自治体の新型コロナ対策
10月9日更新

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※詳細は、各自治体ホームページをご覧ください。

自治体の新型コロナ対策（10月9日更新・印刷用PDFファイル）>>

■ 10月9日に当HPへ追加・更新した情報

東京都・神奈川県・千葉県・埼玉県（7月11日）

東京、神奈川、千葉、埼玉の1都3県の知事が10日、感染防止対策を協議する会議を開いた。若い世代で接待を伴う飲食店をきっかけに感染が広がっていることを受け、感染防止対策を講じる店の利用などを呼び掛ける共同メッセージをまとめた。

和歌山県・三重県・奈良県（7月10日）

和歌山、三重、奈良3県の知事による「紀伊半島知事会議」が9日にあり、新型コロナなどについて話し合った。これまでの経験などを互いに情報交換し、感染拡大防止策に生かしていくことなどを確認した。3県で連携した観光振興策を進めていくことを確認したほか、ワーケーションやテレワークについて情報共有した。

北海道（7月10日）

鈴木直道知事は10日、外部の専門家らによる道の新型コロナ対応の検証作業について、議論経過の公開に前向きな姿勢を示した。道は7月中に感染症や経済対策などの専門家を交えた検証組織を設置し、秋口までに結果を取りまとめる方針だ。

北海道（7月11日）

鈴木直道知事は10日、2月28日の独自の緊急事態宣言について、政府の専門家会議の助言を重視し判断したことを明らかにした。現在は道内の感染状況が落ち着いている一方、首都圏などで感染が拡大しているため、空港などで来道客らへの注意喚起を強化する方針を示した。

北海道（7月15日）

道は、感染症対策を取り入れた避難所運営について、受け入れ側の対応を紹介する動画を配信している。自治体の防災担当者らに見てもらい、避難所の3密回避につなげる狙いがある。動画は8日から道のホームページで公開している。

北海道札幌市（7月15日）

札幌市内のホテルや旅館への宿泊料を一律5000円割り引く「サッポロ夏割」の予約販売が16日に始まる。10億円をかけた札幌市の助成事業で、市は同日正午に特設ホームページを開き対象施設を掲載。希望者はホテルなどへ電話して直接予約するか、旅行会社などを通じて申し込む。道民に限らず誰でも利用できる。

北海道北見市（7月10日）

北見医師会は、PCR検査センターを、8月をめどに開設する方針を決めた。センターの設置は、オホーツク管内では初めてとなる。道が委託し、同医師会が運営主体となる方向で検討している。センターの設置場所は非公表とし、北見市が市有地を提供する方針。

青森県（7月11日）

宿泊施設が企画した宿泊プランを利用すると1泊5500円引き。

青森県（7月13日）

青森県は13日、余剰在庫が生じている県産地鶏「青森シャモロック」を、小・中学校や特別支援学校の給食で提供する事業をスタートした。

青森県（7月14日）

青森県が10日から県民限定で実施している1人1泊5500円割り引く宿泊キャンペーンについて、第2弾として、第1弾の総計1万泊を超える規模での追加販売を検討していることが13日、分かった。県は来週にも第2弾の予約受け付けを開始する方針。

青森県（7月15日）

事業者を支援するため、青森県西北地域県民局はネット動画で商品をPRし、ネット通販の拡大を図る取り組みをスタートさせる。「お届け奥津軽ダイニング」と銘打った企画。

青森県青森市（7月10日）

青森市が市民限定で宿泊費5000円を割り引くクーポンを発行するキャンペーンで、小野寺晃彦市長は10日、5000人分を超える申し込みがあったことを明らかにした。同キャンペーンは1日から申し込みが始まり、15日まで郵送で受け付けている。市中心部のビジネスホテル・民宿、浅虫温泉の旅館、八甲田のリゾートホテルなど36施設が対象で、クーポンは21日から来年3月13日まで利用できる。

青森県弘前市・八戸市（7月11日）

田宏弘前市長と小林眞八戸市長が10日、新型コロナ下の観光施策について意見交換した。両市がそれぞれ実施する宿泊費割引キャンペーンはともに北東北3県の住民を対象に22日からスタートする。終了後、取材に応じた両市長は観光面での連携を強調した。

青森県弘前市（7月10日）

検査センターの整備を検討してきた弘前市医師会は10日、「弘前PCRセンター」を15日に開設すると発表した。「ドライブスルー方式」を採用。採取した検体は原則、都内の民間会社に送り検査するが、緊急を要する場合はセンター内で検査し、その日のうちに結果を出せるようにする。開設場所は、国の運営マニュアルに沿って非公表とした。

青森県弘前市（7月15日）

弘前市の桜田宏市長は15日、22日に始まる国の観光支援事業「Go　To　トラベル」に関し「キャンペーンは北東北3県の範囲で活用してほしい。新型コロナウイルスの感染が拡大している地域からお越しになるのはご遠慮いただければ」と述べた。

青森県野辺地町（7月15日）

野辺地町は11日、初となる「県内山車行事フォーラム」を町役場で開いた。感染防止のため、聴衆を入れない形で実施。同町のほか八戸市など3市町村の山車行事関係者が出席し、それぞれの祭りの特色や継承への取り組みについて語り合った。収録したフォーラムの模様は8月14日からインターネットで動画配信する。

青森県蓬田村（7月15日）

蓬田村は14日、全村民を対象に1人1万円分の商品券を発行すると明らかにした。村内の店舗で9月から来年2月末まで使えるようにする予定。また村は蓬田小学校、蓬田中学校の児童、生徒の給食費を5～7月の3カ月分無償化することも決めた。

青森県五所川原市（7月11日）

市は、市内飲食業者らに支給していた支援金の対象を大幅に拡大し、農林水産業以外の大半の事業者に1事業者当たり20万円を支払う。これまで飲食、宿泊、製造、小売りなどの業者に支援金を支払っており、今回の対象拡大で学習塾や不動産業などが加わる。市内に店舗があり（全国チェーン店は除く）、今年2～5月の4カ月間でいずれかの月額売り上げが前年同月比30％以上減ったことなどが条件。

青森県むつ市（7月14日）

政府の「Go　To　キャンペーン」を巡り、むつ市の宮下宗一郎市長は13日、感染者が急増している首都圏から観光客が訪れる可能性に懸念を示し、市内の観光関連施設の閉鎖を検討していることを明らかにした。具体的な施設は今後決める。釜房山展望台や観光交流センター、キャンプ場などが候補となるという。

青森県むつ市（7月14日）

むつ市に基幹工場があるアツギ東北の希望退職者募集を巡り、むつ市は13日、新型コロナ対策に当たるプロジェクトチーム内に、雇用対策班を設置する方針を明らかにした。アツギ関連の離職者以外の新型コロナ関連離職者も支援する。

岩手県（7月10日）

感染者が全国で唯一確認されていない岩手県は10日、県民へのメッセージを発表し、発熱があるなど体調が悪い場合は医療機関を受診するよう求めた。県内初の患者になるのを恐れて、受診や検査をためらうことがないようにする狙い。「何よりも大事なことは命と健康を守ること。県は感染ゼロを目標にしていない」と強調した。

岩手県（7月11日）

1泊2000円の割引クーポンを20万枚配布。

岩手県岩泉町（7月15日）

岩泉町は22日、町内の宿泊施設利用者を対象に独自の助成事業を始める。県民が町内の「ホテル龍泉洞愛山」「龍泉洞温泉ホテル」「旅館いわいずみ」「瀬戸屋旅館」の4宿泊施設を利用した場合、料金から1人1泊最大5670（コロナゼロ）円を割り引く。宿泊者に町内で使える1000円分の商品券も配り、土産品購入や食事などを楽しんでもらう。県が発行する1枚2000円分の宿泊割引券も併用できる。

宮城県（7月11日）

旅行会社を通じた宿泊プラン購入で1泊半額（上限5000円）。

宮城県（7月14日）

国の「Go　To　キャンペーン」が22日に始まることを受け、村井嘉浩知事は13日の定例記者会見で、実施時期が重なる県の県民向け宿泊割引事業を並行して進めるかどうか見極める考えを示した。国は自治体の旅行代金割引との重複利用を認める方針だが、知事は全国一斉に動きだすことで県内優先の前提が崩れるのを懸念。

宮城県（7月14日）

宮城県は13日、新型コロナ感染症対策本部会議を県庁で開き、県が2020年度中に取り組む指針を決めた。「県新型コロナウイルス感染症対応方針」は、医療体制の課題や経済への影響を踏まえ、第2波、第3波を想定した対策とともに、冷え込んだ県内経済の回復策を示した。の増減に応じて確保する病床数を定める「みやぎアラート」の運用を開始。災害時に設置する避難所の感染防止策を講じる。企業へのテレワークの導入促進、スポーツイベントの再開に向けた感染対策支援を推進。生徒の熱中症対策として、県立高の普通教室へのエアコン設置も実施する。政府の消費喚起策「Go　To　キャンペーン」と連動した誘客や旅行商品で観光需要を喚起。国内に生産拠点を整備する企業を対象にした助成の充実を図る。

宮城県（7月14日）

宮城県は13日、感染状況に応じた必要な医療体制を独自に示した「みやぎアラート」の運用を開始した。レベルは0～4の5段階で、設定には客観的な関連指標を用いる。協力医療機関の通常診療や経営面への支障が小さくなるよう、患者の増減に応じて必要な病床数を明確にする。医療関係者向けの目安だが、県民にも警戒の参考にしてもらう。体制の強化を巡り、県は検査機器を順次購入し、県内で1日最大1000件が検査可能となる見通しを示した。

宮城県（7月15日）

災害時に備えて国が自治体に策定を促す「避難所運営マニュアル」を巡り、宮城県内の11市町村が未整備であることが14日、県の集計で分かった。 国は2016年、ガイドラインを示した上で各自治体に独自のマニュアル策定を推奨した。今月9日時点で県内35市町村のうち24市町が策定を終え、うち仙台市など4市は新型コロナ対応版の作成も完了した。

宮城県（7月15日）

宮城県は14日、新型コロナ対策費103億6400万円を増額する2020年度一般会計補正予算案を発表した。市町村が中小企業向けに行う独自支援策の全額補助に乗り出し、疲弊する地域経済の立て直しを図る。

宮城県仙台市（7月15日）

仙台市は14日、観光PR集団「伊達武将隊」と郡和子市長が出演し、「新しい生活様式」の実践を呼び掛ける動画を制作したと発表した。市ホームページで公開を始めたほか、市内5カ所の屋外大型ビジョンでも放映する。

宮城県仙台市（7月15日）

仙台市は第2波に備え、発熱症状がある患者の救急搬送に新たな手順を導入した。市内8カ所の病院を「搬送依頼医療機関」と決め、感染の疑いが強い発熱患者を優先的に搬送する。感染を恐れた医療機関による受け入れ拒否が相次ぎ、患者を「たらい回し」にする事態を防ぐ。

秋田県（7月11日）

秋田県は10日、プレミアム宿泊券第2弾の抽選を行った。11万6599枚の販売に対して63801人（30万5058枚）の応募があり、2万4387人が当選した。当選者には14日以降、引換券を郵送する。引き換えは29日まで。

秋田県秋田市（7月12日）

秋田市が11日の大雨を受けて、牛島や下新城などの9628世帯2万1196人に、大雨・洪水警戒レベル3の避難準備・高齢者等避難開始を発令、避難所2カ所を開設した。県によると、新型コロナの感染拡大後に避難所が開設されたのは初めて。同日閉鎖し、2カ所とも避難者はいなかった。市は5月に避難所での新型コロナ対策マニュアルを定めており、今回はこれに基づいて運営した。

秋田県五城目町（7月11日）

五城目町は、町内の登録店で使用可能な商品券を全町民に各1万円分配布する「オール五城目応援商品券事業」や、小中学校のオンライン学習対応などに向けた情報環境整備のほか、学生や農林産物加工販売業者向けの支援を行う。商品券は町民の消費喚起と地元商工業者の支援が目的。登録店全店で使用可能な「共通券」7000円分と、飲食店限定の「飲食券」3000円分をセットにして発行する。有効期間は来年1月末まで。

秋田県由利本荘市（7月10日）

由利本荘市内の飲食店と宿泊施設が連携し、宿泊客向けに飲食店の割引チケットを発行するプロジェクトが今月始まった。9月30日まで行っている。プロジェクトは、宿泊客が専用のプランを予約した上でチェックインする際、市内の各飲食店で使える1000円分の割引チケットが2枚付いたチラシをもらえる内容。チケットは宿泊当日のみ、1店で1枚使える。

秋田県男鹿市（7月10日）

男鹿市商工会は、市内の小売店や飲食店などで使えるプレミアム付き商品券を14日から販売する。1セット1万2000円分を1万円で販売。小規模加盟店でのみ使用できる500円券12枚と、大型スーパーなどを含む全加盟店で使用できる1000円券6枚がセットになっている。1人2セットまで購入できる。

秋田県小坂町（7月10日）

小坂町は9日、独自の経済対策を発表した。全町民4936人に5000円分の商品券を発行したり、町内の宿泊施設の利用料を5000円助成したりする内容。商品券は町の登録を受けた商店や事業所で使える。町は食料品店のほか、ガソリンスタンド、理髪店などでの利用を見込み、お盆時期に使えるよう準備を進める

山形県（7月11日）

1000円のクーポンを500円で発行。1回10枚まで利用可能。

山形県酒田市（7月10日）

酒田市は、各店が感染防止対策に取り組んでいることを発信するステッカーの配布を始めた。市は、飲食店やホテル、旅館への支援として、今年3月分の上下水道料金相当額の5倍に当たる補助金を交付している。今月3日からは営業再開応援金と銘打ち、補助金の交付を受けた事業者に対し、5万円を追加で支給する。ステッカーは応援金の交付に併せて500以上の店舗に配る。

福島県（7月10日）

県は、県や中核市の要請に応じて感染者対応に当たるなどした医療機関に対し、最大4000万円を補助する事業の申請受け付けを始めた。補助対象は、感染症指定医療機関や帰国者・接触者外来を設けた医療機関。県の緊急事態措置が解除された5月15日までに県や中核市から設置の要請を受けたことが条件となる。補助額は今年4月と昨年4月の外来患者数の減少数に応じて区分した。減少数が3000人以上の場合は4000万円、2000人以上3000人未満は3000万円、1000人以上2000人未満は2000万円、100人以上1000人未満は600万円、100人未満が100万円。昨年4月の外来患者数が極端に少なく、今年4月時点で増えた場合でも100万円を補助する。

福島県（7月11日）

1泊7000円以上の宿泊が5000円引き。

福島県（7月14日）

県民の宿泊費を1泊当たり5000円補助する事業を巡り、内堀雅雄知事は13日の定例記者会見で、今月下旬から追加販売を予定する10万泊分について、当面は引き続き県民に限定する意向を示した。首都圏や関西圏で感染が再拡大しており、本県への感染リスクの波及を避けるための判断。

福島県福島市（7月13日）

福島市は第5弾緊急支援策として、保育施設や幼稚園へのICT導入事業を行う。保護者との連絡や登降園管理、体温記録、欠席・延長連絡などを効率的に一元管理できる運営支援システム（アプリ）を導入し、保育士の負担軽減を図る。公立の保育施設は10月から使えるようにする方針。公立の保育所・認定こども園・幼稚園は全施設（計24施設）に導入。私立の保育施設には導入を希望する園（計56施設）に費用の4分の3を補助する。私立の導入時期は未定。

福島県福島市（7月14日）

福島市は、ひとり親世帯を対象に臨時特別給付金を支給する。13日、発表した。

児童扶養手当受給者には1世帯5万円、第2子以降1人につき3万円を基本給付し、新型コロナの影響で収入が大きく減少した人には1世帯5万円を追加給付する。年金などを受けているために児童扶養手当の支給を受けていない人にも同様に給付する。このほかのひとり親世帯には収入が減った人に1世帯5万円、第2子以降1人につき3万円を支給する。

福島県いわき市（7月11日）

いわき市でテークアウトをしている人気の飲食店を選ぶグルメグランプリが、13日から2週間にわたり行われる。地域住民でつくる実行委員会が企画して10日に発表した。

グランプリへの参加は、市内のタクシー業12社が料理の持ち帰りを代行する「おつかいプロジェクト」の利用が条件。店は注文数に応じて点数を獲得し、最多得点の店は実行委員会にPR動画を作成してもらえる。

福島県いわき市（7月11日）

いわき市は10日、市内の飲食店など約350店舗で、利用者が感染者と接触した可能性がある場合にメールで通知する「あんしんコロナお知らせシステム」の運用を始めた。

市はシステムの周知を図って参加店舗を増やすほか、市の公共施設でも導入を進める。

福島県会津若松市（7月10日）

会津若松市は、教育旅行で市内に宿泊する小、中学、高校生に、同市のプレミアム付き商品券「あかべこ券」（あいづ観光応援券）を1人3000円分配布する。300円券を10枚一組にして、旅行会社を通じて各校に配る。8月20日から配布を始める予定。このほか、収入が大きく減少した世帯を支援するため、独自に給付金を支給する。要件を満たした場合、子育て世帯に8万円、そのほかの世帯に5万円を給付する。8月3日から申請を受け付ける予定。また市内の酒造会社の売り上げ減少に伴い、酒造好適米の需要減が見込まれるため、生産者と酒造会社に助成金や奨励金などを支出し、酒米の安定生産を支援する。

福島県会津若松市（7月10日）

会津若松市は、市内のICT（情報通信技術）企業などの技術力を活用して、観光スポットの鶴ケ城天守閣で「3密」回避対策に乗り出す。3Dカメラを配置して、入場者数や人と人との距離などを自動的に計測し、館内での過密防止やソーシャルディスタンスの確保に役立てる。天守閣の出入り口など5カ所に3Dカメラを設置。出入り口の人の流れから割り出した館内の人数を、入場券売所のタブレット端末に表示し、200人を超える場合は入場を一時的に制限する。このほか、券売所窓口に自動で検温できる赤外線カメラ付きタブレット端末4台を設置。体温が37.5度以上の場合、入館を控えるよう呼び掛ける予定。8月にも機器が設置され、運用が始まる見通し。

福島県会津若松市（7月11日）

会津若松市は10日、市内の宿泊、観光施設、飲食店の利用を促す「あいづ観光応援券（あかべこ券）」の販売を始めた。500円券10枚セットを4000円で購入してもらう。使用は11日から来年1月10日まで。

福島県会津若松市（7月15日）

会津若松市は14日、市内の小中学校の給食に会津地鶏を活用する取り組みを始めた。生産者を支援するとともに、子どもたちに地元特産物への愛着を深めてもらう。

茨城県常陸大宮市（7月11日）

感染症対策を踏まえた災害時の避難所開設・運営訓練が10日、常陸大宮市で行われた。市職員や関係者、自主防災組織の住民ら計約80人が参加。感染症対策を取り入れた訓練を茨城県と市町村が共同で実施するのは初めてで、他市町村の担当者も見学した。

茨城県日立市（7月14日）

日立市は13日までに、国の特別家賃支援給付金制度の対象に含まれない事業者に対し、月最大5万円の家賃支援金を支給する制度を創設した。中小企業の労働者が直接申請できる国の休業支援金・給付金の給付を受けた市内事業所の従業員に対する「上乗せ」支給にも乗り出す。

茨城県日立市（7月15日）

国の特別定額給付金の基準日以降に生まれた赤ちゃんがいる子育て世帯に対し、日立市は14日、新生児子育て応援臨時給付金として赤ちゃん1人当たり10万円を支給すると発表した。市は出生届の際、出産祝い金として何人目かの子どもかに応じて1〜10万円を支給。今回の応援金はこれとは別に支給する。

茨城県つくば市（7月15日）

つくば市は14日、ロボットによる公共施設の除菌・消毒や中小企業支援など総額約3億1600万円の対策を発表した。中小企業への支援事業には約3000万円を計上。市内に本社・本店がある中小企業と、国の持続化補助金を受給していない小規模事業者が対象となる。このほか、市内公共交通事業者への支援金給付や屋外イベントの活動支援といった事業も盛り込んだ。

栃木県（7月10日）

県は8月、プレミアム率2割の「とちぎ応援プレミアムチケット」を発売する。

チケットは1冊6000円分を5000円で販売する。販売期間は8月3日～9月30日、利用期間は8月3日～10月31日を予定する。取扱店は県内に本店、店舗を有する小売り、飲食、サービス業を営む中小企業または個人事業主が対象。県が定めた4項目の感染防止対策に取り組んでいることが条件となる。

