全世代型社会保障、医療提供体制再編、介護保険制度改革、全容と自治体に与える影響を考えます。
議員の方に限らず、どなたでもご受講いただけます
2023年5月11日(木)・12日(金)
第1講義
第2講義
議員の方に限らず、どなたでもご受講いただけます
中山 徹
奈良女子大学教授
全世代型社会保障、公共施設等総合管理計画、デジタル田園都市国家構想など、自治体に大きな影響を与える様々な施策が動いています。どのような施策が展開されているのか、それらが自治体にどのような影響を与えるかを概観します。また、少なくない自治体が学校・保育所の統廃合、敬老パスの縮小などを進めながら、大型開発を進めようとしています。自治体は今、どのような施策を展開すべきかを考えます。
〈この講義のテキスト〉
寺尾正之
日本医療総合研究所・研究・研修委員
①では、全世代型社会保障構築の「基本的考え方」や「社会保障DX」政策などのポイントと自治体への影響を解説します。②では、かかりつけ医機能の制度整備や外来医療を含めた「新たな地域医療構想」の策定、医療費適正化計画の新たな政策ツールなど、医療提供体制再編の全体像と自治体の課題を解説します。③では、健康保険証の廃止と「マイナ保険証」の資格確認システムの拡張が一体で進められ、「全国医療情報プラットフォーム」の構築と医療情報の2 次利用の実現を目指している医療DX のねらいと現状、その背景を解説します。
〈この講義のテキスト〉
林 泰則
全日本民主医療機関連合会・事務局次長
介護保険制度は今年施行23 年目を迎えました。利用者が増加の一途をたどる一方、様々な困難が広がり続けています。経済的事情で必要なサービスを利用できないケース、「介護心中・介護殺人」と称される痛ましい事件。介護事業所では、慢性的的な人手不足と厳しい経営難が常態化しています。その背景には、①介護保険が利用を抑制する様々な仕組みが最初から組み込まれて設計され、施行後の制度の見直しによって矛盾や困難が増幅してきたことがあります。②現在、全世代型社会保障改革のもとで介護保険の見直しが進められています。これらの点をふまえ、③求められる介護保障の在り方について検討します。
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