住民の暮らしを豊かにするために聞く、ふたつの講義
議員の方に限らず、どなたでも1コマからご受講いただけます
2022年11月24日(木)・25日(金)
第1講義
第2講義
議員の方に限らず、どなたでも1コマからご受講いただけます
芝田英昭
立教大学教授
社会保障は、私たちが生きていく上で必ず抱える生活問題を緩和・解決するための公的な制度・政策や協同の取り組みです。その目的は、全ての人の「健康で文化的な生活を保障」するもので、健康権・文化権・生活権等の基本的人権を保障する制度だといえます。しかし、基本的人権は、戦争や紛争ではしばしば侵害されます。平和であることが社会保障の発展にもつながり、また社会保障の発展が平和に貢献できるともいえます。
本研修会では、社会保障の基本的枠組、歴史、さらに生命(いのち)の尊厳、協同の力・運動・実践と社会保障発展との関係性を学びたいと思います。
また岸田政権による今後の社会保障の方針を示した「全世代型社会保障構築会議の中間整理」(今年5月)、「骨太の方針2022」(同年6月)で、私たちの社会保障はどうなるのか、課題、取り組み方等についてもお話したいと思います。
〈この講義のテキスト〉
西村 茂
金沢大学名誉教授
移動は生活を豊かにします。住みやすさは食・医・教育・仕事・行政が「近くにある」状態ですが、地域・所得・年齢・健康などに左右され「移動格差」があります。解決のためには公共交通政策より広い移動政策、公共交通プラス多様な手段(自転車・車・福祉輸送・スクールバス)が必要です。沿線(コミバス含む)だけでなく自治体全域の移動を見るべきです。移動は気候問題にも関連する課題です。個人の選択が温暖化に関わっています。コロナ禍で人の意識と行動の変化が生まれ、結果として公共交通の危機とマイカー移動の増加が起きています。地域の移動手段全体の未来図をつくること。これが自治体・地方議員にとって「格差」「温暖化」へのチャレンジになっています。
〈この講義のテキスト〉
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