栃木県（7月11日）

栃木県などは、大半の県内小中学校など519校の給食に県産和牛を無償提供する。給食を通して需要を喚起し、畜産農家の支援につなげるのが狙い。和牛などの販売促進を図る国の緊急対策事業に基づき、各学校に最大3回まで提供する。1人当たり1食1000円以内（100グラム以内）の費用を負担する。県の4月補正予算に約6億2000万円を計上した。全額国の補助金を活用する。

栃木県（7月11日）

栃木県の「県民一家族一旅行推進事業」で、県は10日、新たな割引分など事業費に約1億8000万円の追加を決めた。事業費の上乗せは2度目で、今回は約3万8000泊分が追加される。同事業の期間は6月16日～10月31日で、県民が県内の宿泊施設を利用した旅行が対象。1泊6000円以上1万円未満の場合は1人3000円、1万円以上は1人5000円を割り引く。

栃木県さくら市（7月10日）

感染拡大時の災害などに対応するため、さくら市は8、9の両日、避難所開設や図上による訓練を行った。市は昨年の台風19号発生後、市民、職員から意見聴取した約100項目の要望や改善点を検証しながら生かしていく考え。

群馬県（7月13日）

第2波などに備え、群馬県は12日までに、県民がインターネットなどを通じて協力企業からマスクを優先的に購入できる「物資供給管理システム」を10月にも立ち上げると明らかにした。同システムは県が開発中の認証サイトでマイナンバーカードや運転免許証などを使って県民として認証登録すると、協力企業のインターネット通販サイトなどで県民向け商品を注文できるイメージ。購入した商品は自宅に配送される。一部の人が大量に買い占めることがないように購入数を管理し、広く行き渡るようにする。協力企業は公募するが、県の「医療用物資確保対策チーム」がネットワークを築いてきた群馬県に関係するメーカーや流通企業などを想定している。当初はマスクを扱い、将来的に種類を増やすことも考えている。

群馬県（7月14日）

群馬県は県内全11消防本部との間で患者の広域搬送に関する覚書を結んだ。クラスターが発生するなどして、県が確保する専用車の輸送能力を超えた場合に搬送を要請する。

群馬県（7月15日）

国が22日から開始予定の「Go To　キャンペーン」について、群馬県は14日、県民が7月末までに県内で宿泊した場合に5000円を割り引く県のキャンペーンとの併用を原則可能とする方針を固めた。宿泊代金が税抜き6000円以上の場合を対象とする。

群馬県渋川市（7月14日）

渋川市は13日、マスク着用や手洗いなどを呼び掛ける図柄をあしらったオリジナルのエコバッグを作製し、全世帯に配布すると発表した。今月からプラスチック製のレジ袋が有料になったこともあり、ごみの削減にもつなげたい考え。10月の配布を予定している。

群馬県藤岡市（7月13日）

藤岡市はオリジナルポロシャツを製作した。市職員が業務中に着用している。職員限定で販売し、今月3日までに318枚の申し込みがあった。

群馬県長野原町・草津町・嬬恋村（7月14日）

公費負担する新型コロナ抗体検査について、長野原、草津、嬬恋の3町村は14日、各役場で15日に受付を始め、20日に医療機関での血液採取を開始すると明らかにした。

埼玉県（7月15日）

県は14日、新たな病床確保計画をまとめた。入院患者数などに応じた4つのフェーズ（段階）を設定し、ピーク期には1400床が必要としている。この計画に基づき、確保病床を現在の600から1000へ拡大する準備に入った。機関に心積もりをしてもらうための「メディカル・アラート」の基準も作った。県はまた、ホテルなど宿泊施設の確保計画も新たに策定。現在確保している4施設の計522室に加え、約2週間でさらに5施設の523室を確保する予定。

埼玉県さいたま市（7月15日）

さいたま市が15日に開始する、大宮区南銀座地域のキャバクラとホストクラブを対象にした無料のPCR検査に、14日午後6時時点で、4店舗の2～22人、計50人の申し込みがあった。市は1日に約30件の検査を実施するとしており、店側と検査の日程を調整している。

埼玉県富士見市（7月15日）

富士見市は10日、プレミアム率30％の商品券の販売や3000円のクーポン券を全世帯に配布したり、2カ月分の水道基本料を無料にするなど独自の支援事業を盛り込んだ計約8億7500万円の20年度一般会計補正予算案などを専決処分した、と発表した。主な支援事業は、地域経済支援事業として、プレミアム率30％の市内共通商品券（1万3000円分）を1万円で販売し、市内全世帯計約5万3000世帯を対象に市内で消費できるクーポン券（3000円分）を配布。利用期間は9月14日から2021年2月28日まで。事業者向けの支援として、国の持続化給付金の対象外となっている業者を救済するため、今年1月から7月までのいずれかの月で売り上げが対前年比30％以上50％未満に減少した小規模業者に対して応援金10万円を支給する。申請受付は8月3日から9月11日まで。市民生活支援事業として、全世帯の水道基本料金2カ月分を無料にするほか、国の特別定額給付金の対象外となる4月28日以降に生まれた新生児のうち、12月末までの新生児に実施している市の応援特別給付金10万円の支給対象を21年3月末までに拡大する。高齢者の感染症防止対策として、インフルエンザと肺炎球菌の予防接種の自己負担分を全額補助し、重複感染の防止を図る。

埼玉県越谷市・川口市（7月14日）

越谷市と川口市は、7月中にも、各市内の繁華街にあるキャバクラやホストクラブなど接客の伴う飲食店の従業員を対象にPCR検査を実施する方針を決めた。越谷市の高橋努市長は、クラスターが発生したキャバクラ店があるJR南越谷駅周辺の全店の従業員に対し、検査を受けるよう要請する考えを示した。

千葉県千葉市（7月11日）

千葉市は10日、県内でも接待を伴う飲食店でのクラスターが懸念されるとして、県が先頭に立って同飲食店の従業員を対象に積極的なPCR検査などの対策を行うよう求める要望書を森田健作知事宛てに提出した。同市は独自の感染拡大防止策として、中央区栄町地区や同富士見地区など市内の接待を伴う飲食店約330店に、せきが止まらないなど体調に不安がある従業員がいればPCR検査を受けることを求める文書を3日付で郵送している。

千葉県野田市（7月15日）

野田市は、市内の段ボール会社「加藤段ボール」と災害時に避難所で使用する段ボール製の間仕切りを共同開発した。市は1セット4300円程度で同社と協議しており、2100セットを購入する。市はこのほか、いずれも市販品で発熱者やその疑いのある人に使う布製の間仕切り285張り、屋根があり更衣室・授乳室として使うプライベートテント99張りも購入する。

東京都杉並区（7月15日）

杉並区は14日、PCR検査態勢を強化すると発表した。医療機関への支援や検査可能なバスの導入で、来年3月末までに現在の約4倍となる1日300件を目指す。軽症や無症状の人の検体を採取する「PCR検査スポット」を4つの基幹病院に設け、運営費を助成する。 PCR検査ができるバスは、除菌システムや陰圧装置を完備し、診察や検体採取をする。

神奈川県（7月14日）

県は、医療従事者らを応援するために立ち上げた基金「かながわコロナ医療・福祉等応援基金」を使って、医療従事者と福祉職員に県産品や旅行券を贈る「みんなの感謝お届け事業」を実施する。基金から他に、医療通訳ボランティアへのマスク配布（71万円）、子ども食堂への補助（500万円）、認知症カフェのリモート開催を支援するためタブレット端末の提供（2000万円）なども実施する。基金の目標は20億円で、県は引き続き寄付を募っている。

神奈川県鎌倉市（7月10日）

鎌倉市は10日、新型コロナ対策第2弾を発表した。全市民が買い物や飲食で使える3000円の電子クーポンを配るほか、新生児や胎児にも10万円を給付する。電子クーポンは10月末に約17万3000人の全市民に配布される。利用期間は11月～来年1月末の予定。6月末まで受け付けた中小企業向け家賃補助は、申請数が約1500件と見込みを大幅に下回り、約8億7500万円を減額補正した。また、4月28日～7月31日生まれの新生児や、妊婦が7月末までに母子健康手帳の交付を受けた胎児を対象に、一人10万円を給付する。

新潟県新発田市（7月10日）

花卉（かき）需要を喚起しようと、新発田市が今月、市内の公共施設などで切り花の展示を始めた。市の緊急経済対策の一環。花卉農家を支援するため、市が季節の切り花を買い上げて所得確保を図る。購入した花を市内の公共施設や観光施設、教育施設などに展示し、市内産花卉の認知度アップも狙う。

石川県（7月15日）

石川県産ブランド和牛「能登牛（うし）」を活用しようと、県内公立小中学校で能登牛を使った給食の提供が15日、始まった。能登牛の給食提供はJA全農いしかわが実施した。県が費用を補助する。県内の小中学校で順次、能登牛の献立を提供する。

石川県（7月15日）

妊娠に関する悩みを相談しやすくしようと、県は無料通信アプリのLINE（ライン）に公式アカウントを開設した。これまで電話とメールで対応してきたが、利用者の多いアプリでも受け付け、未成年者を含む幅広い人の悩みに答える。妊婦が希望すれば無料で受けられるPCR検査についても、申し込み方法などの疑問に答える。

石川県白山市（7月10日）

白山市は、障害者就労支援事業所に、マスク作りを依頼する。市が買い取り、市内の障害福祉サービス事業所の備蓄用として配る予定だ。市内11事業所に、今月から来年3月まで9000枚のマスクの作製を依頼した。市が1枚400円で買い取り、市内67カ所の障害福祉サービス事業所の利用者や職員に配る。

福井県（7月10日）

第2波が来た場合の福井県内の学校の休校について、杉本達治知事は7月8日の県議会予算決算特別委員会で「各学校ごとに判断していく」と述べ、一斉休校とはしない考えを示した。

福井県（7月11日）

福井県民向けの県内宿泊プランが最大半額割引となる「ふくいdeお泊まりキャンペーン」第2弾の予約受け付けが7月11日始まった。県内の旅館やホテル、民宿など287施設が対象。第2弾の割引額は、1人1泊当たりの宿泊プランについて▽2万円以上で1万円▽1円～2円未満で5円▽6000円～1万円未満で3000円―の3段階。嶺北、嶺南をまたぐ宿泊の場合はさらに2000円引きとなる。

福井県勝山市（7月14日）

勝山市は7月13日、新たな経済対策を発表した。国の特別定額給付金で、対象外となった市民に同額を給付する独自事業などを実施する。国給付金を受けていない4月28日以降に生まれた0歳児のほか、結婚などで同市の住民基本台帳に登録された外国人ら。中小企業や個人事業主への支援実施。新型コロナで県経営安定資金などを活用する事業者に対し、元金償還の一部を補助する。また一定の条件を満たした場合、事業所の地代1カ月分を個人事業主で最大15万円、中小企業で最大30万円給付する。このほか、市内10地区の区長会に対して今後の活動経費を補助する。また、市内全世帯にアルコール除菌スプレーを配る事業も実施する。

山梨県甲府市（7月11日）

甲府市教委は市内36の全小中学校に、個別指導などを行う学習指導員と授業の準備などを支援するスクール・サポート・スタッフをいずれも1人ずつ配置する。期間は夏休み（8月1日―17日）明けの2学期から3学期末の3月25日まで。学習指導員は、教室で個別指導を通じて担任教員を補助する。スクール・サポート・スタッフは授業の準備や子どもの健康管理をはじめ、感染予防対策に取り組む。元学校教員や地域ボランティアらを充てる予定で、市教委が募っている。同市教委は、アルコール消毒液や体温計などを総額5000万円分購入する予定。

長野県（7月10日）

県は9日、県会6月定例会で成立した県新型コロナウイルス感染症等対策条例を施行した。県は施行に合わせて同日、運用のための「ガイドライン」を公表。条例は、新型コロナ特別措置法の適用状況にかかわらず、県独自に休業や外出自粛に関する求めができる。

首都圏の1都3県（東京、神奈川、千葉、埼玉）と隣接県（愛知、岐阜、富山、新潟、群馬、山梨、静岡）の計11都県の多くの地域で政府の緊急事態宣言が出された場合も、県外との人の往来を誘発する施設を対象に実施し得るとしている。

長野県（7月15日）

長野県は山小屋を支援しようと、クラウドファンディング（CF）による寄付を呼び掛けている。県によると、都道府県が山小屋支援でCFを行うのは全国で初めて。15日午前10時時点で約250万円が集まった。目標額は1000万円で、8月31日まで受け付ける。長野県は県内約150軒の山小屋に一律30万円の支援金支給を決定。今回のCFで集まった寄付も均等に配分する方針だ。

長野県（7月15日）

県が県内を旅行中の観光客に感染が疑われる症状が出た場合の対処法を観光施設向けにマニュアルとしてまとめる方針であることが14日、分かった。

長野県下諏訪町（7月14日）

下諏訪町は13日、宿泊施設ではなく、駐車場で車中泊する旅行形態が広まりつつあるとし、町内の赤砂崎公園の駐車場に車中泊する人向けの有料の電源設備を整備する方針を示した。来春からの利用開始を目指している。予約の方法やゴミの処分などガイドラインも設ける。町は同日、この整備費や、避難所で体温を測る場所に使う簡易テントと、エアコンの購入費など、計3億475万円を追加する本年度一般会計補正予算案など2議案を提出。町議会は原案通り可決した。

岐阜県（7月10日）

岐阜県は、県内の宿泊事業者に最大500万円を補助する「『新たな日常』対応宿泊施設応援補助金」を創設し、13日から申し込みを受け付ける。募集は8月31日まで。補助の対象は非接触式の体温計や従業員用のフェースシールドの購入、アクリル板やビニールカーテンの設置、キャッシュレス決済の導入などにかかる経費で、使い捨てマスクや消毒液などの消耗品は対象外となる。補助金は5万円から500万円までで、申請額が5万円を下回る場合は補助金を交付しない。

岐阜県下呂市（7月11日）

大雨で飛騨川が氾濫し浸水被害が相次いだ下呂市が10日から受け付けを始めたボランティアについて、感染リスクに配慮して対象を市民に限定し、全国からの募集は見送っている。雨の被害があった8日以降、片付け作業を手伝いたいという問い合わせが県内外から多く寄せられた。だが、密集を避けるなどの感染防止対策の徹底は難しいと判断し、市外からの受け入れを断念した。

岐阜県郡上市（7月11日）

郡上八幡観光協会は11日から、浴衣を着て郡上八幡城下町一帯の観光を楽しむ「郡上八幡ぼちぼちキャンペーン」を始める。浴衣姿で対象の飲食店や土産店などを利用すると、割引などの特典が受けられる。9月5日まで。このほか郡上八幡旧庁舎記念館ではアンケートの回答者に1日20人前後限定で、げたや藍染め製品など地域の特産品が当たる空くじなしの富くじを実施する。受け付けは午前10時から午後3時まで。

静岡県（7月12日）

台風など風水害の危険が高まる本格的な出水期を迎え、静岡県は今月、感染症対策を盛り込んだ災害時の新しい避難所運営ガイドラインを策定した。

静岡県浜松市（7月14日）

割安な手数料で市内全域を対象とした料理宅配サービスの構築を目指す浜松市は13日、中区の地域情報センターで、配送事業者として参加を検討する会社向けにオンライン意見交換会を開いた。システムでは利用者がネット上で、市内の飲食店の持ち帰りメニューを選択し注文。配送事業者が料理を受け取って指定場所へ届ける仕組み。

静岡県湖西市（7月14日）

湖西市は13日、PCR検査場を8月上旬に市内に設置することを明らかにした。市内のかかりつけ医などからPCR検査が必要と判断された患者が、迅速に検査を受けることができる。市によると、県内では市町によるPCR検査場は11カ所設置されている。

愛知県（7月14日）

県は13日、災害時の避難所を運営する市町村に向けた感染拡大予防ガイドラインを公開した。世帯ごとの居住空間の広さや間隔、発熱の症状がある体調不良者のための間取り、利用者の健康状態を継続的に確認する方法などを示している。

三重県（7月15日）

新型コロナへの感染を防ぐワクチンの開発を支援しようと、県は14日、県内の医薬品研究開発2社に対し、本年度の実験経費など上限200万円の補助金を交付すると発表した。県の補助制度は本年度分の研究開発に限り、原材料費や外注費、人件費などの半額を支援する。

三重県（7月15日）

県が発行する宿泊料半額クーポン「みえ旅プレミアム旅行券」について、県は14日、先行申し込み分の抽選倍率が20倍超に及んだことを明らかにした。クーポンは県の観光再建策の第二弾。22日からは、対象を東海、関西圏の在住者に広げて申し込みを受け付ける。

三重県四日市市（7月10日）

森智広四日市市長は9日、東京の街頭ビジョンや名古屋の映画館でのPR動画上映でシティプロモーションを展開していくと発表した。市の魅力を広く発信し、都市イメージ向上を図る目的で、本年度の事業費は307万円。

三重県尾鷲市（7月10日）

尾鷲市は9日、総額5億4000万円のプレミアム付き商品券と、総額1億5000万円のプレミアム付き食事券を発行すると発表した。商品券は市に住民票がある人が対象で、1人一冊ずつ購入できるように発行する。9月ごろに全世帯に引換券を郵送。使用期間は10月1日から2月末までを予定している。食事券は、1枚500円の券が15枚で1冊になっており、5000円で購入できる。1人10冊まで購入可能。購入、使用期間は8月初旬から12月末まで。補正予算案ではこのほか、今年4月28日から12月末までの間に生まれ、市に住民票がある新生児を対象に、1人当たり10万円を支給する事業費も盛り込む。

三重県鳥羽市・志摩市（7月11日）

鳥羽市と志摩市は17日、2市合同制作のニュース番組「TOBA　SHIMA　NEWS～サミエールっで鳥羽・志摩漁村の企画展～」を動画配信サイト「YOUTUBE」で初配信する。

感染症関連情報や各市内の観光・行政情報の発信を目的に両市ではそれぞれ5月から個別にニュース番組を自主制作し、各公式チャンネル上で配信を続けている。

滋賀県（7月10日）

県の観光を振興する公益社団法人びわこビジターズビューローは15日から、県内の宿泊施設に泊まった旅行者に、一泊あたり一人5000円分のクーポンを与える「今こそ滋賀を旅しよう！」キャンペーンを始める。

滋賀県大津市（7月11日）

大津市は10日、人工知能（AI）を使って体温を検知するシステム「Sense　Thnder」の活用を、同市浜大津の子育て総合支援センターゆめっこで、試験的に始めた。スマートシティー化推進で包括協定を結ぶソフトバンク（東京都）が協力。第二波に備えた取り組みとして実施する。センターでの活用は31日までの予定。その後も、税の申告会場やイベントなど人が多く集まる場所で、さらに試験利用を行う。

京都府（7月15日）

感染者が増加し、府独自の警戒レベルが3段階で2番目の「警戒基準」に達したため、新たな対策を打ち出した。唾液での検査は府医師会の協力を受け、府内約140カ所の診療所などで始める。他の対策としては、濃厚接触者へのPCR検査を徹底し、施設で感染が確認された場合には専門家チームを即日派遣する。制する「簡易陰圧装置」などを整備する。業界団体ごとに定める感染予防のガイドラインの順守徹底も図っていく。

大阪府（7月11日）

府は10日、重症や軽症・中等症の患者を受け入れるために計1615床の病床を確保する計画を策定。感染拡大状況を4段階に分け、段階が上がるごとに医療機関に対して重症病床と軽症・中等症病床を増やしてもらう。計画では重症病床を最大の215床確保しても足りなくなる事態に陥った場合には、来年1月の完成を目指す重症患者用の臨時医療施設「大阪コロナ重症センター」の運用を検討するとしている。

大阪府大阪市（7月14日）

大阪市の松井一郎市長は13日、「夜の街」での感染拡大を受け、同市内の繁華街に検体採取所を設置する意向を示した。大阪府が12日、週内にも大阪・ミナミに検体採取所を設置する方針を示したことを受け、同様の機能を他の繁華街へも展開したい考え。

