イベント情報

2022年1月21日(金)・22日(土)

• いま、自治体が直面する緊急課題
• Zoom（オンライン）

いま、地方自治体はコロナ禍、デジタル化の波に翻弄されています。そして、気候変動とそれに伴う大規模災害にも注意を向けなくてはなりません。今回の研修会ではこれらの諸問題に応える5つの講義を用意しました。コロナ禍に関しては医療・公衆衛生、社会保障の現状と立て直し論じ、そのうえで疲弊した地方財政にメスを入れ、次年度予算を展望します。大規模災害への対応では、事前防備、事前減災の観点から防災の哲学を語ります。

• チラシ兼申込書

2021年11月25日(木)・26日(金)

• コロナ禍とデジタル化のなかの地方自治
• Zoom（オンライン）

いま、地方自治体はこれまでにない試練に直面している。災害の局面を露わにしたコロナ禍と、急速に進むデジタル化だ。コロナ禍に関しては、これまでの対応を批判的に検証し、感染対策と経済再生に向けて自治体のとるべき施策を提示する。押し寄せてくるデジタル化の波に対しては、その目的と基本的な構造を示し、自治体行政に対してどこが問題かを具体的に明らかににする。

• チラシ兼申込書

2021年7月17日(土)、18日(日)、24日(土)、25日(日)、31日(土)

• 危機を乗り越え、いのちとくらしを支える自治体の役割
• Zoom（オンライン）

第63回自治体学校は、新型コロナウイルスの感染状況に鑑み、昨年と同じように全体会として予定した2つの講演をDVDに収めご参加のみなさまにお送りする形をとります。また、分科会はZoom（オンライン）で開催いたします。
なお、本学校のペーパーのチラシに誤りがございました。7月17日の「交流会」のよびかけ人・田川英信様の所属は「生活保護問題対策全国会議」です。「全国生活と健康を守る連合会」は誤りでした。謹んで訂正いたします。ホームページおよびホームページからのダウンロードチラシは訂正済みです。

• チラシ＆お申込書

2021年5月13日(木)・14日(金)

• コロナ禍の自治体行政の考え方

新型コロナウイルス感染症は日本の社会に何をもたらしたのか。現在、社会的な不都合として現れている事象は、従来から存在していたものを、コロナが一挙に露呈させたともいえる。それらは自治体行政の仕組みとしての不備であり、地域経済、地域医療の制度的脆弱性でもあった。今回、四つの講義によって、社会的不都合に立ち向かう自治体のあり方を提示する。

• チラシ兼申込書

2021年2月5日（金）

本研修会のDVDを販売しております。
研修会ご参加の方は特価3,000円（税・送料込み）、一般の方は6,000円（税・送料込み）で販売いたします。振替用紙同封でお送りいたしますので、メール（info@jichiken.jp）でお申込みください。数に限りがございますので、お早めにお申し込みください。

• コロナ禍のもと、
  自治体予算をどう組む？
• Zoom（オンライン）

自治体は新型コロナウイルスへの対応に翻弄されています。住民の命と暮らしを守る最前線に立つ自治体は、さまざまな施策を支える財源、予算はどう編成すればよいのでしょうか。国の対策や補正予算措置を分析して、自治体の対策と予算対応のあり方を、短期、中長期の財政運営を視野に入れて検討します。