イベント情報

2022年8月19日(金)・22日(月)

• 忍び寄る建設残土の危険とコロナ対応に追われた国家財政のツケは。地方自治にどう降りかかってくるのか。
• Zoom（オンライン）

今回は9月議会を控えて、これから自治体が直面する新たな課題をテーマとして取り上げました。第1講義では、全国に多数存在する隠れた「危険な建設残土」について警鐘を鳴らし、自治体の土砂条例と実効性のある国の法規制の必要性を説きます。災害の激甚化によりその危険性は増すばかりです。第２講義は、コロナ禍や甚大災害に対応するための大規模な財政出動により自治体が直面する財政問題「財政危機」について考える講座です。

• チラシ兼申込書

2022年7月23日(土)・24日(日)・25日(月)

• 憲法を活かし　地方自治が息づくまちづくり　信州から発信！
• 長野県松本市

「自治体学校」は、自治体の議員や職員、学者・研究者、住民のみなさんが全国から集い、地方自治の拡充や住民のくらしの向上についての政策や経験を、学習・研究・交流しています。“みんなが先生　みんなが生徒”の楽しく学べる場です。

• リーフレット&FAX専用申込書

2022年5月13日(金)・14日(土)

• 人口400人の村から“適疎”の町村づくりを発信する！
• 高知県大川村　白滝の里

新型コロナウイルス・オミクロン株による感染症は、今年に入って以降、全国的な感染爆発状態にあり、ピークを越えたとの見方があるものの予断を許さない状況にあります。同時に、昨夏の台風、大雨による線状降水帯の発生は災害リスクを高めるものとなっており、地球温暖化問題が私たちの喫緊の課題となっていることを示しているように思われます。このような災害のリスクに対して、住民の命と暮らしを守る最前線にある市町村の役割と地方自治の機能がますます大切になっています。そして、新型コロナウイルスが猛威を振るうなかで、密集・過密の対極にある農山漁村地域と小規模自治体の存在意義があらためて注目されています。令和2年のオンラインでのフォーラムにおいて、北海道東川町長の松岡市郎氏が提起した“適疎(てきそ)”という言葉こそが、小規模自治体の存在意義を言い表しているものといえます。 来る5月13日、14日に、「人口400人の村」である高知県大川村で、昨秋から延期となっておりました小さくても輝く自治体フォーラムを開催します。大川村は、昭和40年代から早明浦ダム建設や白滝鉱山の閉山によって急激な過疎化が進行した村です。大川村は、長年にわたって過疎化とたたかいながらも、特産品開発や移住者による活性化で成果をあげるとともに、議会制度のあり方と町村集会の実施を検討したことでも注目を集めています。この初夏に大川村に集い、小規模町村の存在意義を発揮しながら、地域の未来を自治の力で切り拓く取り組みを交流しあいましょう。

• パンフ兼申込書

• 豪雨災害、地域再生、デジタル化！　いま、地方自治が取り組むこと
• Zoom（オンライン）

いま、地方自治が取り組むべきことは山積しています。降り出したらやまない“極端現象”と化した豪雨災害へどう対応するのか、地域再生は〈福島〉に限られた課題ではなく、地域住民の主体的な関わりをどう引き出していけばよいのかは、すべての自治体に共通することです。そして、いやおうなく進む「デジタル化」は、地方自治を大きく変えようとしています。このような目の前の緊急課題に4つの講義で応えます。

• チラシ兼申込書

2022年2月4日(金)・5日(土)

• いま、自治体が直面する緊急課題
• Zoom（オンライン）

いま、地方自治体はコロナ禍、デジタル化の波に翻弄されています。そして、気候変動とそれに伴う大規模災害にも注意を向けなくてはなりません。今回の研修会ではこれらの諸問題に応える5つの講義を用意しました。コロナ禍に関しては医療・公衆衛生、社会保障の現状と立て直し論じ、そのうえで疲弊した地方財政にメスを入れ、次年度予算を展望します。大規模災害への対応では、事前防備、事前減災の観点から防災の哲学を語ります。

• チラシ兼申込書