今後の議会論戦の参考となる必聴の2 講義!
議員の方に限らず、どなたでも1コマからご受講いただけます
2022年10月1日(土)・3日(月)
第1講義
第2講義
議員の方に限らず、どなたでも1コマからご受講いただけます
傘木宏夫
NPO 地域づくり工房代表理事、環境アセスメント学会常務理事
地球温暖化防止のために再生可能エネルギーの普及は急務ですが、原発や火力の代替として、大規模かつ短期間に開発を進めることは、環境破壊や地域社会とのあつれきを生じさせ、持続可能な社会に向けた営みに逆行するものとなる可能性があります。本講義では、再生可能エネルギー開発に伴う環境問題等と対応策、地域づくりに資する開発のあり方などについて、各地の事例を交えてご紹介します。とりわけ、自治体における条例やガイドラインによる規制や誘導、事業者による事前配慮の促進、住民運動による対応など、市町村議員に期待する役割についても提起させていただきます。
〈この講義のテキスト〉
山本由美
和光大学現代人間学部教授
公共施設の再編政策と財政誘導で、学校の統廃合、実質的な統廃合である小中一貫校導入が強引に進められています。「切磋琢磨が必要」「小規模校は子どもによくない」といった根拠のない宣伝で、親が反対運動から分断されています。しかし、子どもの成長・発達や地域の未来にとって学校の存続は大きな意味を持ちます。本講義では、学校統廃合や小中一貫校化の課題を整理し、統廃合推進の実態を明らかにした上で、政策的なねらいが何かを考えます。その一方で、統廃合せずに地域で学校を維持している事例を取り上げます。例えば、子ども・学校を守るための条例制定運動とそこでの議会の取り組みなども紹介します。また、高校再編の最新の動向も紹介します。
〈この講義のテキスト〉
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開催日当日、 または連絡なしの欠席 | 受講料全額 |