兵庫県（7月10日）

兵庫県は10日、感染者が訪れていた飲食店やイベント会場を同じ日に利用した人らに、メールや無料通信アプリLINE（ライン）で一斉通知する「新型コロナ追跡システム」の運用を始めた。県はライブハウスや飲食店などでの導入を目指している。甲子園球場や姫路城などでの導入も決まっているという。

兵庫県（7月10日）

感染症に関連した雇い止めや解雇など、家庭生活や経済関係の問題に弁護士が対応する電話相談窓口を兵庫県が開設した。経済問題の悩みから自殺につながる懸念もあるため、精神保健福祉士と連携して防止を図る。県は、新型コロナの相談に総合的に対応する電話窓口を設けているが、解雇への法的対応や生活保護申請など、より専門的な相談ができる新たな窓口として設置。業務は県弁護士会に委託している。

兵庫県（7月11日）

兵庫県は10日までに、新型コロナに対応した医療機関や介護施設などの職員らに支給する慰労金について、感染者を受け入れていない施設でも一定の感染防止対策を行っていれば1人当たり5万円を支払う方針を固めた。5万円の支給は、感染防止対策に一定の役割を担ったことが条件となる。感染が疑われる患者や利用者らに対応したり、感染症対応で影響を受けたりした医療機関・施設のほか、患者に帰国者・接触者相談センターなどへの相談を促した▽感染予防に取り組んだ▽ポスターの掲示などで啓発・指導した－などのケースも含まれる。県ではこのほか、感染者が出た児童福祉施設の職員らに20万円を支給することにしている。

兵庫県（7月13日）

兵庫県は13日、感染症に対応した医療機関や介護施設などの職員らに支給する慰労金について、感染者を受け入れていない医療機関や介護施設の職員全般に対象を広げると正式発表した。県は当初、感染者を受け入れている施設と、受け入れを要請した施設のスタッフらに対象を限った。

兵庫県三木市（7月11日）

三木市は10日、新型コロナに対応した避難所運営の研修会を同市口吉川町殿畑の口吉川町公民館で開催した。市職員ら39人が参加し、距離を確保した避難場所の設定や、体調不良者と一般避難者を分ける受け入れ方法などを学んだ。同感染症の拡大を受け、県は避難所運営の新たなガイドラインを策定。三木市はこれを参考に、独自のマニュアル作成に取り組んでいる。市は段ボールベッドと簡易テントを10セットずつ公民館に配置する予定。研修を終えた職員の意見を踏まえ、「7月中旬には、独自の避難所運営マニュアルを完成させたい」としている。

兵庫県宝塚市（7月11日）

宝塚市は10日、市在住の妊婦1人に1万円を支給する方針を明らかにした。妊婦健診への交通費やマスクなどの感染予防対策に使ってもらうため、市独自に給付を決めた。県内では高砂市などが同様の給付を行っている。今年4月28日時点で妊娠しているか、4月29日以降に妊娠し、来年3月末までに医療機関などで妊婦健診を受けた人が対象。

兵庫県加古川市（7月11日）

加古川市教育委員会は第2波に備え、IT大手のグーグルが提供するオンライン教育システムのアカウントを、市立小中学校の児童生徒に発行した。インターネットのクラウド上で、教員と子どもが学習課題をやり取りしたり、連絡を取り合ったりできるようになるという。

兵庫県三田市（7月11日）

三田市は、本年度に計画していたけやき台中学校の大規模改修工事など、4件の修繕事業を来年度以降に延期する。臨時休校で夏休みが短く、工事期間を十分に確保できないためだ。教室以外の工事は実施する。子どもたちの教育環境には影響がないという。

兵庫県太子町（7月10日）

太子町は9日、新型コロナ対策の事業費を含む計約4億1600万円の一般会計補正予算案など3議案を町議会臨時会に提出し、いずれも可決された。生活支援の一環として、町内約1万4000世帯に1万円分の商品券を配る。商品券は「あすかふるさと応援商品券」。事業者への支援も兼ね、利用は町内に限定する。うち5000円分は、売り場面積が1000平方メートル以下の小規模店舗でのみ使える仕組みとする。

兵庫県明石市（7月14日）

失業や病気などで生活に困窮する人を支える明石市の「生活再建支援担当窓口」の利用が、前年に比べて急増している。一方、全国的に増加傾向にある生活保護の受給世帯は横ばい状態で、市は「新型コロナの緊急対策が一定の効果を挙げているのでは」と推測する。同窓口は、2015年に施行された生活困窮者自立支援法に基づく専用窓口。失業などで家賃が払えず、住まいを失う恐れがある場合に「住居確保給付金」を支給したり、生計維持が難しい世帯にハローワークなどと連携して就労を支援したりする。

兵庫県市川町（7月14日）

市川町は13日、感染症の対策費約3億6400万円を増額する一般会計補正予算案など2議案を町議会臨時会に提出し、いずれも可決された。町内の店舗で使える地域商品券を1人当たり1万円分配布し、家計支援と消費喚起を図る。商品券の利用期間は9月1日から半年間。

兵庫県尼崎市（7月14日）

尼崎市は13日、コロナ禍の中で出産した母親に、新生児1人当たり5万円の「出産特別給付金」を支給すると発表した。また感染症対策として、市役所本庁舎トイレを洋式化する。出産特別給付金は、今年4月28日～12月31日に新たに子どもを出産した人が対象で、新生児1人当たり5万円を支給する。新生児を尼崎市に住民登録するなどの条件がある。

兵庫県加西市（7月14日）

加西市は「市みんなで支え合う新型コロナウイルス感染症対策基金」の積み立て見込み額が6月末までに約1億2500万円に達したとする中間まとめを発表した。北播磨広域定住自立圏（加西、西脇、加東市、多可町）の子どもらへマスクなどを配布するとして協力を呼び掛けた、クラウドファンディングが目標額の3倍強を集めた。

兵庫県西宮市（7月15日）

第2波以降に備え、西宮市は、同市保健所にPCR検査を実施する機器を導入し、これまで自前ではできなかった同検査を8月から1日最大約20件可能にする態勢を確立する。保健所を設置する兵庫県と県内5市のうち、西宮市は唯一、独自にPCR検査できる態勢がなく、兵庫県健康科学研究所や民間機関に検査を委託している。また、1日最大24件の検体採取ができる「西宮市PCR検査センター」を整備する。西宮市医師会の協力で7月下旬からの運用を目指しており、補正予算に人件費など約4880万円を計上した。さらに8月には、介護施設などでの感染者集団発生に備え、自力で移動が難しい濃厚接触者らがいる場所に出向き、検体を採取する検査車も導入する。

和歌山県白浜町（7月14日）

白浜町は13日、町役場で、感染症予防の観点を踏まえた避難所の運営訓練をした。職員や保健師ら約20人が参加し、発熱症状のある人が来た際の対応を確認したほか、区画の整理に使う間仕切りの組み立ても体験した。町では現在、約150ある指定避難所の中で職員が開設する21カ所のうち4カ所について「隔離スペースが確保可能」としており、天候や移動手段を考慮しながら4カ所を活用する方針。施設数は増やす可能性もある。町は、プラスチック製の間仕切りを20セット購入予定。段ボール製のものも導入を考えている。

鳥取県（7月10日）

鳥取県は9日、新型コロナウイルス感染防止の観点で往来に一層注意すべき地域として新たに「特別感染警戒地域」を設定し、東京、埼玉、鹿児島の1都2県を指定した。

鳥取県（7月11日）

休校の長期化に備えて、鳥取県教委と三朝小学校は10日、ウェブ会議システムを活用した遠隔授業の実証実験（寺子屋方式）をした。学校と各地区の公共施設をオンラインでつなぎ、6年生60人が算数を勉強した。

鳥取県北栄町（7月11日）

北栄町は10日、全町民に1人1万円分の「ふるさと応援ほくえい商品券」を配布することを決めた。7月1日現在で、同町に住民票がある町民と来年3月31日までに出生届を提出し、住民登録した乳児、新生児が対象。

鳥取県北栄町（7月14日）

北栄町の小中学校で7日、町内産の黒毛和牛を100％使ったハンバーガーが給食に登場した。地元食材を給食に使うことで、消費拡大を図る取り組み。

島根県（7月11日）

島根県が発行するプレミアム付き「宿泊券」と「飲食券」の利用が10日、始まった。11月末まで利用できる。宿泊券は5000円券を3000円で販売し、1世帯20枚まで購入できる。飲食券は6000円分の券（1000円6枚つづり）を4000円で販売し、1人5枚まで購入可能。10日現在、宿泊約230施設、飲食約1400店で利用できる。

岡山県（7月10日）

岡山県は、「新しい生活様式」の周知を図ろうと、マスコットキャラクターの「ももっち」「うらっち」を起用した啓発キャンペーンを始めた。マスクを着けたり、手洗いしたりするイラストを公開し、無料で使用できるようにしたほか、注意点をまとめた動画を放映している。県のホームページで公開しており、事前に申請すれば、ちらしやパンフレットに使える。

岡山県（7月12日）

岡山県は、公共交通機関の利用者に対し、感染拡大防止を呼び掛けるポスター1000枚を作成した。県内のバス・鉄道事業者に配布し、車内に掲示してもらう。

岡山県（7月12日）

岡山県は18日、インターンシップを希望する学生と受け入れる企業の出会いの場を設ける「マッチングフェア」をウェブ形式で開く。ビデオ会議アプリ「Zoom（ズーム）」を活用。建設、小売業や介護など県内を中心に約50社が参加し、自社PRや質疑応答を行う。学生は興味のある企業があれば、フェア後にインターンシップを申し込む。

岡山県（7月13日）

岡山県は13日、第2波に備え、事業者の対策を支援する県独自の補助金制度を創設すると明らかにした。マスクや消毒液といった衛生用品の購入、ソーシャルディスタンスを確保する間仕切りの設置などに最大10万円を補助する。対象は県内に事業所を持つ法人・個人事業主で、感染防止の「業種別ガイドライン」に沿った対策。補助率は3分の2で、領収書などがあれば4月1日までさかのぼって適用する。

岡山県・岡山市・倉敷市（7月10日）

岡山県と岡山、倉敷市は10日、豪雨による大規模な浸水被害を受けた熊本県人吉市に合同の保健師チームを派遣した。メンバーを入れ替えながら8月4日まで、被災者の健康管理や避難所の衛生対策に取り組む。

岡山県岡山市（7月15日）

岡山市は14日、企業への助成策の第3弾となる「販売促進補助金」の詳細を発表した。広告やクーポン発行といった顧客増を目指す取り組みに最大20万円を支給。20日から受け付ける。対象は、2～10月のいずれかの月の売り上げが前年比20％以上減少した事業者。広告費のほか、クーポン・割引券の発行、試供品の作製に必要な費用を助成する。中小企業が最大20万円、小規模事業者は同10万円。業態転換を支援する「事業向上補助金」については、当初8月までとしていた受付期間を10月まで延長することも決めた。飲食店などが店先の歩道でテラス営業ができるよう市が道路の使用条件を緩和したことを踏まえ、その導入経費も新たに支援対象に加えた。

岡山県岡山市（7月15日）

岡山市は14日、観光需要の回復を目指す「宿泊クーポン」の概要を公表した。市内のホテルや旅館の利用者を対象に、宿泊費を最大1万円割り引く。周辺の飲食店の訪問も促すため飲食クーポンも配る。宿泊クーポンは3種類を用意し、宿泊料金や利用人数によって3000～1万円を割り引く。市内外の誰でも使用できる。飲食クーポンは、宿泊クーポンの利用者がチェックインする際に配布する。1人当たり1000円分で、市内の飲食店で使える。

岡山県高梁市（7月15日）

高梁市は、市内事業所の経済支援策として全市民に発行する5000円分の商品券「地域活性×梁（かけはし）商品券」の発送を17日から順次始める。使用期限は11月30日まで。市内の飲食、小売店やタクシー業者など市が9月末まで募る登録事業所で利用できる。公共料金などの支払いには使えない。市は4、5月にも、新型コロナ禍のあおりを受けた飲食店支援へ、18歳未満の市民3379人を対象に6月末まで利用できる3000円分の食事券を交付した。

岡山県玉野市（7月14日）

玉野市危機管理課は13日、感染防止対策に配慮した避難所運営について、市職員を対象に説明会を開いた。同課は国や県の指針を元に避難所運営のマニュアルを新たに作成。受付では市職員はフェースシールドを着用し、訪れた市民に対して非接触型体温計で検温して健康状態をチェックする。

広島県（7月15日）

広島県は、県民が県内施設に宿泊したり、県内の旅行プランを利用したりする際に代金の一部を補助するキャンペーンを始めた。補助額は宿泊やツアー代金に応じて変わり、宿泊は最大1万円、旅行は同1万5000円の割引が受けられる。いずれも期間は来年2月28日まで。名称は「ミタイケンひろしま　おトクに旅して、ひろしま応援！」。

広島県庄原市（7月14日）

庄原市は、感染拡大防止や事業者支援、「新しい生活様式」対策などを盛り込んだ一般会計補正予算案を発表した。感染拡大防止対策では、西城市民病院の発熱外来への人工呼吸器、ポータブルエックス線撮影装置などの導入費を計上。児童生徒の下校後に校内の消毒作業に当たる支援員の配置にも充てた。雇用維持・事業継続関連では、売り上げが大幅に低下しながら雇用を維持している企業などへの助成金（1人10万円、上限100人）。交通事業者への運行継続支援給付金も予算化した。「新しい生活様式」対策では、市役所のテレワーク環境整備に向けたネットワーク構築費、国の「Go　To　キャンペーン」に対応した宿泊施設や旅行業者の商品開発・販売への支援費も盛り込んだ。

山口県宇部市（7月14日）

宇部市は13日、中小企業や個人事業主の実態を把握するため、市内の事業者を対象にアンケートを始めた。月1回程度実施し、集めた意見を分析して施策の検討などに生かす。市ホームページの「うべ電子申請サービス」を使って実施する。

山口県宇部市（7月15日）

宇部市は、「地域外来・検査センター」の試行運用を始めた。開設を予定する同市琴芝町の旧市休日・夜間救急診療所で検体採取や抗原検査のデモンストレーションを実施し、安全な検査体制の確保に向けて課題を洗い出した。市は数回の試行運用を経て、8月上旬の開設を目指す。同センターは県が県内8医療圏に各1カ所以上設置し、市町や医師会などに運用を委託する。宇部市は県の委託で宇部・小野田医療圏（宇部、山陽小野田、美祢）を担う。

徳島県（7月10日）

徳島県は9日、石井町の男女3人が感染したのを受け、移動自粛や休業要請を行うための独自基準「とくしまアラート」の前段階となる「注意報」を、同町と徳島、小松島両市に発令した。注意報は、アラート発令の基準を満たさない状況で、県民に警戒を呼び掛けるための手段として新たに設けた。感染者数などの基準はない。感染経路不明者のいない状態が2週間続けば解除する。

愛媛県松山市（7月10日）

松山市は9日、市内在住や同市出身の学生を支援するため、無利子で貸与する奨学金の受け付けを始めた。12月28日まで。奨学金は30万～110万円の20万円刻みで、200人程度への貸与を想定。影響を受ける前後の各2カ月を比べ、アルバイト収入や家庭からの援助が半減したことが条件となる。返還は卒業後15年以内で、3年は猶予する。対象は市内在住か市出身で、市内外の大学、大学院、短大、専門学校などに通う人。

愛媛県西条市（7月15日）

西条市は14日、キャッシュレス決済を利用したポイント還元事業を盛り込んだ2020年度一般会計補正予算案2億2338万円など2議案を発表した。21日招集の臨時議会に提案する。

高知県高知市（7月14日）

高知市は14日、新型コロナ対策を軸に編成した7月補正予算案を発表した。企業の事業継続に向けて、宿泊事業者に最大2500万円を給付。交通事業者向けにも所有車両1台当たり35万円、高速バス、貸し切りバス、路面電車、タクシーは1台につき25万円の給付金を設ける。ひとり親世帯に5万円上乗せ、妊婦にも10万円を支援する。

高知県四万十市（7月15日）

四万十市商店街振興組合連合会が「コロナに負けるな商店街応援商品券」を発行する。購入価格の1割増しの金額分を参加店舗で利用できる。16日発売。

佐賀県佐賀市（7月10日）

佐賀市は、東与賀町の干潟よか公園の駐車場で実施するキャンピングカーでの宿泊体験の参加者を募集している。対象期間は8月3～8日で、感染予防のため1日1組限定で受け付けている。市内に五つあるキャンプ場の利用者は、ここ5年で右肩上がりとなっている。干潟よか公園のキャンプ施設としての活用を模索しようと企画した。

佐賀県武雄市（7月11日）

武雄市が企画したプレミアム付き商品券が11日、発売された。武雄市民が対象で、「たけおニコニコ商品券」として1万2500円分の商品券が1万円で1人2冊まで購入できる。

長崎県（7月14日）

新製品として消毒用アルコールや段ボール製の間仕切りなどを製造する企業が増えている。長崎県は新製品の開発などに取り組む企業を支援するほか、製品を県のホームページで紹介しており「県内製品を使ってほしい」と呼び掛けている。飛沫防止のための間仕切りは長崎や佐世保両市、西彼時津町の企業が作った。県企業振興課内のホームページで、製品の価格や内容量などを紹介している。県が支援するのは、新型コロナ対策で新製品の開発などに取り組む中小の製造業や機械設計業。感染拡大防止を目的にした手洗い場の設置やドアの自動化といった設備投資などにかかる費用の4分の3（下限は30万円、上限は150万円）を補助。

長崎県長崎市（7月15日）

長崎市内でクラスターが発生したことを受け、県は14日、同市内に確保していた軽症者用の宿泊療養施設の運用を開始した。県内初で、市内の指定医療機関に入院していた感染者を同日、確保していたホテルに県の専用車で搬送した。人数などは非公表。

長崎県大村市（7月15日）

長崎県の大村市や大村商工会議所などでつくる実行委は23日から「市“ふっこう”プレミアム商品券」を販売する。商品券は500円券26枚つづりで、飲食店専用6枚、地元商店専用10枚、参加全店共通10枚で構成。1冊1万円で販売し、加盟店で計1万3千円分の利用ができる。使用期限は9月30日。利用可能な店舗は同商議所ホームページなどで確認できる。

長崎県波佐見町（7月15日）

東彼波佐見町は、町内事業所で使えるプレミアム付き商品券を8月24日から販売する。5000円分の商品券を3000円で販売。また75歳以上の町民には、全員に3000円分の商品券を配布する。9月1日以降、町内のホテルや民泊に5000円以上で宿泊した先着5000人にも2000円分の商品券を配り、町内消費を促す。同町の温泉施設「湯治楼」の温泉水を宅配する事業や町内のタクシー、貸し切りバス、路線バス事業者への観光客の安全対策費用支援にも取り組む。

長崎県島原市（7月11日）

市は市内の宿泊施設や観光施設などで利用できる30％分の特典が付いた「島原ふるさと応援旅行券」の販売を15日に始める。旅行券は千円券13枚セットを1万円で販売する。市内の宿泊施設、観光施設、土産品店など約60カ所で、来年1月14日まで利用できる。1万セット限定。購入できるのは市外在住者で、1回の旅行につき1人2セットまで買える。

長崎県新上五島町（7月14日）

新上五島町は、町内の約160事業所で使える「かみごとうプレミアム商品券」を20日に発売する。販売期間は10月30日まで。町は町内の計約9700世帯に、この券を購入できる引換券を発送。券は1冊2500円で、5千円分の商品やサービスに使用可能。3冊まで購入できる。飲食や小売店以外もタクシーなど多様な業種が対象で、参加事業者は今後も募るという。

熊本県熊本市（7月11日）

熊本市は10日、中小企業の資金繰り支援として独自に実施している利子補給の一部を8月末で終了すると発表した。市商業金融課は「国や政府系金融機関が設けた利子補給を伴う融資で代替できるため」と説明している。市は、県の制度融資「金融円滑化特別資金」（融資限度額8000万円）を利用した市内の中小企業を対象に、3年間の利子補給を実施している。利子補給を終了するのは、同資金の新型コロナ関連メニュー3種類のうち、売り上げが前年同期比20％以上減少の企業が対象の「セーフティーネット保証4号」と、同15％以上減少が対象の「危機関連保証」。8月末までの融資実施分は利子補給の対象になる。売り上げの減少が同15％未満の企業も利用できる「新型コロナ感染症対策分」については、「国の制度でカバーできない部分がある」として利子補給を継続する。

