講義と事例報告で、マイナンバーカードの仕組みや利用の実際がわかる
議員の方に限らず受講いただけます。
概要
- ■日時
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2023年11 月7日(火)・9日(木)
- ■受講料
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- 第1講義＝15,000円（個人会員：14,000円）
- 第2講義＝15,000円（個人会員：14,000円）
- 全２講義受講の場合は、受講料28,000円（個人会員：26,000円）
- 議員の方に限らず受講いただけます。
- お申し込みいただいた順に、受講料の振込口座をメールでご案内します。
- 見逃し視聴あり（開催日から2週間以内）、詳細についてはお問い合わせください。
- キャンセルの際は、ご入金の有無に関わらず必ずご連絡ください。開催日の8日前からキャンセル料が発生します。
- ■テキスト・参考テキスト
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第1講義・第2講義の共通テキスト
- 『デジタル改革とマイナンバー制度』（税込特価900円）
- 『医療DXが社会保障を変える』（税込特価1,000円）
- 『デジタル改革と個人情報保護のゆくえ』（税込特価900円）
- （近刊）『マイナンバーカードへの「一体化」―保険証廃止、「市民カード」化を問う』（予価1,500円）
- 研修会参加者に限る税込特価です。
- 講座のテキストは税込特価、送料一律400 円でお送りします。
スケジュール
1日目 2023年11月7日(火)
第1講義 2023年11月7日(火) 午後（13：00〜17：00）
マイナンバーカードの「市民カード化」─その仕組みと実際
稲葉一将
名古屋大学教授
事例報告予定：地域交通、健康医療情報、図書館カード
政府は、健康保険証をマイナンバーカードに「一体化」することで国民にカードの取得を迫り、自治体にはマイナンバーカードと各種公共サービスをつなぐことを求め、マイナンバーカードの「市民カード・市民パスポート」としての利用拡大をねらっています。カードをもつかどうかで、公共サービスを制限する自治体も現れています。
第1講義では、そもそもマイナンバーカードの仕組み（組み込まれている機能）はどうなっているのか、マイナンバーカードは自治体・住民生活の場でどのように利用されているのか（利用の事例）、利用拡大によって住民の個人情報はどのように集積されるのか、住民の権利という視点で何が問題となるのか、自治体とくに議会に求められる課題は何かを考えます。
2日目 2023年11月9日(木)
第2講義 2023年11月9日(木) 午後（13：00〜17：00）
マイナ保険証と「保険者の自治」
門脇美恵
広島修道大学教授
第2講義では、「マイナ保険証」の動きを受けて、皆保険制度といわれる日本の医療保険制度の特質は何か、国保・協会けんぽなど医療保険の保険者の法的な位置づけや運営はどうなっているのか、被保険者の医療保障という目的を自治体・保険者はどう確保することが必要かを考えます。
事例報告
国民皆保険を支える保険者の立場からの「要望書」
神田敏史
神奈川自治労連執行委員
この報告では、神奈川県内の保険者（県・各市町村、後期高齢者医療広域連合、健保連に参加する保険組合）が厚労省に対して、共同で「マイナンバーカードと健康保険証の一体化に対する要望書」を提出したことに触れ、国民の医療を受ける権利や個人情報を守るために、皆保険を下支えする国保の運営者・自治体や各保険者に求められることは何かを紹介します。
お申し込み
キャンセルについて
キャンセルのご連絡は、返金先口座を明記の上、必ずEメールでご連絡ください(event@jichiken.jp)。
キャンセルをされる場合、開催日の8日前から、下記の通りキャンセル料がかかります。
| 開催日の8日前 | 受講料の30％ |
|---|---|
| 開催日の7日前から 前日 | 受講料の50％ |
| 開催日当日、 または連絡なしの欠席 | 受講料全額 |
その他
- Zoom受信の機材等について。「Zoomミーティング」に参加・受信するには、パソコン・スマホ・タブレットをご利用ください。必要な環境は、Zoomのヘルプセンターをご覧ください。開催一週間前までには必ずZoomをセットアップして、接続確認をお済ませください。なお、スマホではレジュメの受け取りはできません。当日接続できなかった場合や、参加が遅れた場合の返金等は致しかねます。
- ご質問につきましては、次にご連絡ください。03-3235-5941（平日 10:00-17:00）。
- 撮影・録音は禁止します。
