2021年11月25日(木)・26日(金)
いま、地方自治体はこれまでにない試練に直面している。災害の局面を露わにしたコロナ禍と、急速に進むデジタル化だ。コロナ禍に関しては、これまでの対応を批判的に検証し、感染対策と経済再生に向けて自治体のとるべき施策を提示する。押し寄せてくるデジタル化の波に対しては、その目的と基本的な構造を示し、自治体行政に対してどこが問題かを具体的に明らかににする。
2021年7月17日(土)、18日(日)、24日(土)、25日(日)、31日(土)
第63回自治体学校は、新型コロナウイルスの感染状況に鑑み、昨年と同じように全体会として予定した2つの講演をDVDに収めご参加のみなさまにお送りする形をとります。また、分科会はZoom(オンライン)で開催いたします。
なお、本学校のペーパーのチラシに誤りがございました。7月17日の「交流会」のよびかけ人・田川英信様の所属は「生活保護問題対策全国会議」です。「全国生活と健康を守る連合会」は誤りでした。謹んで訂正いたします。ホームページおよびホームページからのダウンロードチラシは訂正済みです。
2021年5月13日(木)・14日(金)
新型コロナウイルス感染症は日本の社会に何をもたらしたのか。現在、社会的な不都合として現れている事象は、従来から存在していたものを、コロナが一挙に露呈させたともいえる。それらは自治体行政の仕組みとしての不備であり、地域経済、地域医療の制度的脆弱性でもあった。今回、四つの講義によって、社会的不都合に立ち向かう自治体のあり方を提示する。
2021年2月5日(金)
自治体は新型コロナウイルスへの対応に翻弄されています。住民の命と暮らしを守る最前線に立つ自治体は、さまざまな施策を支える財源、予算はどう編成すればよいのでしょうか。国の対策や補正予算措置を分析して、自治体の対策と予算対応のあり方を、短期、中長期の財政運営を視野に入れて検討します。
全7回─2020年10月21日スタート
コロナ禍の中で、自治体問題研究所理事長である岡田知弘教授による『地域づくりの経済学入門 [増補改訂版]』が刊行されました。400頁に及ぶ大冊です。手に取ってみて、一人で読み切れるか、自信がない方もおられるでしょう。あるいは、理論的なところや、個別事例について、著者に直接質問してみたい人も少なくないと思います。そこでZoomを使った著者の岡田知弘先生との連続読書会(「夜ゼミ」)を企画しました。同書を購入している方で、Zoomでのビデオ・マイク参加が可能な通信環境をもっておられる方ならどなたでも参加できます。ただし、著者と読者との双方向での質疑が可能なように、定員を30人に限定させていただきました。