みんなで学ぶ、つくる 憲法・地方自治に根ざしたまちとくらし

第65回自治体学校in岡山

2023年7月─22日(土)・23日(日)・24日(月)

備中神楽「大蛇退治」
備中神楽「大蛇退治」

お申し込み

以下の専用WEB申込システム、または添付のFAX専用申込書へ記入してお申し込みください。

参加登録 締切:2023年7月14日(金)23:59
※ご宿泊申込される方は7月7日(金)23:59までにお申込みください。

イベントは終了しました。たくさんのご参加ありがとうございました。

1日目 全体会 Zoomウェビナー・記念講演より配信)
2023年7月22日(土) 12:30〜16:50

岡山市立市民文化ホール

12:00〜 開場

12:30〜 歓迎行事 備中神楽

「備中神楽」には二つの種類があります。一つは、荒神の鎮魂を目的に、中世に起源があり神職が行っていた「神事系の神楽(荒神神楽)」で、もう一つが、「荒神神楽」に江戸時代後期の国学者・西林国橋が、古事記・日本書紀などの神話(天岩戸開き、国護り、大蛇退治など)を題材に加え、再編したもので「神代(宮)神楽」と呼ばれています。歓迎行事での演目は、「猿田彦(さるたひこ)の舞」と「大蛇(おろち)退治」です。

13:00〜 開校あいさつ

  • 川瀬憲子(学校長)/磯部 作(現地実行委員長)

13:15〜 記念講演① 地方自治と地域 この1年から考える

中山 徹
  • 中山 徹(自治体問題研究所理事長・奈良女子大学教授)

この1年、地方自治や地域で注目しておきたい動きは何か、それらをおさらいしながらこれからの方策について考えます。

14:50〜 記念講演② 地域の主権を大切に、ミュニシパリズムの広がり

岸本聡子
  • 岸本聡子(東京都杉並区長)

新型コロナウイルスの感染、ロシアのウクライナ侵攻などにより、国家や「公共」の意味が改めて問われています。そんな中、世界各地の自治体では、公共サービスを住民の手に取り戻す「再公営化」の動きや地域経済を自立的に再興する動き、より直接民主主義的な政治の実現をめざす動きが起こっています。人の命や生活が置き去りにされている現状に対して、「住民が真ん中、豊かな環境、多様性あふれる新時代へ」をスローガンにしたミュニシパリズムの思想と実践を考えます。

16:00〜 リレートーク 地域と自治体 最前線

「奈義町の子育て支援の到達と課題」森藤政憲(奈義町議会副議長)ほか

16:50 1日目全体会終了

★★★岡山のお酒を楽しむ会★★★

7月22日(土)18:15~20:00 岡山市勤労者福祉センター5階体育集会室

  • 参加費: 4,000円
  • 定員先着: 50名

酒造好適米「雄町」のふるさと岡山へようこそ。「合併しないで頑張る西粟倉村」で、ユニークな酒販店を営業している「酒うらら」の道前理緒さんを招いて、日本酒バーを開きます。7つの蔵から岡山産の地酒を提供、お酒の魅力にたっぷり浸って交流してください。

2日目 分科会・講座
2023年7月23日(日) 9:30〜16:00

分科会・講座

会場
岡山市勤労者福祉センター/おかやま西川原プラザ/岡山シティホテル桑田町別館

分科会 1 正規職員の長時間労働と非正規職員の不安定化 (リアル・ZOOM同時開催/後日録画配信あり)

黒田兼一

(参加を申込んだ全国の労組とオンラインで結び討論します)
コロナ禍ではっきり見えてきたものは、1990年代からの公務員改革が正規職員と非正規職員の双方に苦難を強いて、公務公共サービスの質的低下をもたらしたことです。「全体の奉仕者として公共の利益のために勤務」すべき(地公法30条)自治体職員の労働と任用実態をファクトチェックしながら、失われた30年からの脱却に向けて、熱い議論をしましょう。