宮崎県（7月10日）

県は10日、大分県への旅行を助成する「宮崎←→大分おとなり割」を13日の出発分から適用すると発表した。宿泊費は1人1万円以上で5000円が割り引かれる。大分県も本県への旅行を割り引くことで、相互の観光復興につなげる。

宮崎県（7月15日）

県は14日、感染状況に応じて県独自に発令する緊急事態宣言について、「県内で直近1週間の新規感染者28人」を発令検討の目安にすることを決めた。目安に達した、または達しそうな場合に県新型コロナウイルス感染症対策協議会に発令の可否を諮問し、クラスターの発生状況を踏まえるなどして最終判断する。

鹿児島県日置市（7月10日）

日置市は8日、国民に1人一律10万円を配る特別定額給付金申請の出張受け付けを始めた。14日までに22カ所を回る。同市は98％以上の世帯の申請を受理している。締め切りまで1カ月余りとなり、未申請者への周知を図る。初日は6カ所で1時間半ずつ開設した。

沖縄県（7月14日）

県議会は13日、6月定例会一般質問を実施した。金城賢知事公室長は冒頭、大規模感染が判明している米軍関係者らと接触した県民からの感染拡大に備え、本島中部に軽症者や無症状者の療養施設を確保すると明らかにした。また県や事業者、県民の責務などを定めた新型コロナ対策に関する県条例案を県議会に提出した。池田竹州総務部長は新型コロナに関する学生相談窓口を今月中に設置することを明らかにした。

沖縄県（7月14日）

在沖米軍基地で感染症が急増していることを受け、沖縄県は12日、北谷町役場に1日限りの仮設のPCR検査場を設け、町内の飲食店の従業員や日本人客ら130人に無料で検査した。感染した米軍関係者が4～5日、北谷町内のバーやナイトクラブを訪れていたという情報があり、日本側の感染者の有無を調べることが目的。

沖縄県（7月15日）

沖縄県教育委員会は、感染者が児童生徒や教員から出た場合、学校を5日程度臨時休校することなどを取り決めた新たなガイドラインを14日までに策定した。県新型コロナウイルス感染症対策本部が、第2波、第3波に備えた警戒レベル指標を示したことを受け、感染者が発生した際の学校の対応を示した。ガイドラインは10日に各市町村教委などに通知した。

沖縄県那覇市（7月15日）

米軍関係者に感染が広がっていることを受け、那覇市は歓楽街の従業員らへのPCR検査を検討している。米軍関係者が4日に市内の歓楽街を訪れたという情報を受けた対応。今後、PCR検査の検体採取が可能か、市内4カ所の協力病院などと調整するという。

■ 8月20日に当HPへ追加・更新した情報

全国（7月3日）

豪雨や大地震など自然災害発生時に市区町村が避難所を運営する際、ウイルス対策の参考とする指針を、45都道府県が新たに策定したことが2日、分かった。7月中には残る岩手、静岡両県でも策定される見通し。

北海道（7月3日）

鈴木直道知事は2日の道議会予算特別委員会で、道の一連の対応について、今月中に外部専門家らによる新組織を設置し、検証に着手する方針を表明した。外部の専門家による検証組織は第3波に備えるのが目的で、秋口までに結果を取りまとめる方針を表明。2月末の道独自の緊急事態宣言以降の休校要請や外出自粛要請、宣言の解除などが検討対象となる。

北海道（7月6日）

鈴木直道知事は6日、新型コロナウイルスの対応を巡り、離島を抱える道内5町長とテレビ会議システムで意見交換。町長側から離島でのPCR検査体制構築を求める意見が出たのに対し、知事はウイルスを短時間で検出できる「抗原検査」導入を提案。

北海道（7月7日）

道は7日、ふるさと納税の返礼品に、東京・千代田区の道産品アンテナショップ「北海道どさんこプラザ有楽町店」で現金同様に利用できるポイント「電子感謝券」を追加。対象は道外在住者で、寄付額の30％を取得。道内では、砂川市と鹿部町が導入。

北海道（7月9日）

道は8月、道内外の百貨店で開く「秋の北海道物産展」や、首都圏などにある道産食品などのアンテナショップ「北海道どさんこプラザ」で使えるプレミアム付き商品券を発売。主に道外の客層を対象とし、1セット額面7000円の商品券を5000円で販売。道は9月以降、百貨店と連携したオンライン物産展も初めて開催。価格は3割引きとする。道は物産展専用の新たな通販サイトを開設することを条件に、百貨店に割引分を補助する。

北海道小樽市（7月2日）

小樽市は1日、日中のカラオケ（昼カラ）営業の自粛要請に応じる店に協力金20万円を支払う方針を固めた。4～31日の休業を要件とする。午後6時までの昼カラ営業の休業を要請し、応じた店に協力金を払う。夜のスナックなどでのカラオケは自粛を促すにとどめる。一方、換気や間仕切りなど感染リスクを低減させる「新北海道スタイル」に取り組む市内全ての飲食店には、20万円の支援金を支給する。昼カラ店は重複受給できない。

北海道猿払村（7月8日）

村商工会（小山内浩一会長）は、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けた、村内水産加工業者、商工業者支援と村民の生活支援のため、冷凍ホタテ引換券と商品券を村内の全世帯に郵送。引換券、商品券は1冊9枚つづりで冷凍ホタテ1キロ引換券が4枚、使用できる店が限られる土産物、飲食、宿泊用商品券1000円分が3枚、商工会加盟の全事業所などで使える共通商品券1000円分2枚となっている。

北海道上士幌町（7月2日）

町は1日、町内外の人に仕事場として貸し出す共同事務所「かみしほろシェアOFFICE（オフィス）」を町内東3線247の4に開設した。事務所は木造2階建て、延べ床面積約160平方メートル。会議室やテレビ会議用の個室を備えた。コピー機やシュレッダー、ロッカー、キッチン、室内Wi―Fiなどもある。

青森県（7月1日）

青森県は、県産品の消費拡大を図るため、土産品や水産物、日本酒など県産品のカタログを全国に発送。30日、発送を開始した。

青森県（7月2日）

青森県は1日、県内飲食店で500円以上食べて応募すると県産品が当たる「あおもり飲食店ありがとうキャンペーン」を始めた。和牛やマグロなど高級食材や果物、水産物、菓子といった県産品が抽選で計千人に当たる。実施期間は8月31日まで。

青森県（7月3日）

青森県内の宿泊事業者を支援するため、県は3日から、1人当たり5500円（税込み）割り引く県民限定キャンペーンの予約・販売を開始する。10日から宿泊可能となる。

青森県（7月4日）

県は3日、新型コロナウイルスの影響で消費が落ち込んでいる青森県産牛肉をアピールするため、県産牛肉を学校給食として供給する事業をスタート。本年度中に1人当たり100グラムの県産牛肉を使った給食を計3回程度。提供初回は野辺地町内の小中学校。事業には県内27市町村の公立小中学校と特別学校359校が参加。本年度中に1人当たり100グラムの県産牛肉を使った給食を、計3回程度提供。

青森県青森市（7月1日）

青森市がPCR検査を行う「検査センター」が30日、開設1週間を迎えた。発熱やせきなどがある場合の診察に特化した「地域外来」が検査の必要性を判断し、検査センターにつなげる流れが定着しつつあるが、コロナと関係のない症状で受診する子どもも多いという。

青森県青森市（7月1日）

青森市は6月29日、同市の沖館市民センターで、段ボールベッドやパーティション（間仕切り）を活用した避難所での感染症対策を確認した。

青森県青森市（7月2日）

青森市は7月10日から、浪岡地域を元気にする取り組みを支援する「中世の里元気チャレンジ活動事業補助金」の2次募集を行う。

青森県五所川原市（7月2日）

五所川原市は1日、国の特別定額給付金の対象外の新生児に1人当たり10万円を支給すると明らかにした。国の家賃支援給付金を受けられない事業者にも独自に家賃支援を行う。市は同28日から来年4月1日までに生まれた子どもに独自に支給する。家賃支援は、国の給付金が5～12月のいずれかの月額売り上げが前年同期比50％以上減った事業者が対象のため、市の制度は同期間の売り上げ減少率が「30％以上から50％未満」の業者を対象とする。補助率は支払い家賃の3分の2。市はこのほか、家庭と学校をインターネットで結ぶオンライン授業の体制を整備するため、市内17小中学校の児童、生徒、教員にタブレット端末を約3600台配備する。

青森県五所川原市（7月2日）

五所川原市は1日、第3子以降を出産した市民に子ども1人当たり10万円を支給する「子宝祝金」制度について、2021～2023年度の3年間、支給対象を「第1子以降」に広げる方針を明らかにした。同市は2020年度から学校給食の無償化や子ども医療費の助成拡充を実施しており、子育て支援策をさらに手厚くする。

青森市十和田市（7月1日）

十和田こども食堂実行委員会は6月21日、青森市十和田市西二番町の駐車場で、18歳以下の子を持つひとり親世帯に、コメや野菜などの食材を無料配布した。

青森県むつ市（7月3日）

むつ市が、予防対策を講じている店舗を認定する「あんしん飲食店等認定制度」を始めた。6月30日、市内の飲食店2店舗が初の認定を受けた。市は、飲食店のほかにも交通、理美容業など、幅広い業種を制度の対象としている。

青森県田子町（7月3日）

田子町は2日、町独自の追加対策として、町内全ての児童生徒・教職員に、透明のプラスチックフィルムで口の周りを覆う「マウスシールド」を1人2個ずつ配布する方針を明らかにした。

町出身の大学生や短大生、専門学校生には1人当たり10万円の「修学継続支援金」を給付する。

青森県田舎館村（7月4日）

商品券5000円を9月末までに村民全員に配布。券は10月から2021年2月末まで、村内加盟店（今後募集）で使用可能。国の特別定額給付金の対象外の新生児（今年4月28日以降2021年4月1日までに生まれ）に、1人10万円を支給。減収または解雇などの要件を満たした家庭に小中学生がいる場合の給食費は、免除対象。大学生などがいる家庭が減収などの条件に該当すれば、自宅在住の場合は1人5万円、自宅以外に住む場合は1人10万円を給付。田んぼアートなど村内イベントの中止で減収となった村内事業者に、2万～15万円を交付。ホームページやチラシなどの制作費用を支援する事業も行う。農業者支援では、販売収入額100万円以上で農外所得20万円以下の農家を対象に、一律20万円の給付制度（村小規模事業者緊急支援給付金の対象者は除く）。

青森県鰺ケ沢町（7月4日）

町は7月18日から、町内の宿泊施設を利用した際、1泊1人当たり3000円を助成。町内の小売店やガソリンスタンド、タクシーなどで利用できる買い物クーポン券500円も贈呈。9月30日まで。利用できるのは7月18日から7月31日までが、県内在住者に限定。8月1日からは全国在住に拡大する。同キャンペーンは他の割引との併用可能。

青森県三沢市（7月7日）

市教委は6月下旬から、新型コロナウイルス感染症対策として、市内全12小中学校で画面に顔を映して体温を測る非接触型検温システムを運用。独自の緊急対策支援事業で導入。1校につき1～3台、計22台を配置。児童・生徒や教職員、来校者が画面に顔を映して体温を測定。

青森県大間町（7月9日）

町は8日、新型コロナウイルスに関する独自経済対策第2弾として、全町民に1万円分の「地域振興商品券」を配布すると発表。世帯主宛てに人数分を郵送。町内の大型店を含む店舗で使える「共通商品券」が3000円分、地元の商店で使える「専用商品券」を7000円分。

青森県東北町（7月9日）

町は8日、新型コロナウイルスに関する経済対策として、町内で使えるプレミアム率40％の商品券を発行することを明らかに。商品券は1セット5000円で、7000円分の買い物が加盟店でできる。東北町商工会と上北町商工会それぞれのエリアで3400セットずつ発行。券の販売もそれぞれの商工会などで行う。

岩手県（7月8日）

陸前高田市の国保広田診療所（岩井直路所長）と二又診療所（鈴木高所長）は6日、新型コロナウイルス感染症の流行を踏まえ、オンライン診療を導入。無料通信アプリLINE（ライン）のビデオ通話を活用し、通院の困難な患者でも自宅で受診し、健康不安を解消できる。コロナ後の災害時などでも有用とみて、態勢確保や周知を図る。画面を介さない電話のみにも対応する。

岩手県（7月9日）

大船渡保健所（木村博史所長）は8日、新型コロナウイルス感染症の検体検査に対応する個人防護具（PPE）研修会を開いた。気仙圏域地域外来・PCR検査センターの今月末設置を前に関係者が備えを確認した。気仙管内の医療や行政関係者約30人が参加。いわて感染制御支援チーム（ICAT）所属の看護師が講師を務め、ガウンやフェースシールドなどの着脱方法を講義。

岩手県盛岡市（7月1日）

盛岡市は1日から、市内の宿泊施設を利用する県民を対象に、1人1泊最大4千円を割り引く「盛岡の宿応援割」をスタートさせる。市が割引額を補助。10月末まで実施し、施設の利用増につなげる。

岩手県久慈市（7月8日）

久慈市は今月下旬、新型コロナウイルス感染症対策の地域外来・検査センター（発熱外来）を設置。毎週木曜に1日最大4～5人の完全予約制で運営する方針。市医師会と連携し、久慈、洋野、野田、普代4市町村に住む中学生以上が対象。午後2時～3時半でドライブスルー方式で、かかりつけ医がPCR検査の必要性を認めた場合に対応。場所は非公表。

岩手県大槌町（7月1日）

大槌町は29日から当面の間、来庁者に検温を実施する。役場庁舎の正面玄関内にサーマルカメラを1台設置し、37・5度以上の人が通るとアラームが鳴る仕組み。

宮城県（7月2日）

宮城県議会6月定例会は1日、予算特別委員会の6分科会を開いた。PCR検査機器について、県は11医療機関などが計17台を購入する計画を環境福祉分科会で説明した。秋口をめどに設置する予定で、購入費は国が全額負担する。このほか、県も2台購入し、県保健環境センターに配備する方針。センターは3台体制に拡充する。経済商工観光分科会では、県内在住外国人の不安を解消するため、県国際化協会ホームページの対応言語にベトナム語とネパール語を追加する方針を示した。

宮城県（7月8日）

県民が県内に宿泊する旅行で、キャンペーンに参加する県内の旅行会社の商品を購入した場合、1人1泊につき宿泊費の2分の1（上限5000円）を割り引く。2泊以上の割引額は最大1万円。宿泊施設に直接予約を入れると、対象外となる。割引期間は8月31日までの宿泊を想定。

宮城県（7月8日）

県は7日、新型コロナウイルス感染者に対する誹謗（ひぼう）中傷、臆測に基づく会員制交流サイト（SNS）での情報拡散をやめるよう、ホームページ（HP）上に文書を公開し、呼び掛け。県内の保健所には「感染者への批判や臆測による感染者の個人情報がSNSで拡散されている」との複数の相談が。県は検査受診のちゅうちょ、疫学調査への協力拒否にもつながりかねないと懸念。

宮城県（7月9日）

宮城、山形両県は8日、県境を越えた新型コロナウイルス対策と地域経済回復に向けた「共同宣言」を発表。宣言は医療福祉、観光交流の両分野で具体的に計10項目に関する連携を掲げた。医療福祉分野では、感染拡大時に患者受け入れ施設や医療用資機材を調整・確保し、スタッフ派遣による相互バックアップ体制の構築を目指す。感染症対策に関する事例検討会の開催や、医療福祉関係の施策の情報共有なども想定。

宮城県仙台市（7月1日）

仙台市は1日、国の補助事業を活用して設備投資を行う事業者に、上積み助成する「地域産業応援金」の申請受け付けを始める。国の補助金額に応じ、10万～50万円を支給する。対象は市内の中小企業や個人事業者、NPO法人など。国の交付決定額が50万円未満の場合は10万円、50万円以上500万円未満の場合は20万円、500万円以上の場合は50万円を支給する。

秋田県（7月1日）

秋田県は1日、経済対策として発行しているプレミアム宿泊券について、第1弾で当選した分のうち7万枚余りの引換券が、まだ宿泊券に引き換えられていないと発表した。期限は3日。過ぎた場合は無効となるため、県は宿泊券に引き換えるよう呼び掛けている。

秋田県（7月8日）

県は8日、新型コロナウイルス感染者と濃厚接触した可能性がある場合、スマートフォンに通知する「県版新型コロナ安心システム」を導入すると発表。無料通信アプリLINE（ライン）のメッセージが届く仕組み。

秋田県（7月8日）

県は補正予算で、新型コロナ対策では、患者の受け入れや検査に携わるなどした医療・福祉施設関係者へ慰労金5万～20万円を支給するほか、医療機関や薬局の感染防止策の経費を助成。

秋田県横手市（7月5日）

東京の武蔵小山商店街で市の魅力を発信する開催するはずだった物産展「リトルよこて」。これを楽しみにしていた「よこてfn通信」（市の情報紙）の読者約9400人の人たちに横手の品を届けるため、また、行き場のなくなった商品を販売するため、市は「号外」としてリーフレット「よこて春々（はるばる）ご自宅便」を送付。いぶりがっこや山菜の水煮、横手やきそばなど古里の特産品の写真や紹介文が並び、注文用紙も同封。

秋田県潟上市（7月3日）

潟上市商工会は4、5の両日、市内で使える10％のプレミアム付き商品券を市内2カ所で販売する。潟上市在住者のみを対象に、額面千円の券11枚、計1万1千円分を1セット1万円で販売する。発行総数は5千セット。1世帯3セットまで購入できる。

秋田県大潟村（7月2日）

大潟村は1日から、村内店舗で使えるプレミアム飲食券の販売を始めた。村産加工品の割引販売も同時にスタートした。プレミアム飲食券は1セット1万円分を7千円で販売し、村民以外も購入できる。村の第三セクター・ルーラル大潟が運営する「ホテルサンルーラル大潟」、村温泉保養センター「ポルダー潟の湯」、道の駅おおがたの産直センター「潟の店」と、商店街のファミリーレストラン「パンダ」が対象。飲食券を購入した店舗で使える。

秋田県能代市（7月6日）

市は、新型コロナウイルスに伴う経済対策の一環で発行する30%のプレミアム付き商品券「のしろ地域振興券」を1セット1万3000円分（1000円券13枚つづり）を1万円で販売。上限は1世帯3セットまで。使用期限は年末まで。8月1日から市内のファミリーマート11店舗で販売。

山形県（7月3日）

県は2日、新たな2020年度一般会計補正予算案を県議会に内示した。県内の民間医療機関に対し、支援金として30万～50万円を給付するため4億3400万円を追加し、総額を7022億400万円とする。県全体で地域医療提供体制を維持するため、民間の病院35カ所に50万円、歯科を含む診療所約1370カ所に30万円を給付する。減収割合などは問わない方針。

山形県（7月9日）

山形、宮城両県は8日、県境を越えた新型コロナウイルス対策と地域経済回復に向けた「共同宣言」を発表。宣言は医療福祉、観光交流の両分野で具体的に計10項目に関する連携を掲げた。医療福祉分野では、感染拡大時に患者受け入れ施設や医療用資機材を調整・確保し、スタッフ派遣による相互バックアップ体制の構築を目指す。感染症対策に関する事例検討会の開催や、医療福祉関係の施策の情報共有なども想定

福島県（7月1日）

県は福島空港を使う全日空（ANA）とアイベックス（IBEX）エアラインズに対し施設使用料約1億5千186万円を財政支援する方針を固めた。空港施設を管理する福島空港ビルも850万円程度を減免する方向で検討しており、県は残る約1億5千186万円を追加で支援する。福島定期便利用旅行商品造成支援事業として、国内定期便を活用した旅行商品を企画する旅行会社に対して広報費25万円を補助する。対象は七月以降の旅行商品で、16商品分を見込んでいる。

福島県（7月4日）

県は3日、新型コロナウイルス感染拡大の影響で需要が落ち込んでいる県産品を応援しようと、県職員や県議らを対象に、福島牛や会津地鶏、川俣シャモをあっせん販売。県畜産課が県庁各課や県議会、県警本部、畜産関係の業務に携わった元県職員に購入を呼び掛けた。

福島県（7月4日）

新型コロナウイルス感染拡大の第二波に備え、県は検査機器を持つ分析機関がなかった県南、会津・南会津、相双にもPCR検査機器を配備し、県内6つの2次医療圏に計10台配備。全医療圏で即日判明できる体制に。県北、県中の両2次医療圏で3台ずつ、いわきで1台に加え、県南、会津・南会津、相双の各2次医療圏で新たに1台ずつ配備。

