豪雨災害、地域再生、デジタル化!
いま、地方自治が取り組むこと
議員の方に限らず、どなたでも1コマからご受講いただけます
2022年4月21日(木)・22日(金)
第1講義
第2講義
第3講義
第4講義
議員の方に限らず、どなたでも1コマからご受講いただけます
寺尾 徹
香川大学教育学部教授
最近の豪雨は、降り出したら止まず、一か所に停滞して降り続け、甚大な被害をもたらす。これを温暖化との関係から“極端現象”と表現をされることが多くなった。実際にあった豪雨災害を取り上げて、そのメカニズムを分析する。地球温暖化のもと、災害と人間の間合いが変わりつつあるいま、地域ごとの特性を考慮した対策を考える。
〈この講義のテキスト〉
鈴木 浩
福島大学名誉教授
大規模災害からの地域再生はどう進めたらいいのか。ふるさと復興の大前提は、一人ひとりの生命と生活を大切にしながら、生活と生業を再建させることだ。地域の住民の主体的な関わりを引き出しながら、「生活の質」「コミュニティの質」「環境の質」を重層的にとらえる復興の道について、福島の経験から展望する。
〈この講義のテキスト〉
中西 新太郎
横浜市立大学名誉教授
ネット社会は、新聞、テレビなどのマスメディアを軸とした情報環境を大きく変えるとともに、人間間の情報行動、コミュニケーション様式を急激に変貌させた。コミュニケーションの密度がとめどなく濃厚となったことから、人々のつきあい方も否応なく変化させられている。ネット社会が私たちの暮らしに及ぼす変化をとらえ、デジタル化で考えておかなければならないポイントを解説する。
稲葉一将
名古屋大学大学院法学研究科教授
マイナンバー制度は、デジタル社会を支える情報連携の共通基盤と位置づけられている。この共通基盤によって、さまざまな主体が、官民をこえ、分野をこえ、国と地方もこえて連携し、一つのネットワークでつながることが意図されている。その意味することは何か、住民や自治体にとって何が問題かを明らかにする。
〈この講義のテキスト〉
キャンセルのご連絡は、返金先口座を明記の上、必ずEメールでご連絡ください(event@jichiken.jp)。
キャンセルをされる場合、開催8日前から、下記の通りキャンセル料がかかります。
開催日の8日前 | 参加費の30% |
---|---|
開催日の7日前から 開催日の前日 | 参加費(あるいは参加費変更金額)の50% |
開催日当日、 または連絡なしの欠席 | 参加費全額 |