分科会 2 医療と公衆衛生体制強化への道すじを考える

長友薫輝

政府は、ながく医療・公衆衛生を抑制してきた末に、こんどは新型コロナウイルス感染症対策の強引な幕引きを図ろうとしています。これではこれからの感染症に備えられないばかりか、各地の医療供給体制がさらに弱体化してしまいます。医療崩壊の主因である公的医療費抑制策の転換と公衆衛生体制強化の道すじを考えてみます。

分科会 3 住民とともに進める持続可能な地域づくり

関 耕平

加速化する人口減と地域衰退の一方、希望の芽が地域から生まれつつあります。「住民丸投げ」の地域づくりでなく、議会や自治体職員がしっかりと役割を果たし、どのように「住民とともに」持続可能な地域づくりに取り組むか。都市・農村の事例紹介からともに学び、地域の持続可能性の展望を切り開く分科会にしましょう。

分科会 4 「自治体のプラットフォーム化」で自治体はどう変わるのか (後日録画配信あり)

本多滝夫

国は、データを「知恵・価値・競争を生み出す源泉」として位置づけ、自治体に対し、情報システムの「統一化・標準化」、行政手続のオンライン化を通じて、準公共分野や民間分野とのデータ連携の拡大を求めています。自治体のプラットフォーム化が現在どういう段階で、今後の展開はどうなるのかについて、事例から読み解きます。

分科会 5 少子化時代における保育所のあり方を考える (後日録画配信あり)

中山 徹

少子化は予想以上のスピードで進んでいます。こども家庭庁が発足し、それに併せた自治体の子ども施策の再編も予想されます。質を犠牲にした保育園の量の拡大、行政責任の後退等、「子どものため」の保育を真剣に考えなくてはいけません。保育環境の改善に舵を切り本当の少子化対策の必要性を説きます。

分科会 6 公なき『地域共生』とDXによる社会保障の変質を考える

定員となりました。たくさんのお申し込みありがとうございます。

豊島明子

介護保険による市場化政策の一方、「地域共生社会」を掲げた福祉政策が進んでいます。この20年余の介護・福祉の法政策をふり返り、福祉行政の役割に迫る各地からの報告と交流を通して今後のあり方を考えます。マイナンバーカードと介護・医療のデジタル化がもたらす社会保障の変質と、人権の視点からの課題についても考えます。

分科会 7 自治体民営化のゆくえ―『公共』の変質と再生 (後日録画配信あり)

尾林芳匡

PFIについての会計検査院の報告書を受けて、各地でPFI事業についての議案を議会が否決する例が出はじめています。他方で、公園の管理を営利企業に委ねる例が広がり、樹木の伐採に反対する住民運動が起きています。地方独立行政法人化された公立病院で、医療体制の縮小を食い止めた例もあります。各地での経験を交流し、「公共」の再生への展望を明らかにします。

分科会 8 学校統廃合・小中一貫教育と学校を守る住民の運動

山本由美

コスト削減・「効率性」優先で、教育的議論を欠いた学校統廃合や小中一貫教育が各地で進行。背景には、公共施設等総合管理計画など新自由主義的な地域再編が。プールの廃止や民間委託、施設整備のPFI導入も進んでいます。こうした動きの狙いを学ぶとともに、住民運動の経験を交流し、学校を守る共同について考えます。

分科会 9 新型コロナ後の公共交通のあり方

金山洋一

新型コロナ禍でJR各社は減便、廃線、人員削減などサービスレベルが低下しています。路線バスについても、低賃金で過酷な労働や運転手の高齢化で路線廃止が相次いでいます。交通権だけでなく、まちづくり、二酸化炭素削減の観点から公共交通のあり方について考えます。

分科会 10 住民から水の自治を奪う広域化 (リアル・ZOOM同時開催)

近藤夏樹
  • 助言者: 近藤夏樹(自治労連公営企業評議会事務局長)
  • 大阪グリーン会館 または Zoom(オンライン)