福島県（7月5日）

県の県民限定宿泊費補助事業「県民割」は4日、6回目の受け付けを開始。

福島県（7月7日）

県は新型コロナウイルス感染拡大の第二波に備え、新たな感染者が出た場合、濃厚接触者に加えて接触の可能性がある人もPCR検査の対象に。学校や高齢者福祉施設、医療機関など接触機会が多く、感染者が発生すればクラスター（感染者集団）化する懸念がある施設での実施を想定。 県内では現在、1日当たり最大570人分の検査が可能。これまでの1日の検査件数は168件が最多で、検査対象を一定程度拡大しても対応できると判断。 一方、県は県内で出産する妊婦については、希望者全員にPCR検査を実施する方針。

福島県（7月8日）

県は本年度に限り、不妊治療の助成年齢を引き上げる。新型コロナウイルスの感染拡大で治療を延期する人が想定されることから、年齢条件を緩和。通常、治療開始時に妻が40歳未満の場合は43歳になるまで通算6回、妻が40歳以上43歳未満の場合には43歳になるまで通算3回助成を受けることができる。新型コロナによる受診控えを見据え、年齢の上限を「43歳未満」から「44歳未満」とする。さらに40歳未満を「41歳未満」、40歳以上を「41歳以上」に引き上げる。

福島県（7月8日）

新型コロナウイルス感染が疑われる患者を専門的に診る「発熱外来」の設置が進んでいる。今月中には、安達地方広域行政組合が二本松市の枡記念病院に設置する予定。福島市も感染の第2波襲来に合わせて設置する方針で、県内12カ所で体制が整う見通し。北福島医療センター（伊達市）と白河厚生総合病院（白河市）、ひらた中央病院（平田村）の3カ所は県が運営を委託。福島市は、既にPCR検査専門外来を設けているが、感染が再拡大したタイミングで発熱外来を開設する。このほか、星総合病院（郡山市）など民間が設置主体の発熱外来もある。

福島県須賀川市（7月6日）

市の公立岩瀬病院は1日から、新型コロナウイルスの感染歴を調べる「抗体検査」を独自に開始。検査方法は採血で、結果は1週間以内に郵送で通知。検査料金は国民健康保険適用外で、3850円（税込み）。人間ドッグや健康診断のオプションとしても利用でき、会社単位の申し込みも受け付ける。

福島県塙町（7月4日）

町は、「道の駅はなわ」と「湯遊ランドはなわ」入り口に、数秒で体温を測り表示する体温検知カメラを導入。新型コロナウイルス感染拡大予防に一役買っている。

町が利用客のために導入。カメラを見るだけで体温が分かり、マスクを着用していない顔が写ると「着用してください」と音声で警告。

福島県会津若松市（7月3日）

会津若松市は10日、市内の宿泊施設、飲食店などで使用できるプレミアム付き商品券「あかべこ券」（あいづ観光応援券）の販売を市内16カ所で始める。500円券を10枚一組（5000円分）にして、4000円で2万セットを発売する。利用できる市内の約220店舗では、「あいづあかべこ宣言」を掲示し、感染防止の対策に取り組む。販売は12月18日まで。使用期間は11日～来年1月10日。

福島県いわき市（7月8日）

市は7日、新型コロナウイルス感染症対策として準備を進めてきた「あんしんコロナお知らせシステム」を10日から運用すると発表。利用者が立ち寄った飲食店などで感染者と接触した可能性がある場合にメールで通知する仕組み。

茨城県（7月3日）

大井川和彦知事は3日の臨時記者会見で、県独自のウイルス対策「茨城版コロナNext」の改定を発表した。第1波の検証を基に第2波対応に向けた医療・検査体制などの拡充が柱で、一律の外出自粛要請や休業要請は回避する方針。検査体制の拡充については、9月までに段階的に増やし、1日最大約1100件（うち抗体検査250件）を目指すほか、クラスター（感染者の集団）を防ぐため、検査対象を濃厚接触者や症状の有無に限らず拡大するとした。感染症対策を取った施設や飲食店が掲示するQRコードを利用者がスマートフォンなどで読み込むと、感染者との接触をメールで通知する県独自のシステム「いばらきアマビエちゃん」の利用も求めた。近く、システムをリニューアルすることも明らかにした。

茨城県水戸市（7月8日）

市は6月29日に宿泊事業者と、災害時の宿泊施設の提供に関する協定を締結。指定避難所が定員を超えた場合などに、空き室を提供してもらう計画。

茨城県牛久市（7月8日）

県は5月に、新型コロナ感染症対策を踏まえた避難所運営の指針を作成し、各市町村に通知。発熱の有無など避難者の健康状態に応じて使用施設や動線を分けるよう記載した。

市は、指定避難所となる小中学校の校庭にテントを張り、避難に活用することを検討。テント200張りの購入費を計上した。

茨城県つくばみらい市（7月8日）

避難所での感染リスクを最小限にするため、エアーベッドや組み立て式トイレなどを新たに購入し、既にある段ボールパーティションと組み合わせて使う方針。

茨城県取手市（7月8日）

市は高さ1メートルの段ボール間仕切りを準備していたが、同1.8メートルのナイロン製の間仕切りを新たに導入。

茨城県常総市（7月8日）

市は避難所開設担当の職員などのため、マスクやフェースシールドなど物資の整備を進める。

茨城県境町（7月3日）

畜産農家の経営安定を図るため、境町は1日、地元の畜産農家が生産した常陸牛を使ったすき焼きを小中学校全7校約2060人に給食として提供した。境町では、9月に常陸牛を使ったビーフシチュー、10月には常陸牛ステーキを出す考え。この取り組みは、国や県の「和牛肉等販売促進学校緊急対策事業（県産和牛等学校給食提供緊急対策事業）」を活用し町が実施している。

茨城県龍ケ崎市（7月2日）

感染拡大を巡る雇用対策として、龍ケ崎市が年度途中で採用した職員の辞令交付式が1日、市役所で開かれた。同日付で入庁した男性職員2人は「地域に貢献したい」と決意を述べた。コロナ禍を背景にした正規職員の採用は、県内市町村で初めて。

茨城県守谷市（7月1日）

県のブランド牛「常陸牛」を使った学校給食の提供が30日、守谷市内の小中学校で始まった。消費拡大によって畜産農家を支援する県の事業で、県内の多くの自治体で予定されている。

茨城県笠間市（7月6日）

市は3日、同市石井の市民体育館で、感染症対策を施した避難所の開設訓練を実施。市職員ら38人が検温など受付での確認事項を体験し、段ボールの間仕切りや簡易テントなどを2メートル以上の間隔を空けて設置するなど、避難所設営の注意事項を確認。

栃木県那須塩原市（7月2日）

市内小中学校が6月1日に再開して1カ月。市教委が教職員向けに動画「子どものこころの手引き」を作成した。子どもの心の変調の形態や、対応方法などについて分かりやすくまとめた。動画は18分間。児童生徒はもちろん、感染防止対策などで業務が増えた教職員の負担軽減や安心のために、市の教育支援カウンセラーで臨床心理士の3人が作成。ストレスから生じる可能性のある子どもの反応を、健常、発達障害、不登校に分けて紹介している。

栃木県真岡市（7月4日）

市は新型コロナウイルス感染対策などを盛り込んだ職員向けの「避難所運営マニュアル」を新たに作成した。感染対策としては、受け入れ時の検温や体調不良者がいた場合は家族ごと隔離することなどを明記。ソーシャルディスタンスを設けた場合の避難所内の参考レイアウトなども記載した。水害対策としては、浸水想定区域や土砂災害警戒区域から外れたエリアにある7カ所を主要避難所と定め、すでにある防災倉庫に加え、本年度中に食料や飲料などを備える備蓄倉庫を設置し、初期対応力の向上を図る。6月30日には、避難所を担当する職員に対して研修会を開き、市民生活課の担当者がマニュアルについて説明した後、避難者の受け付け作業を同課の職員らが実演。体温が問題ない場合も「体調について尋ねることが大切」などと指導した。体育館では、段ボールとビニールシートを使った間仕切りの作り方なども説明した。

群馬県（7月3日）

小中学校が休校していた間の学習保障として、群馬県教委が児童生徒向けにインターネット上で公開している授業動画について、県は2日、放送大学の衛星放送で、今月中旬以降に流すことが決まったと発表した。同大の協力で平日昼間に番組枠を設け、県教委が提供した動画13本をそのまま放送。同大の教授らが、家庭で指導する際のこつを補する。

群馬県高崎市（7月3日）

高崎市は2日、8月にもオンライン授業やパソコンの、学校での活用を探る研究会を発足させることを明らかにした。教育関係者だけでなく、技術者や専門家も交えて有効な指導法などを検討し、マニュアルや指針の作成を目指す。具体的な組織や人選は今後詰める。児童1人での使用が難しい小学校低学年など、学年ごとに検討した上でマニュアル化する。

埼玉県（7月7日）

新型コロナウイルスの感染者が県内でも増加傾向にあることから、県は6日の対策本部会議で「再拡大期」に入ったとし、コロナ用に確保する病床を10日までに600床に増やすことを報告。また、7日に専門家会議を開き、県民への外出自粛要請などを再度要請するかどうか諮問することも明らかに。県は、新型コロナへの対応強化と保健所の負担軽減のため、保健医療政策課内にあった感染症対策幹グループ（12人体制）を格上げし、「感染症対策課」（22人体制）を新設。 施設内での感染があったことから、早速、県内の福祉施設に派遣したことも明らかに。

埼玉県（7月9日）

県教育委員会の主催で、市町村職員ら約30人が参加し、新型コロナの感染が疑われる人がいる場合の避難所の運営方法を学んだ。

埼玉県（7月9日）

県は豪雨や台風、地震などの自然災害時に市町村が避難所を運営する際の新型コロナウイルスの感染拡大防止策をまとめた指針（ガイドライン）を策定し、県内各市町村に通知。県災害対策課によると、指針は感染状況や対応に変化があり次第、内容を見直し、市町村と情報共有。

埼玉県さいたま市（7月8日）

市は7日、新型コロナウイルス危機対策本部員会議を開き、大宮区の南銀座地域で営業している接待を伴う飲食店のキャバクラとホストクラブの約100店舗について、全ての従業員を対象にPCR検査を実施すると決定。検査費用は無料とする方針。検体採取などで県の協力を受け、早ければ7月中旬には開始したいとしている。

埼玉県新座市（7月1日）

新座市は6月26日、水道基本料金4カ月分を免除したり、売り上げが対前年同月比で20％以上減少した中小企業に対して10万円を支給するなどの市独自の緊急経済対策を実施する、と発表した。市民の支援策は、水道基本料金4カ月分を免除するほか、国の特別定額給付金の対象から外れている4月28日から21年4月1日生まれの新生児に現金10万円を給付する。また、児童扶養手当を受給していないひとり親世帯で、公的年金の受給者や直近の収入の水準が児童扶養手当の対象まで下がった世帯などに支給対象を拡大する。中小企業支援としては、今年の1カ月の売り上げが前年同月比で20％以上減少した業者を対象に10万円を支給する。

埼玉県加須市（7月7日）

昨年の台風19号で住民避難が混乱した経験から、市は避難所を増やすなど水害時の対策を取ってきたが、受け入れ可能人数が新型コロナウイルスの影響で想定の4分の1に減少することが分かった。市は台風時の教訓、住民へのアンケート結果から、6000人は親戚や知人宅に避難すると想定し、残る2万4000人を受け入れるため、従来12カ所だった避難所を45カ所にし、受け入れ可能人数を約2万7000人分、駐車台数は約9800台分を確保。そこに起きた新型コロナ禍。密集しないために必要なスペースを1人当たり約8平方メートルと見積もると、受け入れ可能人数は約7000人と大幅に減少。1万7000人が避難所に入れない計算に。市は、対応を検討中だが、避難所の駐車場は当初の想定通り利用できるため、一時的には駐車場に止めた自家用車内での避難も必要になるとみている。また、特に大きな浸水が懸念される北川辺地域は、群馬、栃木、茨城の三県に接していて、市内より、県外の避難所を頼った方が早い場合も。受け入れ側の理解は欠かせない。先月下旬にあった利根川中流の自治体首長が参加する広域避難協議会で、大橋良一市長は「市内で避難場所の確保に努力するが、最終的には県外の市町にお願いしなくてはならない。ご理解いただけるようお願いしたい」と訴えた。

埼玉県春日部市（7月6日）

市は避難所でプライバシーの保護と新型コロナウイルスの感染予防を図るため、建築家坂茂さんの「避難所用簡易間仕切りシステム」を導入、供給に関する協定を締結。市は今回、システム560ユニットと簡易ベッド280セットを計約760万円で購入。職員研修などを通じて活用の仕方を広め、台風や洪水発生時の避難所開設に備える。

埼玉県ふじみ野市（7月6日）

市は、スマートフォン決済のポイント還元は市内の「PayPay」登録事業者を対象に8月1日から同31日までの間、利用者にポイント15％を還元し、同感染症の影響による市内消費の縮小を改善するとともに、市内のキャッシュレス化に対応する事業者を増やす。プレミアム付き商品券は1枚1000円券の13枚つづり1冊を1万円で、1人2冊を上限に販売。市内事業者で利用可能で、使用期間は9月上旬から12月末。希望者は郵送で申し込み、抽選による当選者が指定販売所に当選はがきを持参し購入する。

埼玉県久喜市（7月8日）

新型コロナウイルスの影響を考慮し、市は4日、市内小中学校の給食費6～8月分の給食費を無償にすると発表。小学校が月額4150円、中学校が同4960円を補助。

千葉県（7月3日）

県は2日、新型コロナウイルス対策を強化するため1867億4800万円を追加する本年度一般会計補正予算案を発表した。 県内の医療従事者ら約46万人へ感染リスクに対する慰労金として356億円を計上。感染者の診察に当たるなど業務状況に応じて1人当たり5万〜20万円を支給する。従事者個人への支援策は初めて。 院経営の圧迫を受け、空床に対する補填を増額。重点医療機関などの集中治療室（IC）の場合、当初の1床1日当たり9万7千円を、30万1千円まで増やす。政府の「Go　To　キャンペーン」の開始に合わせ、県内宿泊施設の利用者を優待する事業「ディスカバー千葉」に10億円を盛った。宿泊者20万人に抽選で1人当たり5千円分をキャッシュバックする。

千葉県浦安市（7月2日）

浦安市は1日、感染者数が市が定めた基準を下回ったため、「浦安コロナ注意報」を同日午後5時に解除したと発表した。市内で週2人以上出た場合などに注意報を出すとしており、23日に直近1週間の市内感染者が2人となっていたため、医療関係者の意見を踏まえて25日に初めて発令していた。

千葉県柏市（7月1日）

柏市教委は、道徳の時間に生徒が1人1台パソコンを使って意見交換する検証授業を酒井根中で公開した。従来の口頭でのグループトークに代わり、生徒は個別にパソコンに入力した文章をクラスメートと匿名で共有し、考えや議論を深める。自宅にいたり入院したりして教室にいない生徒も参加できるため、将来は不登校生徒との対話に活用することも見込んでいる。

東京都（7月3日）

東京都は4月7日に「対策条例」を制定。都や都民、事業者の責務の他、専門家の審議会設置について定めているが、外出自粛や休業に関する条文はない。都総合防災部は「新型コロナ特措法の要請で十分対応できる」との見方を示す。

東京都（7月8日）

新型コロナウイルスの感染者が相次ぐ繁華街・池袋のある豊島区が今後、クラスター（感染者集団）の発生した店舗に対して休業要請に伴う協力金を支払う場合、都が財政支援する意向。協力金の全額を都が支援する方向で具体的な金額を検討。

東京都練馬区（7月1日）

練馬区は30日、PCR検査で、唾液を使う方法を七月から区内の診療所で始めると発表した。受診するには、区のコールセンターに電話し、案内された診療所で診察を受ける。検査の必要があると医師が判断すれば、唾液を採取する。 都から認定された診療所から順次始め、100カ所を超える見込みという。

神奈川県（7月4日）

県は3日、理化学研究所と共に開発した新型コロナウイルスを迅速に検出できる技術「スマートアンプ法」を活用した検査機器の簡易パッケージ化を実現したと発表。その場で検査できることから1時間程度に短縮できるという。1セットの価格は約200万円だが、県は購入費用を全額補助、検査導入に伴う臨床検査技師の研修事業も支援。

神奈川県（7月5日）

新型コロナウイルス感染症を巡り、黒岩祐治知事は5日、感染者が多く発生しているホストクラブなど県内の接待を伴う飲食店を対象に積極的な検査の実施を検討していることを明らかにした。検査には県が理化学研究所などと開発した迅速検出技術「スマートアンプ法」を活用した検査機器の簡易パッケージ化を実現したと発表した。

神奈川県（7月7日）

新型コロナウイルス感染症の対応に当たった医療従事者らを激励しようと、県は6日、県特産の農林水産物や加工品などから好きな品物を選べるカタログギフトを贈る考えを表明。施設ごとに贈呈し、職員数や病床数など施設規模に応じて品物の金額を配分。感染者に直接対応した医療従事者らに旅行補助券を贈る「みんなの感謝お届け事業」。

神奈川県横浜市（7月7日）

市は6日、毎年1月に横浜アリーナで開いている成人式を2021年はオンラインの動画配信で代替すると発表。 式典の開催予定日だった来年1月11日に特設サイトを開設し、市にゆかりのある著名人らが寄せたお祝いメッセージ動画を配信。会員制交流サイト（SNS）を活用し、新成人らが写真やメッセージを投稿できるようにする。新成人に対し、特設サイトのアドレスなどを記載した案内状を郵送。

神奈川県横浜市（7月9日）

市は、新型コロナウイルス感染症の影響で失職したり、採用内定が取り消されたりした市民を、会計年度任用（非常勤）職員として雇用。50人程度を予定しており、20日まで募集。雇用期間は8月1日から2021年3月31日まで。週5日フルタイムで勤務し、資料作成や書類整理、窓口・電話対応など区役所などの事務を補助。

神奈川県川崎市（7月7日）

市が中小企業を下支えするために発行するプレミアム付き商品券「川崎じもと応援券」の購入申し込みが販売予定数の3割以下にとどまり、福田紀彦市長は同日の定例会見で、2次募集を検討する考え。市内在住、在勤、在学者を対象に、1冊1万3000円分を万円で販売。

神奈川県川崎市（7月8日）

新型コロナウイルスの感染拡大を受け、市は15日から、市内3カ所に中小事業者向けの無料経営相談窓口を設置。相談事業を実施するのは市の外郭団体の市産業振興財団。国、県、市の補助制度を紹介し、今後の経営に関する相談に乗る。

神奈川県相模原市（7月4日）

相模原市は、登録店舗を利用した市民に現金を支給する「さがみはら39（サンキュー）キャッシュバックキャンペーン」を始める。1万5000円以上の買い物や食事をした市民が対象。還元額は3900円。1人1回まで。複数の登録店舗の合算値でも可。市指定のスタンプが押された領収書かレシートを応募用紙に貼って市に送り、口座に3900円が振り込まれる。キャンペーン開始時期は未定で、早ければ8月中旬に発表する。市は7月31日まで参加市内事業者を募集している。

神奈川県鎌倉市（7月3日）

鎌倉市は3日から、市役所本庁舎に人工知能（AI）による体温検知システムを試行導入する。正面玄関に7日まで2台を設置し、本格導入を検討する。37・5度以上の場合はアラーム音で通知する。市がソフトバンクと昨年結んだ包括協定の一環で、同社が1年間、システムを市に貸与するという。市によると、同様のシステム導入は海老名市に次いで県内自治体で2例目。

新潟県（7月3日）

第2波に備え、PCR検査センターが新潟県の県央地域にも設置された。1日最大20件の検査が可能となる。6日から予約に応じて検体採取を行う予定。PCR検査センターは県が各保健所管内に設置を進めている。県央地域のセンターは燕市内に開設した。県の委託を受け、三条市、燕市、加茂市の3医師会が協力して運営する。場所は非公表。

