「公衆衛生」と「国民健康保険」の2つの政策を学ぶ
議員の方に限らず受講いただけます。
2024年5月22日(水)・24日(金)
第1講義
第2講義
新型コロナのパンデミックで公衆衛生政策の問題点が明らかとなり、改めて健康増進と保持のための公衆衛生政策の充実・改善が強く求められていますが、政府はさらなる医療費総額の抑制を目的とした医療DXを推し進める現状にあります。
こうした中で、今回の研修では、公衆衛生の意義、コロナ禍を踏まえた公衆衛生政策の方向性、今日の公衆衛生を取り巻く状況と課題、そして基礎自治体が住民の健康増進と保持をはかるための対応を学びます。
伊藤周平
鹿児島大学教授
山本民子
自治労連中央執行委員・保健師
基礎自治体が保険者である国民健康保険の財政単位を都道府県化する制度改正が2018年度に実施されて以降、今年度は最大の保険料引き上げとなる自治体が続出しています。
その背景は、保険料水準抑制のための繰入金の廃止や都道府県内での保険料水準統一を求める国の圧力にあります。
国民健康保険の保険者である基礎自治体の議員の方々が、2018年度の制度改正に至る背景、現行制度の概要、現状と課題について学び、今後の対応の方向を共に考える研修とします。
神田敏史
神奈川自治労連執行委員
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