民営化は各地の住民運動で止めてきましたが、国は都道府県主導で広域化を推進しようとしています。広域化計画には住民が大切にしてきた自己水源を放棄し、ダムからの水に切り替えさせる例が後を絶ちません。ダムの水は余っています。その背景には過大な水需要計画があったのです。

開催日時:7月29日(土)13:30~17:00(接続は13:15~)

講座 11 自治体政治・行政入門 午前 (後日録画配信あり)

柏原 誠

本講座では、日本の地方政治について「きほんのき」から話します。仕組みの話にとどまることなく、自治の歴史や理論などについても、今日の社会変化(人口減少、気候変動、デジタル化)から自治のあり方を、トピックも交えながら考えるような講座を目指します。積極的な参加をお待ちします。

講座 12 自治体財政のしくみと課題 午後 (後日録画配信あり)

川瀬憲子

新しく地方議員になられたみなさま、財政構造を知りたい自治体職員や市民団体のみなさまに、自治体財政の基本的なしくみを解説した上で、「集権型システム」ともいうべき国と地方の財政関係、「地方創生」やデジタル・トランスフォーメーション、コンパクトシティ化、学校等公共施設統廃合が自治体財政に及ぼす影響と課題について、具体的事例を交えながらわかりやすく解説します。

現地分科会


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現地分科会 13 西日本豪雨災害の教訓を活かして住民参加の防災対策を

磯部 作
  • 助言者: 磯部 作(現地実行委員長・元日本福祉大学教授)

西日本豪雨から5年。被災者・支援者・研究者がダム放流や河川管理など災害検証を重ねてきました。2年前「流域治水関連法」の成立で、流域全体の面的治水政策へ大きく方向転換され、計画策定に住民参加の仕組みが位置づけられました。被災地をめぐり「住民参加の防災対策とは」を考えませんか。希望者はバスで被災地を視察します(見学バス定員25人)。

現地分科会 14 水島でカーボンニュートラルの取り組みを学ぶ

  • 助言者: 歌川 学(産業技術総合研究所主任研究員)

世界的な気候危機への対応として、民生、産業、運輸等様々な部門での温室効果ガス排出削減が喫緊の課題と言えます。この課題をどう進めるか、大規模コンビナートが操業する水島で、①市民と行政が連携する民生部門の取り組み、②企業と行政が連携しての産業部門の取り組み、③今ある技術の活用の有効性について学びます(見学バスの定員は35人)。

★★★夜の交流会★★★

7月23日(日)17:30~19:30 岡山市勤労者福祉センター

①GX基本方針で高まる原発のリスクと住民避難計画

  • 呼びかけ人: 池田 豊(京都自治体問題研究所副理事長)
  • 呼びかけ人: 瓜生昌弘(滋賀自治体問題研究所事務局長)

福島事故の教訓を無視し、原発のリスクを一層高める国のGX基本方針が決定されるなかで、過酷事故時の最後の防波堤となるべき避難計画は、実効性が確保できるでしょうか。各地の避難計画の実態や判決・決定に見られる裁判所の判断などを交えて交流します。

②新人・ベテラン議員交流会

今年春の統一地方選で誕生した新人議員のみなさん、3か月の議員活動で何を感じましたか? ―みなさんの疑問、そして先輩議員が語る議会活動の苦心談などを交流します。ベテラン議員の参加歓迎!