PCR検査センターは既に新潟市や長岡市などに設置されている。

新潟県新潟市（7月8日）

市の委託事業で、病気にかかった子どもを預かる病児・病後児保育が、新型コロナウイルスの影響で利用者が激減して収入が大幅に落ち込み、厳しい運営状況に。市は緊急的に1事業者あたり200万円の補助金を出す。

富山県高岡市（7月7日）

市は6日、第2波に備えようと、介護サービス事業所を対象とした新型コロナウイルス感染症対策の研修会を開催。市内の事業所担当者ら約50人が感染予防に理解を深めた。濃厚接触者の定義を説明し、適切な感染防護で濃厚接触者にならないよう訴えた。手指衛生のほか車椅子や手すりなど接触面の消毒で感染経路を断つこと、職員がウイルスを施設に持ち込まないことの重要性を強調。利用者の健康管理について「日常のケアの中で変化に早く気付いてほしい」と呼び掛けた。手袋のはめ方と外し方の指導もあった。研修会は障害福祉サービス事業所などを対象に16日にも開く。

富山県高岡市（7月7日）

市は新型コロナウイルス感染拡大の影響で発表の機会が激減している文化団体や個人を支援。伝統芸能などの上演の様子を動画にまとめ、オンラインで発信する。動画製作費として、団体には10万円、個人には5万円まで助成。7月中旬をめどに動画を製作する団体・個人の募集を始め、1カ月かけて発表会や展覧会のような場面を収録してもらう。動画は「前向きなメッセージが感じられるもの」とし、市がネットや動画投稿サイトで公開。

富山県入善町（7月4日）

入善町の小中学校で3日、県産和牛のサイコロステーキが出され柔らかい高級牛肉の味を楽しんだ。感染拡大で打撃を受けた県産牛の需要拡大のため、県肉用牛協会などでつくる県和牛肉等販売促進協議会と県、県内市町村が連携して企画。国の和牛肉等販売促進緊急対策事業を活用し、県産牛を使った給食を実施する。入善町の給食は第一弾で、来年2月まで県内小、中、特別支援学校計267校で、1校3回まで、県産牛給食を実施する。

石川県金沢市（7月3日）

金沢市とJA金沢市は市立小中学校に加賀野菜を提供する取り組みを始めた。2日は小学校4校に加賀太きゅうりとレシピ集が贈られ、児童が大切に持ち帰った。外食需要の低迷を家庭消費の拡大で補うため、JA金沢市と連携し、旬の加賀野菜を小中学校に届けることにした。

石川県加賀市（7月7日）

市山中児童センターは、夏の星座を描いたうちわを完成。早見盤として使用でき、市内の小学4年生全員に配る。新型コロナウイルスの影響で、29日に予定していた恒例の星空観察会（北國新聞社後援）を中止せざるを得なくなり、当日は天体画像をインターネットで配信し、うちわと照らし合わせながら自宅で宇宙の不思議に思いを巡らせてもらう。うちわのほか、市共同募金委員会の助成を受け、自宅で楽しむ星空観察の手引書も作製。12月までの天文トピックスを記し、6月21日に撮影した部分日食も掲載。A5判で100部を印刷し、来場者に配布。29日はリモート観察会として、職員がこれまでに撮影した天体の動画と写真をネット配信。

石川県小松市（7月9日）

市は8日、新型コロナウイルス感染拡大時の災害発生に備えようと、小松市民センターで、避難所の開設訓練を実施。受付での検温から避難者の誘導、間仕切りや段ボールベッドの組み立てなどを確認した。九州を中心に豪雨被害が続いており、参加者たちは熱心に取り組んだ。

石川県白山市（7月5日）

市は新型コロナウイルスの追加経済対策として、4月28日～8月31日に生まれた子どもに対しても市独自の給付金5万円を支給。

福井県（7月2日）

県議会は1日、産業常任委員会を開いた。申し込みが殺到し、開始から5日間で予約受け付けを終了した「ふくいdeお泊りキャンペーン」の大反響を受け、県独自の観光キャンペーンの「第二弾を行っては」との声が相次いだ。白崎淳交流文化部長は前向きに検討する姿勢を見せた。

福井県（7月4日）

県は3日、一般会計の6月追加補正予算案を発表した。新型コロナウイルスで経営に打撃を受けた小規模事業者に10万円を支給する「小規模事業者等再起応援金」に10億円を積み増す。応援金は県独自の支援策で、売り上げが前年同期に比べ20％以上減少しているが、国の雇用調整助成金を受給していない小規模事業者が対象。家賃やテナント料などの固定費に充ててもらう。当初は1万件の予算を確保したが、応募が1万3千件を超えたため、2万件に倍増させる。このほか、インターネット販売など新たな事業強化に乗り出す小売り・サービス業に最大30万円を補助する緊急支援事業に、2億8400万円を追加する。企業のテレワーク推進支援事業には3千万円を追加し、補助件数を予定の2倍の3百件とする。

福井県（7月5日）

県の「ふくいdeお泊まりキャンペーン」の第2弾がスタート。2万円以上のプランで1万円割引き」となる。また、第1弾で予約の多かった約20施設は対象外とする予定。

福井県あわら市（7月1日）

あわら市は6月29日、福井県民を対象としたあわら温泉旅館などへの1人2千円の宿泊割引事業について、当初の1万人から2万人に拡大すると発表した。すでに約9千人の予約が入っているという。

福井県若狭町（7月1日）

若狭町は、町民らに発行するプレミアム付き食事券の取扱店を募集している。3日まで。 食事券は、1冊につき、額面五百円の食事券が10枚つづり（計5千円）になっており、販売価格は3千円。プレミアム率は66・6％。発行総額は7500万円。

長野県（7月2日）

県会危機管理委員会は1日、県提出の「新型コロナ感染症等対策条例案」について、賛成多数で可決した。新型コロナ特別措置法の適用状況にかかわらず、都道府県独自に休業や外出自粛に関する求めができる規定を明記した条例制定は全国初になるとみられる。危機管理委は、課題を整理して対策に反映させ、県民に分かりやすく示すことを求める付帯決議も賛成多数で可決した。検査を迅速に実施し、クラスター（感染者集団）の発生にも的確に対応できる態勢づくりを求める内容も盛り込んだ。

長野県（7月3日）

長野県が実施する感染症対策の考え方や手続きを定めた「県新型コロナ感染症等対策条例案」は県会6月定例会最終日の3日の本会議で可決、成立する見通し。県条例案は、新型コロナ特別措置法の適用状況にかかわらず、県独自に休業や外出自粛に関する求めができる規定を明記。

長野県松本市（7月1日）

松本市や松本商工会議所などでつくる実行委は30日、プレミアム商品券の応募の受け付けを開始した。市民を対象に往復はがきで事前の申し込みを受ける。またキャッシュレス決済ポイント還元では、スマートフォン決済サービス「ペイペイ」を使うと発表した。

商品券は1万円で販売し、1万3千円分の買い物ができる。

長野県松本市（7月2日）

松本市は6月30日、オンラインで大学生らを対象とした就活セミナーを開いた。市内外の学生ら28人が登録し、パソコン画面を通じて企業担当者から説明などを受けた。 セミナーではオンライン会議ツール「Zoom」を活用し、市内の製造業や建設業など7社が参加した。

長野県大鹿村（7月4日）

村は7月、村内に宿泊する場合に宿泊料金1人当たりの半額（上限5000円）を割り引くクーポン券の発行を始めた。旅館やペンションなど計11施設で利用でき、限定1000枚でなくなり次第終了。クーポン券は国の交付金を活用。他の割引券との併用はできない。塩辛い湯で知られる同村鹿塩の「鹿塩温泉」では、クーポン券付きの宿泊プランを売り出すなど、誘客に乗り出す施設もある。村観光協会は「旅館や民宿では川魚や夏野菜を使ったメニューが充実する季節。ブルーベリー狩りなどと合わせて滞在を楽しんでほしい」としている。

岐阜県（7月2日）

岐阜県は2日、休業要請の対象外で、一律50万円の協力金の支給を受けられなかった理美容業や接骨院など施術所に対し、感染症対策の支援金10万円を給付する方針を初めて具体的に示した。事業所（店舗）ごとに受給できるのが特徴で、県内で対象は約9千事業所になるとみられる。

岐阜県（7月3日）

岐阜県は開会中の定例県会に「感染症対策基本条例案」を提出しており、最終日の9日に採決予定。長野県のような休業や外出自粛の規定について、岐阜県保健医療課は「明文化する必要はない」とする。条例案では「予防等に関する普及啓発」など6項目の他に「必要な施策」の実施を定めるが「県に権限を独自に付与するものではない」と説明する。

岐阜県（7月4日）

県は、新型コロナウイルスで業績が悪化した企業の雇用を維持するため、企業間でのワークシェアを支援する制度の創設を検討する。新型コロナの影響による解雇や雇い止めは、県内では6月26日時点の見込みで491人という。県によるとワークシェアは、人手に余剰がある企業と不足する企業の間で労働者の一時的な出向を促し、雇用継続を図る仕組み。今度、県内のニーズの把握と制度設計をしていく。

岐阜県岐阜市（7月1日）

岐阜市は30日、経済対策について、各種業界団体と市役所で意見交換した。観光業や製造業、飲食業など10分野の団体関係者が出席し、課題や市への要望などを挙げた。

市は、売り上げ減少など経営が厳しくなっている中小企業が、実質無利子無担保で融資を受けられる「ぎふし新型コロナウイルス感染症対応資金」を5月1日に創設。テークアウトができる飲食店を紹介するウェブサイト「ウチ店」を開設したり、岐阜商工会議所内に「ワンストップ経営相談窓口」を設置したりしている。

岐阜県岐阜市（7月8日）

岐阜市は、市税や公共料金の納付書のバーコードをスマートフォンなどで読み取り、電子決済サービス「PayPay（ペイペイ）」で納付できるサービスを開始。

岐阜県郡上市（7月2日）

郡上市は1日未明、土砂災害の恐れがあるとして避難勧告を発令し、同市大和町島の大和西公民館に避難所を開設した。感染対策のため、開設に当たった職員はパーティションでスペースを仕切るなど、従来にない対応に追われた。

岐阜県中津川市（7月6日）

新型コロナウイルスの感染対策を織り込み、災害時を想定した避難所を開設、運営する訓練を5日、中津川市駒場の第一中学校体育館で実施。地元の自治会役員や防災士、中津川署員ら60人が、市職員に教わりながら、感染防止を図りつつ避難者を受け入れる手順や、確実な消毒の方法などを確認。

静岡県静岡市（7月7日）

全国で風水害被害が相次ぐ中、市は新型コロナウイルス感染症対策を踏まえた適切な避難行動を周知するチラシを作成。全ての市立小中学校の児童生徒に配布し、生涯学習交流館や市立図書館にも置く。感染症対策としてマスクや体温計、密封できるごみ袋などを携行するよう呼び掛けている。市民にハザードマップを確認した上で行動するよう促した。浸水や土砂災害が発生する恐れが高いとされる地域の住民には、安全な親戚・知人宅や集会所への避難を呼び掛け、これらの避難先がない場合は、市が指定する風水害緊急避難場所へ避難するよう求めている。チラシには、自宅にとどまる在宅避難の考えも。洪水で家屋が倒壊・崩落する恐れが少ない区域の住民で、想定される浸水の深さよりも高いところにいる場合や、土砂災害の危険があっても頑丈なマンションなどの上層階に住んでいることを条件に上げた。

静岡県浜松市（7月1日）

浜松市がスマートフォン決済「PayPay（ペイペイ）」と連携するポイント30％還元キャンペーンが1日から始まる。31日まで。ペイペイ加盟店のうち、市とペイペイが指定した中小店舗が対象。飲食店やスーパー、書店、衣料品店、酒販店などでサービスを受けられる。還元ポイントの上限は支払い1回につき千円分で、期間中では最大5千円分。

静岡県浜松市（7月3日）

浜松市は2日、母子保健推進会議を開き、感染拡大防止のため3月から休止していた母子保健事業の一部を7月から順次再開する方針を示した。第1子出産前の夫婦向けの妊娠期健康講座「はじめてのパパママレッスン」などを再開する。1歳半健診後に発達・養育上の心配がある子どもと保護者を対象にした指導教室は、3密を避ける形で実施する。5月に休止した「未熟児医療と育児の相談交流会」は9月、予約制の個別相談で行う。

静岡県焼津市（7月1日）

焼津市は30日までに、感染症対策を盛り込んだ災害時避難所運営マニュアルを作成した。体調不良者と一般避難者の避難スペースを明確に分け、学校体育館に避難所を開設する場合は、校舎を体調不良者の避難スペースに活用すると明記した。出水期を迎えたため風水害編を先に仕上げた。今後、マニュアルを踏まえた訓練を実施し、県が7月中に策定予定のコロナ対応避難所運営指針の内容も踏まえて随時改訂する。

静岡県袋井市（7月1日）

袋井市の原田英之市長は30日の定例会見で、市が発行するプレミアム付き商品券の詳細を発表した。使用期間は8月21〜10月31日。7月1日から31日まで購入申し込みを受け付ける。「ふくろい応援商品券」の名称で、1冊1万2千円分（千円券12枚つづり）を1万円で販売する。対象は、市内在住・在勤・在学者。3万5千冊を発行し、1人5冊まで購入できる。また、市は「Go　To　ふくろい」キャンペーンも併せて実施。8月21日以降、市内宿泊施設に宿泊した先着7500人に、「ふくろい応援商品券」（2千円分）を宿泊施設を通じて配布する。

静岡県富士宮市（7月4日）

市は、新型コロナウイルスによる「介護崩壊」の防止に向け、このほど福祉施設職員を対象にした研修会を市役所で開き、防護服の正しい着脱方法などを解説。国の方針では福祉施設で確認された濃厚接触者の対応は施設側に任され、市内事業者から対応に不安の声が寄せられていた。研修会は2回開き、延べ約100人の施設職員が参加。事業者の意向を聞きながら研修を継続していく。

静岡県磐田市（7月5日）

新型コロナウイルス感染拡大で帰省自粛を余儀なくされている静岡県外在住の出身学生に対し、市が地元の特産品を届ける「ふるさといわた学生応援事業」。特産品のラインアップは茶やウナギのかば焼き、シラス、野菜の盛り合わせ、メロン、地元銘菓など20種類から好きな商品を選択。受け付けは市ホームページから、来年3月上旬まで。

静岡県沼津市（7月9日）

市は、オンライン移住相談を開始。市は電話やメールなどでの対応に加え、“顔の見える関係”で信頼感を得ようとウェブ会議アプリ「Zoom（ズーム）」を使った相談会を企画。移住を検討する人から目的や趣味を事前に聞き、画像などを準備。オンラインで沼津の魅力が伝わるよう工夫を凝らした。

三重県（7月8日）

鈴木英敬知事は7日の定例記者会見で、新型コロナウイルスの軽症者や無症状者の受け入れ先を民間の宿泊施設に切り替えると発表。感染状況に応じて、業務契約を締結したJTB三重支店（津市）の協力で確保。今後は感染者の発生状況や、医療機関で確保している176床の状況を踏まえ、必要に応じて確保する。

三重県（7月8日）

鈴木英敬知事は、売上げが落ち込んだ観光地の振興を目的に、県内での宿泊を半額にするクーポン「みえ旅プレミアム旅行券」を無料で発行すると発表。1枚につき2500円を割り引き、料金の半額を上限に使用できる。1人当たり6枚を受け取れるため、割引の最大は1万5000円。1回の使用に限る。併せて、ツアーや自然体験施設の料金を割引くキャンペーンも実施。10月末まで県内の約560施設で使用できる。このほか、東海3県の旅行会社で1万円以上のツアーを申し込んだ人に5000円を補助するほか、予約サイト「アソビュー」が取り扱う自然体験などを半額にするキャンペーンも併せて実施。

三重県（7月8日）

県は七日、県内のホテルや旅館で宿泊料の半額割引を受けられる「みえ旅プレミアム旅行券」を発行すると発表。「宿泊施設応援割」と「ふるさとお得クーポン」の2種類。いずれも1万5000円までが割引。応援割は、苦境に立たされている旅館やホテルが早く現金を得られるよう、現金決済のみ。8日から申し込みを受け付け。利用できるのは10月31日まで。

三重県津市（7月2日）

三重県の前葉泰幸津市長は1日、売り上げが落ち込んだ事業者を対象にした事業継続支援金の対象を拡大する、と発表した。今年創業したばかりの事業者などを新たに対象に加える。上限10万円を支給するもので、13日から新たな対象者の申請を受け付ける。

三重県津市（7月2日）

三重県の前葉泰幸津市長は1日、プレミアム付き商品券を発行すると発表した。市内の飲食店や小売店などで使うことができる。発行総額は19億6千万円で、県内最大という。商品券は1枚千円の券が7枚で1冊になっており、1冊5千円で購入できる。市民全員に行き渡るよう28万冊を発行する。8月15―31日まで市役所で購入の申し込みを受け付け、希望者に引換券を郵送。市内55カ所の郵便局で販売する。　補正予算案にはこのほか、低所得のひとり親世帯を対象に5万円を支給する給付金や、感染対策のため臨時休業した市内の三スポーツ施設の指定管理者に支給する支援金などを計上。

三重県鈴鹿市（7月2日）

鈴鹿市が独自の経済対策として発行するプレミアム付商品券「鈴鹿まるごと応援券　すずまる」の購入申し込みが1日、始まった。17日まで。応募多数の場合は抽選。商品券は市民や市内への通勤通学者を対象に、500円券15枚セットを一冊にした額面7500円を5千円で販売。8万冊発行する。参加店は特設サイトで確認できる。

三重県志摩市（7月6日）

同市では志摩のサザエ消費を拡大しようと、SNS「インスタグラム」を利用した促進キャンペーン「ささえあいSHIMAしょう！」を実施。市内飲食店等でさざえ料理を食べた写真をインスタグラムに投稿した人から、抽選で10人に志摩の海産物を詰め合わせた「志摩・海の旬セット」をプレゼント。10月末まで。

京都府京都市（7月2日）

京都市が3日から始めた「飲食店デリバリーサービス利用促進キャンペーン」の利用件数が、当初の想定よりも6割程度にとどまる見通しであることが分かった。キャンペーンは、デリバリーサービス大手の出前館（大阪市）と連携して実施。利用者は、出前館のサイトに掲載された市内の飲食店に千円以上の注文をすると、500円相当のTポイントが還元される。

京都府木津川市（7月9日）

5000円分の商品券を全市民に配布。9月ごろ郵送し、登録店舗で10～12月に使用できる予定。新型コロナで売り上げが減少した事業者への支援事業は、減収要件を満たした事業者に一律10万円を給付。

大阪府（7月2日）

大阪府の吉村洋文知事は1日、第2波に備えて、重症患者を受け入れる全国初の臨時の医療施設として「大阪コロナ重症センター（仮称）」を整備すると発表した。約60床を設け、全病床に人工呼吸器を配備する。設置場所は府立病院機構の大阪急性期・総合医療センターを、候補地の一つとして検討している。

同センターは2年間に限定して設置する。プレハブ造り平屋建ての施設を予定。9月に着工して11月ごろに約40床を完成させ、来年1月の整備完了を目指す。

大阪府（7月3日）

大阪府は3日、新型コロナウイルス対策本部会議を開き、自粛要請の可否などを判断する独自基準「大阪モデル」の修正を決めた。警戒の目安を大幅に緩和し、同日から運用を始めた。地域経済の再生を重視し、事業者への休業要請は状況を見極めてごく限定的に実施する。今月中旬の決定を予定していたが、感染者や経路不明者が増え、判断を急きょ前倒しした。

大阪府・大阪市（7月3日）

大阪府・市は、大阪の再生や成長への取り組みを展開するための新たな戦略を策定する。感染拡大を抑えながら社会経済を維持する「感染防止・経済活動両立期」と、ワクチンの実用化をきっかけに成長軌道に乗せる「反転攻勢期」に分け、経済や生活に関する取り組みを検討する。9月に素案を策定する。

有識者で構成する懇話会での議論や経済の影響を分析するなどし、素案を経て年度内に取りまとめる予定。

大阪府大阪市（7月5日）

新型コロナウイルスの感染拡大に伴う臨時休校が長引く事態を想定し、大阪市教育委員会は4日、市立小中学校で「双方向型」のオンライン学習システムを活用した授業の試行実施を開始。家庭学習を支援する取り組みで、課題整理をした上で、9月に最終学年に当たる小学6年、中学3年の全計418校で先行して整備。

