加速するデジタル化のなかで、市民の立場と自治体財政を考えます。
議員の方に限らず、どなたでも1コマからご受講いただけます
概要
- ■日時
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2022年12月2日(金)
- ■受講料
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- 第1講義＝8,000円（個人会員：7,000円）
- 第2講義＝8,000円（個人会員：7,000円）
- 全2講義受講の場合は、受講料15,000円（個人会員：13,000円）
- お申し込みいただいた順に、受講料の振込み口座をご案内します。
- キャンセルの際は、ご入金の有無に関わらず必ずご連絡ください。開催日の8日前からキャンセル料が発生します。
- ■テキスト
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第1講義
- 『人口減少時代の自治体政策ー市民共同自治体への展望』（税込特価1,100円）
- 『デジタル化と民主主義・地方自治（仮）』（近刊）
第2講義
- 『集権型システムと自治体財政ー「分権改革」から「地方創生」へ』（税込特価2,300円）
- 研修会参加者に限る税込特価です。
- 各講座のテキストは税込み特価、送料一律400 円でお送りします。
- ■主な対象者
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議員の方に限らず、どなたでも1コマからご受講いただけます
スケジュール
1日目 2022年12月2日(金)
第1講義 2022年12月2日(金) 10：00〜12：00
デジタル田園都市国家構想を解剖する─市民を置き去りにさせないために
中山 徹
奈良女子大学教授
デジタル化の動きが急です。そのなかで、「新しい資本主義」のひとつの柱、デジタル田園都市国家構想とはなにを目的としているのでしょうか。デジタル化によって大都市と地方の格差をなくし、地方を活性化すると謳います。
しかし、そこには多くの民間企業が関わり、市民サービスを担うことになります。企業であれば対価を求めます。対価を負担できない市民は置き去りにされます。市民はもはや自治の担い手でも、DXの主体者でもありません。デジタル田園都市国家構想は、このように市民を利用者としてのみ捉えています。この事実は明らかにして、地方自治からの対抗軸を模索します。
〈この講義のテキスト〉
- 『人口減少時代の自治体政策ー市民共同自治体への展望』中山 徹(著) （税込特価1,100円）
- 『デジタル化と民主主義・地方自治（仮）』（近刊）
第2講義 2022年12月2日(金) 13：30〜15：30
人口減少時代の地方財政を考える─「地方創生」政策とデジタル化政策に焦点をあてて
川瀬憲子
静岡大学教授
少子高齢化、人口減少、所得格差、地域間格差、デジタル社会への対応など、地域社会における自治体財政の果たす役割はますます重要になってきています。本講座では、自治体財政の基本的な仕組みやポイントを分かりやすく解説した上で、現状と課題について解題します。
自治体財政を考えるうえで重要なのは、国と地方の財政関係です。地方財政計画と地方交付税交付金の関係、「地方創生」政策と関連交付金、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金、デジタル田園都市国家構想推進交付金等が自治体財政にいかなる影響を及ぼすのかについて、具体的事例を交えながら解説し、今後の人口減少時代における地域づくりのあり方について考えます。
〈この講義のテキスト〉
- 『集権型システムと自治体財政ー「分権改革」から「地方創生」へ』川瀬憲子(著) （税込特価2,300円）
お申し込み
キャンセルについて
キャンセルのご連絡は、返金先口座を明記の上、必ずEメールでご連絡ください(event@jichiken.jp)。
キャンセルをされる場合、開催8日前から、下記の通りキャンセル料がかかります。
| 開催日の8日前 | 参加費の30％ |
|---|---|
| 開催日の7日前から 開催日の前日 | 参加費(あるいは参加費変更金額）の50％ |
| 開催日当日、 または連絡なしの欠席 | 参加費全額 |
その他
- 定員になり次第締め切りとさせていただきます。
- Zoom受信の機材等について。「Zoomミーティング」に参加・受信するには、パソコン・スマホ・タブレットをご利用ください。必要な環境は、Zoomのヘルプセンターをご覧ください。開催一週間前までには必ずZoomをセットアップして、接続確認をお済ませください。なお、スマホではレジュメの受け取りはできません。当日接続できなかった場合や、参加が遅れた場合の返金等は致しかねます。
- ご質問につきましては、次にご連絡ください。03-3235-5941（平日 10:00-17:00）。
- 撮影・録音は禁止します。