③学び×女性×住民主体のまちづくり×公民館

  • 呼びかけ人: 重森しおり(岡山市職員労働組合書記長)

岡山市の公民館では非正規職員がエンパワーし、市民と共に学び自分たちの専門性を高めてきました。ESDやSDGs、行政施策とも連動してまちづくりを進めてきた経験を共有しながら、誰もが輝く住民主体のまちづくりについて様々な立場で展望を語り合います。

3日目 全体会 Zoomウェビナー配信)
2023年7月24日(月) 9:20〜11:50

岡山市立市民文化ホール

9:00〜 開場

9:20〜 特別講演① 暮らしから考える自治体行政のデジタル化

本多滝夫
  • 本多滝夫(龍谷大学教授)

デジタル社会は、デジタルの活用により一人ひとりのニーズに合ったサービスを選ぶことができる社会とされています。行政手続のオンライン化と情報システムの標準化・共通化を両輪とする自治体行政のデジタル化によって、本当に住民は「一人ひとりのニーズに合ったサービス」を選ぶことができるようになるのかを考えてみます。

10:45〜 特別講演② 地方自治体が直面する課題への挑戦(現場から)

太田 昇
  • 太田 昇(岡山県真庭市長)

自治体の役割は市民が幸せを実現する条件を整備することと考えており、経済成長率ばかりを追い求めるのではなく、新たな価値観の下で、真の豊かさを実現する社会を模索する必要性があると考えています。日本全体でかかえるエネルギーや脱炭素、少子高齢化、地域活性化などの課題への取組について、現場である真庭市のバイオマス発電などを例に紹介します。

11:45〜 閉校あいさつ

  • 小山国治(実行委員長)

11:50 閉校

参加費

学校参加費

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  参加費区分 自治体問題研究所個人会員 個人会員を除く方
(『住民と自治』読者含む)
岡山現地参加
又は
ZOOM参加
①3日間参加(後日録画配信する分科会・講座を視聴できます) 14,000円 16,000円
②2日間参加する(カッコ内は➀と同様) 12,000円 14,000円
③1日参加(カッコ内は➀と同様) 6,000円 7,000円
④岡山のお酒を楽しむ会 4,000円
3人以上の団体で
ZOOM参加
⑤3日間参加(「分科会1、正規職員の長時間労働と非正規職員の不安定化」にZOOM参加できるほか、後日録画配信する分科会・講座を視聴できます) 35,000円
⑥2日間参加(カッコ内は⑤と同様) 30,000円
⑦1日参加(カッコ内は⑤と同様) 20,000円
⑧録画視聴1分科会・講座あたり(分科会10含む) 3,000円
⑨40歳未満と新人議員優遇制度(新人議員2023年1月より) 各参加費の半額
  • 後日録画配信する分科会・講座は、助言者・講師の講演のみとなります。レジュメは、メールにてご送付いたします。
    録画配信は、8/1~8/31の予定です。
  • ZOOMで参加される方には、レジュメをメールにてご送付いたします。

新規入会者特典

岡山現地で2日以上参加される方で、自治体学校を機に自治体問題研究所(都道府県ごとの地域研究所)に新規入会される方には、当日受付で入会申込書と引き換えに、初年度会費から4,000円を差し引きます。

現地分科会

7/23(日)現地分科会への参加は≪第65回自治体学校in岡山参加申込≫にお申込みいただいたうえ、さらに現地分科会の参加申込が必要です。

現地分科会の参加申込は、【現地分科会参加申込書】をダウンロードいただき、岡山自治体問題研究所へ メール(oka-jichiken@po.oninet.ne.jp)又はFAX(086-232-4555)で直接お申込下さい。

現地分科会の参加は、全体の参加費とは別に現地分科会参加費がかかります。

現地分科会 13
西日本豪雨災害の教訓を活かして住民参加の防災対策を
参加費1,000円。バスに乗る方は+2,000円。弁当代1,000円。現地で集金します。
現地分科会 14
水島でカーボンニュートラルの取り組みを学ぶ
現地分科会経費 参加費2,000円。終了後希望者は水島臨海工業地帯など視察します、見学バスに乗る方は+3,000円。弁当代1,000円。現地で集金します。
  • 現地分科会参加費は現地分科会当日に集金します。

お弁当のお申込み【旅行契約に含まれません】

7月23日(日)の分科会会場は3カ所に分散しています。弁当を注文いただくと、各会場で食べれます。申込用紙に◯を付けて申し込みください。なお、現地分科会に参加の方は、それぞれの会場で用意しますので「現地分科会参加申込書」でお申し込み下さい。

