2024年5月22日(水)・24日(金)
"新型コロナのパンデミックで公衆衛生政策の問題点が明らかとなり、改めて健康増進と保持のための公衆衛生政策の充実・改善が強く求められていますが、政府はさらなる医療費総額の抑制を目的とした医療DXを推し進める現状にあります。こうした中で、今回の研修では、公衆衛生の意義、コロナ禍を踏まえた公衆衛生政策の方向性、今日の公衆衛生を取り巻く状況と課題、そして基礎自治体が住民の健康増進と保持をはかるための対応を学びます。また、基礎自治体が保険者である国民健康保険の財政単位を都道府県化する制度改正が2018年度に実施されて以降、今年度は最大の保険料引き上げとなる自治体が続出しています。その背景は、保険料水準抑制のための繰入金の廃止や都道府県内での保険料水準統一を求める国の圧力にあります。国民健康保険の保険者である基礎自治体の議員の方々が、2018年度の制度改正に至る背景、現行制度の概要、現状と課題について学び、今後の対応の方向を共に考える研修とします。 "
2023年11 月7日(火)・9日(木)
政府は、健康保険証をマイナンバーカードに「一体化」、そして「市民カード・市民パスポート」としての利用拡大をねらっています。カードをもつかどうかで、公共サービスを制限する自治体も現れています。第1講義では、マイナンバーカードの仕組み(組み込まれている機能)、自治体・住民生活の利用、個人情報の集積方法等、自治体、議会に求められる課題を考えます。第2講義では、「マイナ保険証」の動きを受けて、医療保険制度の特質、国保・協会けんぽなど医療保険の保険者の法的な位置・運営、被保険者の医療保障の目的を自治体・保険者はどう確保するかを考えます。事例報告として、神奈川県の保険者が厚労省に提出した「国民皆保険を支える保険者の立場からの「要望書」」に触れ、国民の医療を受ける権利や個人情報を守るために、皆保険を下支えする国保の運営者・自治体や各保険者に求められることは何かを紹介します。