兵庫県（7月1日）

兵庫県は30日、県冷凍空調設備工業会（77社）と、災害時の応急対策協定を結んだ。空調や換気設備がない避難所へ移動式のエアコンや換気装置などの提供を受け、避難者の健康管理につなげる。在庫を活用し、災害発生から36時間程度で装置を用意できる体制を整える。

兵庫県（7月1日）

兵庫県は30日、店舗や事業所の感染防止策へ、最大40万円を支給する「中小企業事業再開支援事業」の申請受け付けを始めた。郵送のみ。9月30日まで。県内に事業所がある中小企業、個人事業主、財団法人、NPO法人、学校法人、農業法人など向け。中小法人は20万円（2カ所以上で40万円）、個人事業主は10万円（同　20万円）。マスクやアクリル板などの購入、換気設備などの工事、消毒作業の委託など、4月7日～9月30日の発注、支払い分が対象になる。

兵庫県（7月2日）

兵庫県教育委員会は2日、神戸市を除く県内市町の小中学校計100校を対象に独自のテストとアンケートを実施する、と定例の県教育委員会で報告した。長期休校の影響を　把握するためという。実施時期は9月7～18日で、各学校が日程を決める。対象は小学5年～中学3年。県内40市町から小中学校それぞれ1～2校を選び、学年ごとに1学級を選んで調査する。

兵庫県（7月3日）

兵庫県は第2波に備えた「入り口戦略」として、社会活動を段階的に制限する基準を公表している。判断の目安は新規感染者数の過去1週間の1日平均。小康期（10人未満）から拡大期（30人以上）まで4段階に分けている。小康期は外出を制限しないが、拡大期は「政府の緊急事態宣言並み」と捉え、府県をまたぐ移動の自粛を要請し、イベントの中止や延期を求める。

兵庫県（7月8日）

学校現場のICT（情報通信技術）化を進めようと、県教育委員会は、希望する教員約50人を対象に、県立高校と市町立の小中学校でオンライン授業などを進める「HYOGO（ひょうご）スクールエバンジェリスト」として任命。エバンジェリストは「伝道師」の意味。約1年半研修を受け、ICTを活用した授業の在り方などを学び、近隣校にもノウハウを広げる。小中学校が20人程度、高校が30人程度で、県教委は10日まで希望者を募る。

兵庫県・神戸市（7月3日）

下水から新型コロナウイルスを検出し、感染拡大の兆候を探る研究を兵庫県と神戸市、研究者らが始める。国内外では下水中のウイルス検出に成功し、感染者が増える前に傾向がつかめることが分かっている。同市は5月から同処理場に流入してきた処理前の水と、処理を終え海に放出する直前の水を毎週各300ミリリットル収集し、冷凍保管している。順次、大学側に提供していくという。

兵庫県神戸市（7月7日）

新型コロナウイルス感染症への対応で、新たな事業に取り組む中小企業を支援しようと設けた市の補助制度などに申請が殺到。市が事業費を増額する方針。増額する制度の一つは「神戸市内中小企業チャレンジ支援補助金」。事業費の4分の3、最大100万円を補助する独自制度で、休業要請の有無や収入減の幅は問わない。もう一つは、4、5月分の店舗家賃を減額した不動産オーナーが対象の補助制度。家賃を半額以下にしたオーナーらに、減額分の8割（最大200万円）を市が独自に補助。

兵庫県姫路市（7月2日）

姫路市は1日、PCR検査を拡充するため、市内に「地域外来・検査センター」を開設したと発表した。設置場所は非公表で、運営は市医師会が担う。4日から対象者を受け入れる。暫定的に週3日午後1～3時に開設。医師会で募った内科医や小児科医ら約50人が持ち回りで対応に当たり、1日約20件の検査数を見込んでいる。また短時間で感染の有無が判明するLAMP（ランプ）法を用い、当日に結果を連絡することも可能になるという。検体採取を行うセンターは神戸市と同市医師会が既に設置しているが、検査まで一体で行う施設は県内でも珍しいという。

兵庫県加西市（7月2日）

スマホ決済サービスのPayPay（ペイペイ）は1日、インターネットで会見し、地域経済の活性化を目指す取り組みを発表した。同社と連携して事業に取り組む全国10市町の市町長とともに加西市の西村和平市長も登場。8月1日から利用金額の最大20％分のポイントが還元される事業を始めることなどを説明した。加西市が取り組むのは「がんばれ加西！コロナに負けるな！最大20％あげちゃうキャンペーン」。地元店舗の活性化やキャッシュレス決済の普及が狙いで、同市は6月23日に、同社と連携協定も結んでいる。

兵庫県加古川市（7月2日）

大規模災害に備え、加古川市は、避難所の簡易間仕切りや紙製ベッドの供給についての協定を、NPO法人「ボランタリー・アーキテクツ・ネットワーク」（東京）と結んだ。同市によると、協定は兵庫県など全国の自治体が結んでいるが、県内の市町では初めて。また同市は、建設機械レンタルのアクティオ関西支店（大阪市）とも協定を締結。災害発生時、避難所で過ごしやすくするため、移動式エアコンや発電機、照明機器などを借りられる。施設内の換気ができる送風機も借りることができるという。

兵庫県播磨町（7月1日）

播磨町は、町内の飲食店、サービス事業所で使える計3千円分の「くらし・お店応援クーポン」を、町の広報紙が届けられている各世帯に配布する。9月号から来年2月号までの広報紙と合わせ、500円券を計6回配る。

兵庫県丹波市（7月1日）

丹波市内の飲食店で、弁当などの持ち帰り商品を買ってもらうための「まちの飲食店応援プロジェクト」について、同市は1日から店内飲食も対象にする。

兵庫県南あわじ市（7月3日）

南あわじ市が7月末まで市民の宿泊や飲食を最大半額にする「安全安心な飲食宿泊キャッシュバック事業」が始まって1カ月がたつ。6月26日までに延べ約1万2千人が利用。各店舗の売り上げの合計は4千万円程度に上るとみられる。市民の飲食や宿泊、テークアウトの料金を最大5割引きにする対策。6月1日から宿泊などで始まり、中旬から飲食やテークアウトなどでも利用できるようになった。26日時点で5グループ177店舗が参加している。

兵庫県西脇市（7月4日）

避難者の受付時の実演で、体温をチェックする参加者＝市生涯学習まちづくりセンター

市は3日、風水害などの到来に備えて兵庫県西脇市職員を対象とした避難所の運営訓練を、市生涯学習まちづくりセンター（西脇市西脇）で実施。避難所での新型コロナウイルス感染症対策を前提に、約60人の参加者は体調不良者の隔離手順を確認したほか、避難者同士の接触機会を減らすため、簡易テントの設営などに取り組んだ。同感染症の拡大を踏まえ、避難所運営にあたっては、国や県が新たなガイドラインを提示。1世帯2人程度での利用を想定した簡易テント（幅、奥行き2メートル、高さ1.8メートル）150張のほか、非接触型の体温計や追加の消毒液、マスクの確保を進めている。テントは、過去の避難実績を基に、市内10カ所の風水害指定避難所に配置。

奈良県奈良市（7月9日）

市は8日、新型コロナウイルス対策本部を開き、感染拡大の第2波を見据えた5月19日策定の「対策のガイドライン（入り口プラン）」の見直しやモニタリング指標の見直しを行った。

和歌山県（7月4日）

県は、災害時の避難所の在り方について、新型コロナウイルス感染症対策を踏まえた対応の流れ「避難所運営チャート」を提示。避難者ごとの間隔を確保したり、感染者が出れば適切に隔離したりする内容で、避難所を運営する市町村に参考にしてもらう。

和歌山県（7月8日）

県は8日、新型コロナウイルスの影響を受けた観光事業を応援するため、県民の県内旅行を半額（上限1万円）で利用できる「わかやまリフレッシュプラン」チケットの販売を開始。10日から9月末までの旅行に使用可。利用できるのは県内在住者。1泊当たり1人最大1万円（総旅行代金の2分の1以内）を割引。日帰りツアーも対象。電子チケットは1枚5000円分を2500円で購入。利用できるのは1人1泊当たり4枚までだが、回数に制限はない。

鳥取県（7月2日）

「鳥取地どりピヨ」を給食に使って消費を下支えする取り組みが1日、鳥取県内の学校で始まった。生産者を支援する国の事業を活用。

鳥取県（7月9日）

コロナ禍で客足が遠のいている飲食、宿泊業の支援策として県が行っているクラウドファンディングの総額が、8日午後6時現在で1億6000万円を突破。参加店ごとにインターネット上で支援金を集め、県が20％のプレミアム分を負担する商品券「とっとり券」と引き替える仕組み。商品券は8月1日から使用される。1店舗当たりの支援額は50万円（県からの支払いは20％上乗せした60万円）が上限だが、1人当たりの支援件数に制限はない。そのため、支援総額が50万円に到達していない店を選べば、複数の「とっとり券」を購入できる。

島根県（7月2日）

島根県が発行する県民向けのプレミアム付き「宿泊券」と「飲食券」の購入申し込みが1日、始まった。午後5時現在、9万枚を用意した宿泊券は3万1千枚、50万枚の飲食券には5万枚の申し込みがあった。

島根県松江市（7月1日）

タクシーで弁当を宅配したり買い物代行したりする取り組みが松江市内で本格的に始動した。市が設けた支援制度を飲食店41店舗とタクシー事業者9社が活用。利用客の負担金は1回当たり250円に抑えられており、市民に利用を呼び掛ける。

岡山県（7月1日）

岡山県は1日、感染リスクが低い地方への移住熱が高まっているとして、テレビ会議方式の「オンライン移住相談窓口」を開設した。ビデオ会議システム「Zoom（ズーム）」を用いた。移住促進に向けて県はこの日、仕事や子育てなど6つのキーワードごとに岡山の魅力を伝えるホームページを新たに開設した。今後、旅行メディアと連携したプロモーションも展開する。

岡山県笠岡市（7月6日）

西日本豪雨から2年に合わせ、市のボランティア団体や社会福祉法人の関係者らが防災活動の課題を話し合う交流会（市社会福祉協議会主催）が6日開催。新型コロナウイルス禍での避難所運営などの留意点も確認した。約20人が参加。意見交換では、豪雨の際に独自にボランティアセンター（VC）を開設し、市内の住宅復旧を後押しした民間団体「災害支援・アット笠岡」の役員が支援物資の保管場所不足、VC運営での市社協との役割分担を課題に挙げた。

広島県（7月7日）

県教委は、広島ゆかりの著名人から募った児童生徒への応援メッセージをホームページで配信。広島東洋カープの会沢翼選手やアイドルグループ「ST48」の今村美月さんたち16人と8組が協力。新型コロナウイルスにより、学校生活で制約を受けている子どもたちにエールを送っている。

徳島県（7月6日）

県は新型コロナウイルスの影響で収入が減るなどしたひとり親家庭に毎月1回、4カ月にわたり食料品を送る「フードパントリー」事業を始める。米やレトルトカレー、乾麺など5000円相当の食品を毎月宅配。初回分には野菜の栽培キットを添え、近況報告や困りごと相談を兼ねて生育状況を定期的に報告してもらう。失業、休業により収入が減少した世帯や、所得に応じて支給される「児童扶養手当」を全額受給している家庭などが対象。

徳島県（7月7日）

新型コロナウイルスの感染の有無が調べられるドライブスルー方式の「地域外来検査センター」が近く、県内に新たに1カ所設けられ2カ所に。PCR検査機器も4台から16台に増加。かかりつけ医に検査が必要と判断された軽症者が対象。場所は非公表。検体採取は、帰国者・接触者外来のある15医療機関でも行っている。検査機器は、県立保健製薬環境センター（徳島市）に1台増設し、5台に。他に、公立・公的医療機関に9台配備。

徳島県徳島市（7月2日）

飛沫感染を防ぐため、小売店や飲食店のレジなど人同士が対面する場所でビニールシートの設置が進んでいる。シートの材質によっては燃えやすく、取り付ける場所を誤ると火災報知器など消防設備が正常に作動しなくなるため、徳島市消防局が注意を呼び掛けている。手指やテーブルの消毒に使う消毒用アルコールについても引火の恐れがあるとして、適切な取り扱いを求めている。

愛媛県（7月1日）

県は30日、「えひめ版協力金」のうち、飲食店や小規模小売店による3密回避の取り組み（5万円）の申請受け付けを7月31日まで約1カ月延長すると発表した。

愛媛県（7月3日）

愛媛県は3日、無料通信アプリLINE（ライン）を活用し、感染者と接触した可能性が通知される独自のシステム「えひめコロナお知らせネット」の運用を10日から開始すると発表した。システムに登録したイベントや店舗を訪れた際、掲示されたQRコードを読み取っておけば、感染者が発生した場合に、接触の可能性がある人に通知が送られる仕組みという。

愛媛県愛南町（7月7日）

新型コロナウイルスの影響で売り上げが落ち込んだ産直市の需要を拡大しようと、町は1日から、町内の産直市で発送する荷物送料を一律500円割引するキャンペーンを開始。8月末まで。

愛媛県宇和島市（7月6日）

市は2日、新型コロナウイルスの影響で苦境に陥った地元の養殖マダイ生産者を応援するため、歴史姉妹都市である仙台市にある湯元保育所（太白区、園児77人）の給食にマダイを提供。園児らは給食に先立ち、オンラインで結んだ宇和島水産高の生徒から、タイのさばき方や調理法、手の洗い方などをクイズも交えて楽しく学んだ。

高知県幡多地域6町村（7月1日）

高知県幡多地域の6市町村と幡多広域観光協議会が、連携してキャンペーンに取り組む。地域の観光・体験施設や飲食店で使えるクーポン券（大人1人当たり5千円分）を宿泊客に配布する企画で、幡多広域観光協議会が幡多の宿泊施設や店舗に参加を呼び掛けている。クーポンの利用期間は8月1日～来年1月31日。クーポン付き宿泊プランを作成した旅館やホテルが、予約客1人にクーポン券（500円×10枚）を配布。趣旨に賛同する幡多エリアの観光施設や店舗で使ってもらう。

高知県中土佐町（7月3日）

高岡郡中土佐町はこのほど、地元花卉農家を支援しようと、花を買い上げ、公共施設に配った。6月30日に町職員や栽培農家が、役場や学校など23カ所に花を配達。

福岡県福岡市（7月2日）

感染不安で登校を控える小中学生向けに福岡市が実施している授業のインターネットライブ配信について、市教育委員会は1日、これまで認めていなかった不登校など新型コロナ以外の理由による欠席者も同日から利用対象に加えたことを明らかにした。不登校の児童や生徒の保護者から批判が相次いだことを受け、方針転換した。

福岡県東峰村（7月3日）

福岡県東峰村は災害時に親戚や知人宅への避難を促す。村が2018年11月に全戸配布した地区防災マップには、指定避難所に加え、高台に立つ民家群が明記されている。今年は「3密」対策で避難者同士の間隔を2メートル空けるよう運用を改めたため収容人数が半分以下になり、村はマップにある親戚や知人宅への分散避難を呼び掛ける。住民の避難先は各行政区の区長が把握して村に報告する仕組みで、各区に物資を支給して行き渡らせることも検討している。

福岡県鞍手町（7月3日）

福岡県鞍手町は災害時の避難所について、6月、町内の高台にある工業団地のメーカーと協力協定を結んだ。工場など計9500平方メートルの敷地に、車中泊を含め約300世帯が避難できるという。

佐賀県（7月2日）

6月定例佐賀県議会は1日、ウイルス対策を中心とした591億2316万円の2020年度一般会計補正予算案など14議案と意見書1件を原案通り可決し、閉会した。補正予算は、感染の第2波に備え、PCR検査の委託契約を結んでいる県内の医療機関に検査機器を整備する事業など検査・医療体制の整備や、結婚式が中止になったカップル、プロスポーツチームなど影響を受けたさまざまな分野への支援策を盛り込んだ。

佐賀県（7月3日）

佐賀県は、インターネット通販「楽天市場」「Yahoo！ショッピング」に、県産品を一体的に取り扱う常設店「SAGAマルシェ」を8月上旬に開設する。出品事業者向けのセミナーも事前に実施。8月7日から開店予定で、割引クーポンの配布など順次、販促活動に取り組む。

佐賀県唐津市（7月2日）

唐津市は、対象店舗でスマホ決済サービスのペイペイを使うと、決済額の最大20％のポイントを還元する事業を始める。金曜から日曜の週末限定で、8月1日から23日まで行う。還元されるポイントは、1回の買い物で最大千円分。期間中では合計3千円分までになっている。対象店舗は、飲食店や唐津城などの観光施設、土産物店など約400施設を見込んでいる。

佐賀県鳥栖市（7月3日）

鳥栖市は2日、事業者を支援する各種施策について、申請期間を延長するなどの拡充策を公表した。市民に2千円、市内宿泊者に千円を配る「鳥栖市応援クーポン券」は9月の配布予定を8月上旬に前倒しし、お盆時期の需要に間に合わせる。飲食店を対象にした3密対策支援事業は7月末までとしていたが、デリバリーやオンラインなど新形態への取り組みを支援するため、来年2月末まで申請期間を延長する。5月末までの対象期間中、前年同月より売り上げが50％以上減少した中小企業に30万円、個人事業主に15万円までを給付する緊急事業支援事業は、期間を7月末まで2カ月延長、「市内に事業所がある市内居住者」としていた個人事業主の対象者を市外居住者まで広げた。

佐賀県鳥栖市（7月3日）

鳥栖市は2日、市に拠点を置くサッカー・J1サガン鳥栖とバレーボール・V1リーグ女子の久光製薬スプリングスの支援策を発表した。ホームゲーム開催時にスポンサー的に市が広告を出したり、施設使用料を減免したりする。サガン鳥栖については、スタジアムグラウンドや練習グラウンドなどの施設使用料の一部を減免する。　詳細は両チームと調整しており、7月中に開会予定の臨時議会に諮る。

佐賀県多久市（7月4日）

市は密閉、密集、密接の「3密」回避など「新しい生活様式」に対応するための事業所の改装や設備購入の費用を補助する。上限は、宿泊施設、観光バス、タクシー事業者、病院の一部を除き50万円。市内の宿泊施設利用者には、先着3000人を対象に、1人1泊当たり5000円を割り引いた上で、市商工会の加盟店で使える2000円分のクーポン券も発行。市内3施設で7月中旬以降、予約の受け付けを開始。児童生徒全員にタブレット端末を配備し、経済的な余裕がない世帯には通信機器を貸し出す。学校や保育所、市役所などの公共施設に発熱者を検知するサーマルカメラを設置。市立病院には、発熱などの感染が疑われる症状がある人を診療するプレハブを設置。

佐賀県伊万里市（7月9日）

市は、販売低迷が予想されるナシ農家に、作付面積10アール当たり2万6000円～1万1000円を支給。肉牛農家に対しては、前回の支援策での出荷1頭につき5000円支給の上に、1万円を上乗せ。

佐賀県有田町（7月9日）

町は、新型コロナウイルスの影響に対する支援策として、全町民に1人当たり5000円分の商品券「オール有田で応援すっ券」を発行。8月10日過ぎごろから町内の事業所で使用できる。世帯代表者に世帯全員分を8月11～13日ごろ発送予定。使用期間は2021年1月14日まで。

長崎県（7月1日）

長崎県が約36億3700万円の本年度一般会計補正予算案を定例県議会の最終日に提案する方針を固めたことが30日、分かった。介護サービス施設などに20億6800万円、障害福祉サービス施設などに約8億3700万円、児童福祉施設などに約7億3200万円を充てる。主な内容は消毒液やマスクなど衛生用品の購入、消毒・清掃費用、外部専門家による研修実施などの支援。

長崎県（7月3日）

長崎県は5月、県内288軒の宿泊施設が加盟する県旅館ホテル生活衛生同業組合と災害時の協力協定を締結。高齢者や障害者、妊婦ら要配慮者を対象に県が仲介役となり、被災市町に避難先として対応可能な施設を紹介する仕組みを整えた。

長崎県（7月4日）

新型コロナ軽症者用の宿泊療養施設について、中村法道知事は6月15日までに長崎、佐世保両市内の2ホテル計157床を確保したと報告。県内8つの2次医療圏ごとに確保を図り、PCRなどの検査は1日当たりの可能件数を2040件まで拡大したい意向。

