。
〈この講義のテキスト〉
キャンセルのご連絡は、返金先口座を明記の上、必ずEメールでご連絡ください(event@jichiken.jp)。
キャンセルをされる場合、開催8日前から、下記の通りキャンセル料がかかります。
開催日の8日前 | 参加費の30% |
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開催日の7日前から 開催日の前日 | 参加費(あるいは参加費変更金額)の50% |
開催日当日、 または連絡なしの欠席 | 参加費全額 |