2025年地方議会議員政策セミナー | イベント | 自治体問題研究所（自治体研究社）

（株）自治体研究社スタッフを募集中です

二日間会場でしっかり学習します。

議員の方に限らず受講いただけます。

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※お申し込みの締め切りは、1月18日（土)です。

概要

■日時

2025年1月27日(月)・28日(火)

2日目＝28日(火)のセミナーは、分科会を1つ選択してください。

■会場

〈TKP神田ビジネスセンター〉

東京都千代田区神田美土代町3－2 神田アベビル（地図を見る）

1日目	ホール 401
2日目	カンファレンスルーム 501 カンファレンスルーム 502 カンファレンスルーム 604

■受講料

〈県・市議会議員〉

①全日程参加　28,000円（会員26,000円）
②1日目のみ参加　15,000円（会員13,000円）
③2日目のみ参加　17,000円（会員15,000円）

〈町・村議会議員及び一般参加〉

④全日程参加　22,000円（会員20,000円）
⑤1 日目のみ参加　12,000円（会員10,000円）
⑥2 日目のみ参加　14,000円（会員12,000円）

全て税込み価格。
議員の方に限らず受講いただけます。
お申し込みいただいた順に、受講料の振込口座をメールでご案内します。
宿泊と２日目（28日）の昼食につきましてはご自身で手配ください。周辺に飲食店やコンビニがあります。教室内での飲食はご遠慮ください。
キャンセルの際は、ご入金の有無に関わらず必ずご連絡ください。開催日の8日前からキャンセル料が発生します。

スケジュール

1日目　2025年1月27日(月)

第1講義　2025年1月27日(月)　13：40〜14：50
2025年度政府予算案と地方財政対策のポイント解説

平岡和久
立命館大学教授

政府の地方財政抑制策は限界にきており、地方財政審議会もそのことを強く指摘しています。2024年度は物価高騰や人事院勧告を反映した一般財源保障および子ども・子育て支援に関わる財政措置は十分なものとは言えませんでした。2025年度の一般財源保障はどうなるのか、また子ども・子育て支援の財政措置はどうなるのかなど、2025年度政府予算と地方財政対策は注目すべき点が多くあります。本講義ではポイントを絞って解説します。

第2講義　2025年1月27日(月)　15：10〜16：20
能登半島地震から1年－南海トラフ地震などへの備え

室崎益輝
神戸大学名誉教授

災害の時代を迎えている。災害が進化すれば防災も進化しなければならない。阪神・淡路大震災や能登半島地震で問われた災害対応の反省を踏まえ、来るべき南海トラフ地震への備えのあり方を、自律連携、市民主体、公衆衛生、個別対応、最悪想定といったキーワードに即して明らかにする。

2日目　2025年1月28日(火)

2日目に参加される方は、希望する講座・セミナーを1つ選択してください。

（１）講座　2025年1月28日(火)　10：10〜16：00
自治体財政を身近なものに─楽しく学んで議員力をアップ

内山正徳
神奈川自治体問題研究所副理事長

“むずかしそうだから”と敬遠されがちなまちの財政を、楽しく学びませんか。
住民の要望は、なかなか実現しません。いつも「財政が厳しいから」の一言。悔しいですね。財政は首長の「私物」ではないはずなのに……
財政に関心を持つ住民や職員、何よりも議員の皆さんが多くなれば、きっとまちは変わります。そんな思いで準備した講座です。
しくみを知り、用語や数字に親しみ、まちの財政を探検しましょう。

（２）セミナーA　2025年1月28日(火)　10：10〜16：00
学校給食の無償化と有機農業・有機給食

急速に関心が高まっている「学校給食の無償化」と「学校給食の有機化」。本セミナーでは、少子化社会における学校給食の無償化の意義と課題を踏まえ、無償化の進め方を考えます。さらに、今日の食料・農業政策における学校給食の無償化と有機農業の意義を問い、地域活性化としても注目されている有機農業の取組みと学校給食への導入のあり方や工夫（公共調達）の先進事例に学び、各地域で取組む際の参考となる視角を提示します。

学校給食の無償化をめぐる状況と基本的な考え方

朝岡幸彦
白梅学園大学特任教授・東京農工大学名誉教授

報告①
食料・農業政策における学校給食の無償化と有機農業の意義

報告者：長谷川敏郎
農民連会長

報告②
千葉県における学校給食の無償化と地産地消の取組み

報告者：長平　弘
農家・千葉県食健連事務局次長・自治体問題研究所副理事長

報告③
遊休農地対策と「ゆうき給食」の取組み～長野県松川町

オンライン報告者：宮島公香
松川町役場産業観光課農業振興係長

（３）セミナーＢ　2025年1月28日(火)　10：10〜16：00
地域公共交通と新しい移動手段を考える─減便、運転手不足から交通DX、ライドシェアまで─

西村茂
金沢大学名誉教授

コロナ禍に続く減便と運転手不足が深刻です。政府推進のMaaSやライドシェアは地域公共交通の解決になるのでしょうか？　移動の地域格差はますます拡大しています。郊外・小さな町・山間地や沿岸で不足不便が悪化する一方、大都市では観光客で住民がバスに乗れない事態もあります。移動手段がマイカーだけの地域は免許返納が高齢者の外出減となり、地震・豪雨で車を失うと仕事・買い物・通院・通学が困難になります。いまこそ自治体は、移動の問題をどうするか真剣に考えなければなりません。