お弁当受付締切日:7月18日(火)

昼食弁当 1,000円(税込み)お茶付き(紙パック)
  • 7/23(日)の昼食弁当は事前にお申込みください。
  • 弁当は分科会会場でお受け取りください。
  • 当日の販売はございません。

その他

確認書兼請求書

  • 申込書受領後に確認書兼請求書をメール又はFAXにて発行させていただきます。

領収書について

  • 領収証はご入金確認後、弊社[(有)勤労者レクリェーション協会]作成の上発行いたします。
  • 領収証振分け:①参加費 ②交流会費 ③弁当代 ④宿泊費 
  • 領収証をメール(PDF)にて送らせていただきます。
  • メールアドレスをお持ちでない方は郵送となります。

キャンセルについて

学校参加費/現地分科会/岡山のお酒を楽しむ会

契約解除日 取消料
①7/14(金)まで 無料
②7/15(土)以降、
開催日前日まで
参加費の30%
③開催日当日、又は欠席 参加費全額

弁当代

契約解除日 取消料
①7/18(火)まで 無料
②7/19(水)以降の解除 弁当代の100%

宿泊費

契約解除日 取消料
(旅行開始日の前日から起算して)
①20日前から15日前の解除 旅行代金の10%
②14日前から8日前の解除 旅行代金の20%
③7日前から2日前の解除 旅行代金の30%
④前日の解除 旅行代金の50%
⑤当日の解除/無連絡/不参加 旅行代金の100%

お申し込み

以下の専用WEB申込システム、または添付のFAX専用申込書へ記入してお申し込みください。

参加登録 締切:2023年7月14日(金)23:59
※ご宿泊申込される方は7月7日(金)23:59までにお申込みください。

イベントは終了しました。たくさんのご参加ありがとうございました。

アクセス

全体図(各会場とホテルの位置関係)

  • 全体図左上↑にあるこのマークを押すと もくじが出ます。

岡山市立市民文化ホール

  • 岡山市中区小橋町1-1-30
  • 電話:086-273-0395
  • JR岡山駅東口から路面電車東山線「小橋駅」下車、徒歩約1分

岡山市勤労者福祉センター

  • 岡山市北区春日町5-6
  • 電話:086-233-8311
  • JR岡山駅発路面電車清輝橋行き「東中央町」下車徒歩約4分

おかやま西川原プラザ

  • 岡山市中区西川原255番地
  • 電話:086-272-1923
  • JR山陽本線、赤穂線「西川原・就実駅」下車、北出口徒歩約1分

岡山シティホテル桑田町別館

  • 岡山市北区桑田町2-21
  • 電話:086-221-0001
  • JR岡山駅東口から徒歩で約7分

第65回自治体学校実行委員会

  • 事務局 〒162-8512 東京都新宿区矢来町123 矢来ビル4階 自治体問題研究所内
  • TEL 03-3235-5941
  • FAX 03-3235-5933
  • E-mail: info@jichiken.jp

共催団体

後援●岡山県/岡山市/倉敷市/玉野市/笠岡市/井原市/総社市/高梁市/新見市/備前市/瀬戸内市/赤磐市/真庭市/美作市/浅口市/和気町/早島町/里庄町/鏡野町/勝央町/奈義町/久米南町/吉備中央町/新庄村/西粟倉村/岡山県教育委員会/岡山市教育委員会/倉敷市教育委員会/岡山県市長会/岡山県町村会/岡山県市議会議長会/岡山県町村議会議長会/RSK山陽放送/OHK岡山放送/TSCテレビせとうち/山陽新聞社【2023年4月12日現在・順不同】

新型コロナウイルス感染症対策ご協力のお願い

会場、交通機関、宿泊施設、観光施設、食事施設において、それぞれの発信しているガイドラインに則ってご対応をお願いします。