長崎県長崎市（7月3日）

長崎市も2018年から「私のマイ避難所」という愛称で親戚や友人宅を避難先として検討するようチラシやホームページで求めてきた。避難先や避難のタイミングなどを記入できるシールも配り、自宅の見えやすい場所に貼るよう促す。

長崎県雲仙市（7月3日）

雲仙市は2日、市民向け宿泊費半額補助（1人1泊当たり上限2万円）について、利用・予約が予算上限に達する見込みとして、同日午後5時で新規の予約受け付けを締め切ったと発表した。実施期間は5月15日～8月31日（予算がなくなり次第受け付け終了）。6月30日の集計で、約6450万円（約8200泊）の利用・予約があった。締め切り前の予約分は、補助が受けられる。

長崎県諫早市（7月1日）

定例諫早市議会は6月30日、最終本会議を開き、本年度一般会計補正予算など議案12件を可決、監査委員などの人事21件に同意し、閉会した。補正予算は、22日に追加上程された感染症の緊急経済対策14億8600万円を合わせ計46億3300万円。プレミアム付き商品券発行と小中学校に1人1台のパソコン端末を整備するGIGAスクール構想が柱。

長崎県諫早市（7月3日）

諫早市の緊急経済対策の一環で、プレミアム付き商品券「いさはや地域振興商品券」が7月21日から9月30日まで販売される。使用期間は12月31日まで。諫早商工会議所と市商工会でつくる実行委が事業主体。対象は7月1日現在、同市に住民票のある人。

商品券は30％のプレミアムを付け、1冊6500円分を5千円で販売。1人3冊まで購入可。同実行委に登録した市内店舗・事業所で使用できる。

長崎県南島原市（7月1日）

南島原市は6月30日、オンライン授業など感染症への対応を進めるため、光ファイバーケーブルを用いた情報通信基盤整備事業費約8億1700万円を盛り込んだ本年度一般会計補正予算案約9億2500万円を、開会中の定例市議会に追加提出した。市は北有馬、南有馬両町など未整備地域を早期に解消する通信基盤を市民に提供し、テレワークや在宅授業などを全世帯で可能にする。このほかコロナウイルス感染防止対策として、ありえコレジヨホールの空調設備改修工事費と非接触型の体温測定器の購入費計約1千万円なども計上した。

長崎県五島市（7月8日）

市物産振興協会が、五島産品の詰め合わせを最大5000円引きで販売。新型コロナウイルス感染拡大で売り上げが落ち込んだ地元物産業者などへの応援企画。市が商品価格の3分の1と、送料を負担。同協会の会員86事業者のうち、約25事業者が参加。

熊本県（7月2日）

熊本県は2日、県内のホテルや旅館などの宿泊客を対象に、1泊につき1人最大5千円を補助する応援キャンペーンを始めると発表した。期間は7日～8月31日。6日から県民の予約を受け付け、20日に九州在住者にも拡大する。このほか、8月8日のJR豊肥線の全線開通に合わせ、大分県と相互に誘客するキャンペーンも始める。両県をまたぐツアー商品（宿泊付き）を対象に1人最大5千円を割り引く。予約開始は7月中旬。

熊本県（7月3日）

消費が落ち込む熊本県産養殖マダイをメニューに取り入れた学校給食が2日、八代市泉町樅木の泉第八小を皮切りに始まった。県は養殖漁業者支援のため、同様な状況にある養殖ブリと共に学校給食に無償提供。来年3月までに、県内の全小中学校で3～4回提供される。

熊本県（7月7日）

県は新型コロナウイルスの感染拡大で打撃を受けた県内観光業の応援キャンペーンについて、県民からの予約受け付けを6日から開始。宿泊料金が1泊1万円以上（税別）の場合は5000円、1万円未満は半額を補助する企画で、7日から8月末まで利用可。豪雨被害のあった人吉・球磨エリアなどについては影響を調査中。県は「キャンペーンへの参加可否を確認でき次第、案内サイトを更新。キャンペーンは20日以降、九州在住者にも利用を拡大するとしていたが、鹿児島県などで感染者が増えていることなどから拡大するか検討中。締め切りは8月2日。

熊本県熊本市（7月6日）

新型コロナウイルスの感染を判定する「熊本市医師会PCRセンター」（中央区）で、検体採取を6日に開始。検査対象は主に軽症者。地域のかかりつけ医らの紹介による完全予約制。患者はマイカーで乗り付け、まずは受け付け。検査費用は無料で、初診料が保険適用3割負担の場合、860円かかる。

熊本県阿蘇市（7月2日）

阿蘇市で1日、ホテルや旅館、民宿などへの誘客を促す「サマー宿泊割引キャンペーン」が始まった。市が九州在住者に限って宿泊費を補助するキャンペーン。1度の来訪で1施設1泊のみ適用で、上限は1人5千円（小学生以下2500円）。利用期間は8月末まで。施設に直接申し込む。市内68施設中53施設が対象で市のホームページで公開中。

熊本県八代市（7月1日）

八代市は中止とした「第53回八代くま川祭り」に代わり、オンライン方式で祭りを開催する。個人が撮影した踊りの動画を会員制交流サイト（SNS）に投稿してもらい、8月下旬に投稿作品を動画にまとめ、ホームページに公開する。7月1日から8月2日まで動画を募集する。

大分県（7月2日）

県産ブランド食材を使った学校給食が1日から、県内各地の小中学校で始まった。需要減に苦しむ農林水産業者の支援が目的で、県が企画した。生産者による出前授業もあり、食材の魅力や食の大切さを学んだ。生産者からおおいた和牛や養殖ヒラメ、関あじ、豊のしゃもなどの食材を調達。11月までに全ての公立小中、特別支援学校、定時制高で給食に使用する。

大分県日田市（7月7日）

梅雨前線による6日の大雨で避難勧告が出た地域で指定避難所の大鶴公民館では、受付の市職員4人が非接触型の体温計を使い、避難者が発熱してないかをチェック。マスクを持っていない人には配布し、手指消毒を促す。収容定員は従来の52人から39人に減らし、約2メートル間隔でマットを敷く。足腰の弱い高齢者向けに段ボールのベッドを組み立て、間仕切りで囲う。避難勧告が出た約1時間半後の午後2時には満員になり、市は地区内の大明小中学校体育館を案内。その後、大肥川の増水で移動に危険が生じる恐れがあったため一時的に追加で受け入れ、最大68人が一緒に過ごす。

宮崎県五ケ瀬町（7月3日）

感染拡大をきっかけに、五ケ瀬町は高齢者宅に貸し出し図書を無料で届ける新サービスを行っている。地域包括支援センター職員や生活支援コーディネーターら福祉関係者が訪問に合わせ、町教委図書室の本を持参。お年寄りからは「なるべく外出を控えているので助かる」と好評だ。

鹿児島県（7月6日）

県は6日、県内での新型コロナウイルス感染拡大を受け、「ディスカバー鹿児島キャンペーン」の県民宿泊助成第1弾の宿泊券利用を、8日から2週間、自粛するよう要請。当初の利用期間は6月20日～7月19日だったが、期間を一部変更し、7月22日～8月4日にも使用できるようにする。

鹿児島県鹿児島市（7月1日）

鹿児島市は30日、修学旅行で訪れた小中高校向けに、かごしま水族館や平川動物公園、維新ふるさと館、市立美術館など8施設の入館・入園料を無料にすると発表した。9月1日から来年3月末まで。市内に宿泊するのが条件。ボランティアが観光名所を案内する「鹿児島ぶらりまち歩き」も無料にする

鹿児島県いちき串木野市（7月3日）

いちき串木野市が6月1日から始めた「食のまち応援商品券」のメッセージ欄に、多くの市民が応援の言葉を書き込んでいる。商品券は飲食店の利用を促す経済支援が目的だが、受け取った店からは「精神的にも助けられた」と感謝の声が上がっている。商品券は市内の飲食店で使え、市民を対象に1枚1000円分を500円で販売した。裏面には応援メッセージを書く欄を設けた。発券した10万枚は完売。25日現在、約2万枚が換金され、うち約300枚にメッセージが書かれていた。

沖縄県（7月1日）

活動再開や新規展開に取り組む文化芸術・エンターテインメント関係者に対し、県は100万円を上限に支援する。団体やフリーランスを含む個人事業主が対象。プロの実演家だけでなく美術や地域の文化活動、技術関係者なども含まれる。県文化振興会によると文化関係事業に特化した県の支援は初めて。

沖縄県（7月2日）

沖縄県が実施した給付型支援金3事業の申請が6月30日、締め切られた。申請総数は30日の午後5時半時点で1万8644件と、県が想定した約3万件の62・1％だった。県が支給するのは売上が減少した飲食店に10万円を支給する「緊急支援金」、休業要請に応じた事業者に20万円を支給する「協力金」、売り上げが減少した小売業や認可外保育園に10万円を支給する「支援金」の三つ。

沖縄県（7月3日）

玉城デニー知事は2日、県内の医療提供体制や感染状況に応じた警戒レベルを設定し、具体的な対策の実施例を発表した。レベルは4段階あり、段階に応じて緊急事態宣言の発令や渡航や外出の自粛要請、休業要請の発出などを判断する。厚生労働省が配布する、感染者と濃厚接触した可能性をスマートフォンに通知する「接触確認アプリ」の利用も呼び掛けた。

沖縄県（7月3日）

沖縄県は28日までの定例県会に条例案を追加提出する。長野県の条例案も参考にしたとし、特措法が適用されていなくても外出自粛や休業を独自に「依頼」する想定という。明文化はしないという。

沖縄県（7月8日）

小中学生1人1台のタブレット端末の配布について、県教育委員会が市町村の交付申請を取りまとめ、県内39市町村が交付に内定。残りの2自治体は別の交付金を利用して既に配布を終えており、本年度中に県内公立小中学校の全生徒に配布される見通し。

沖縄県（7月9日）

県は、県民向けの県内旅行助成事業「おきなわ彩発見キャンペーン」の第2弾を、10日から開始。6000円未満の宿泊商品にも代金の2分の1以内を補助。助成の対象は宿泊を含む旅行商品。商品を販売するのは、オンラインサイトの「楽天トラベル」「じゃらん」。7月10日午前10時から販売を始め、8月30日までの宿泊分が対象。

沖縄県那覇市（7月9日）

市は8日、市民が市内のホテルに5000円割引で泊まれる「那覇とまーるクーポン事業」を行うと発表。宿泊時に市内の飲食店、土産店でそれぞれ1000円が割引されるクーポンをもらえる。先着4万人が利用可能。10日から利用ができ、宿泊分は9月22日チェックイン分まで、飲食と土産は同24日まで。10日から30日まで市民を優先に予約を受け付け、クーポンが余れば31日以降は県民全体に対象を拡大。

沖縄県今帰仁村（7月5日）

村は、国の特別定額給付金（10万円）の給付対象を決める基準日（4月27日）に村内に住み申請前に亡くなった単身世帯の遺族に、5万円を独自に給付する方針。対象は5世帯ほどの見込み。

沖縄県北中城村（7月5日）

国の特別定額給付金（10万円）の給付対象を決める基準日（4月27日）に村内に住み申請前に亡くなった場合、親族らが別世帯でも、極力、「相続」の形で受け取ることができるよう対応。

沖縄県浦添市（7月6日）

市内の介護・福祉施設で働く人へ市内の飲食店や美容院などで使える「ありがとう＆がんばろう食事券プラス」を配布。利用期間は7月～8月末まで。食事券は1枚1000円分の10枚つづりで1冊。市内の介護・福祉関係者全員分には満たない。理髪店なども含めた約200店舗で使える。8月末まで。

■ 8月10日に当HPへ追加・更新した情報

北海道（6月22日）

道は22日、新型コロナウイルス感染拡大で打撃を受けた交通事業者を支援するため、乗り放題券を最大半額で販売できるよう割引分を補助すると明らかに。対象は航空機、鉄道、バス、タクシー、フェリーの各事業者で、道内発着に限る。鉄道やバスなど複数の交通手段を使う乗り放題券は最大50％、単独の交通手段の場合は最大30％の範囲で事業者が割引率を設定できる。

北海道（6月23日）

道は22日、感染者の治療や介護に10日以上従事した医師や看護師、介護関係者らに1人当たり1万円分の道産品カタログギフトを贈ると発表。

北海道（6月26日）

道は26日、感染リスクを低減させる生活様式「新北海道スタイル」定着に向けた推進協議会を設立し、賛同する経済、観光、産業分野などの15団体との初会合をオンラインで開いた。各企業の感染防止の取り組みや課題を共有し、より実践しやすい仕組みづくりにつなげていくことを決めた。

北海道（6月27日）

道は26日の道議会予算特別委員会で、感染者の入院に備えて各病院で確保している計約700の病床について、感染者をすぐに受け入れられるよう空きベッドにしておく「即応病床」と、普段は一般の患者を受け入れる「準備病床」に分ける方針を示した。7月末をめどに具体的な運用方法を定める。

北海道（6月28日）

道民の道内旅行を1万円上限に最大半額助成する道の「どうみん割」の予約が28日正午、始まった。この日、予約受け付けを始めたどうみん割の対象は、ホテル831、ゲストハウス176、旅行会社164、ネット予約サイト10、観光協会49。

北海道（6月30日）

道は7月15日、感染症への対策を踏まえた災害時の避難所運営訓練を室蘭市で行う。小樽市でも同様の訓練を行う計画だったが、同市内で感染者が続いているため中止した。大規模災害を想定して毎年行っている道の防災総合訓練の一環で、感染症対策を取り入れるのは初めて。16日には室蘭港で支援物資の輸送訓練も行う。

北海道札幌市（6月23日）

無観客公演を無料配信した際の費用を負担。

北海道札幌市（6月25日）

秋元克広市長は25日、新型コロナウイルス感染拡大で打撃を受けた観光分野の需要喚起策として、8月にさっぽろテレビ塔、札幌市時計台、札幌もいわ山ロープウェイの料金も無料とする。

北海道札幌市（6月25日）

札幌市が消費喚起策に力を入れている。新型コロナウイルスの感染拡大で落ち込む市内経済を立て直すため、飲食や観光関連の商品券とクーポン券を相次いで発行。道が旅行料金を補助する「どうみん割」の開始に合わせて宿泊キャンペーンも打ち出す。市民の購買意欲を高める狙いだ。市は8月5日から「SAPPOROおみせ応援商品券」として、1万2000円分使える券を1万円で販売。利用できる店は7月6日から募集し、飲食店や小売店、美容室など市内1万店の参加を目指す。また「飲食店未来応援クラウドファンディング」事業として、飲食店で使える30％プレミアム付きクーポン券を発行。応援したい店を選んでインターネット経由で寄付。支援額に30％を上乗せした食事券が取得できる仕組み。7月1日から販売。利用は8月15日から。

北海道函館市（6月23日）

市はケーブルテレビで特別番組を作り、番組に出る地元アーティストや料理人に出演料を支払う。

北海道美瑛町（6月25日）

町は、新型コロナウイルス感染拡大で影響を受けた観光の振興策として、1泊3000円分の宿泊クーポン券を7月18日から独自に発行。町内のホテルや旅館、ペンションの約50施設で利用。2021年2月末までの宿泊分で使える。JR富良野線の夏の臨時観光列車「富良野・美瑛ノロッコ号」の運行開始日に合わせ、相乗効果を狙って美瑛町観光協会が配布。

北海道夕張市（6月27日）

市は26日の市議会常任委員会で、夕張メロン購入者に市内観光施設の利用券を進呈するなど、事業所を支援する市独自の追加経済対策を公表した。市内の小売店で夕張メロンを5千円以上購入すれば、市内宿泊施設の宿泊やマウントレースイスキー場のリフト、レースイの湯で使える利用券がその場でもらえる。券は2千セット用意し、7月上旬の臨時市議会での議決を経て実施する。

北海道旭川市（6月24日）

市は23日、新型コロナウイルスの影響で客足が減った市内中心部の繁華街「3・6街」などで使えるプレミアム付き飲食券の対象エリアを明らかに。南北は宮下通～8条通、東西は2～18丁目を範囲とした。8月中旬にも発行。1000円でチケットを購入すると、居酒屋やスナックで2000円分利用できる。

北海道釧路市（6月26日）

釧路市は、飲食店を応援するため、市役所防災庁舎前広場に出店するキッチンカーや屋台を募集している。29日から出店できる。出店を受け付けるのは29日から10月末までの平日、午前11時～午後2時。1日1店舗の出店で、希望が重なれば抽選する。市内で飲食店の経営やキッチンカーの営業をしていれば、市民でなくても応募が可能だ。

北海道奥尻町（6月29日）

奥尻町は7月1日から、町内に宿泊し、町内の体験型観光を利用したフェリー乗船客の帰りの2等運賃（2910円）を無料にするキャンペーンを行う。江差―奥尻を結ぶハートランドフェリー（札幌）を使って来島する先着千人が対象。指定する宿泊施設に泊まり、奥尻島観光協会や民宿が行う観光ガイドやカヤック体験などを利用することが条件で、期間は10月31日の帰りの乗船分まで。

青森県（6月23日）

県は新型コロナウイルス対策として、大型連休中の休業要請に応じた中小事業者に「感染拡大防止協力金」20万～30万円を支払う。

青森県（6月25日）

新型コロナウイルス感染防止対策に取り組みながら事業活動を行う県内中小事業者に対する県独自の「応援金」10万円給付事業。県は申請受け付け開始を7月下旬とし、支給は申請内容確認からおおむね2週間程度とする見通しを明らかに。事業組合やNPO法人、医療法人、社会福祉法人、個人事業主など幅広い事業者が給付対象。対象要件は（1）営業収入に伴う税の申告をしている（2）新型コロナの影響により前年同月比で20％以上売り上げが減少した月がある（3）県対処方針などを踏まえ、適切な感染防止対策に取り組んでいる（4）取り組みを従業員や顧客に周知している―の4点。

青森県（6月26日）

青森県は26日、県内で実施する修学旅行を運営する旅行会社に対し、延べ宿泊者数に応じて1校につき5万～30万円の補助金を交付する方針を示した。

青森県（6月26日）

青森県は26日、ウイルスの影響で滞留している県産原木について、中国に1万2800立方メートル、島根や京都など西日本に9450立方メートル、東北地方に1万7750立方メートルが緊急的に出荷される予定と明らかにした。早ければ7月末から出荷が始まる見通し。

青森県（6月27日）

県は26日、災害時の避難所に指定されている県有施設以外に、さらに各市町村が使える施設がないか、調べる方針を明らかにした。県内にある国有3施設についても避難所に加えられるか各市町村が検討する。

青森県（6月29日）

青森県は29日、設定価格よりも1人1泊当たり5500円（税込み）割り引く県民限定の宿泊キャンペーンについて、7月3日から宿泊プランの予約・販売を開始すると発表した。10日から宿泊可能となる。県は参加事業者に施設や地域の魅力を生かした宿泊プランを作ってもらっており、実施費用として施設規模に応じ、1施設当たり20万円か50万円を支払う。

青森県（6月29日）

全国の小中学生が1人1台のパソコン・タブレット端末を使えるようにする文部科学省の「GIGAスクール構想」に基づき、青森県内40市町村教育委員会のうち少なくとも33教委が本年度内に配備を終える計画であることが29日、分かった。

青森県青森市（6月22日）

市は児童手当受給世帯の子ども1人に2万円を追加支給。ひとり親世帯の第1子に5万円を支給する国の特別給付金の対象外で、児童手当を受給する全世帯が対象。支給時期は9月とする方向で調整。

自己所有物件で営業する中小事業者向けに市内の自己所有物件で営業する中小企業や個人事業主を対象に固定資産税を補助（上限30万円）。7月1日から8月31日まで受け付け。市民が同市のホテルなどに宿泊した際、宿泊費5000円を割り引くクーポンも発行。利用は1日から来年3月13日まで。国や県のキャンペーンとの併用はできない。農林漁業者には経営改善の事業費8割以内（上限50万円）を補助。

青森県青森市（6月23日）

市は、市民病院敷地内にPCR検査センター開設し、市医師会から派遣の医師らが毎日午後1時から2時間程度、1日当たり最大約40件の検査を受け付け。徒歩による「ウォークスルー」と、車による「ドライブスルー」の両方に対応したプレハブの建物。駐車場の一角約900平方メートルを仮囲いすることで、外部からは見えない構造。

青森県青森市（6月28日）

青森市の事業のPR動画に、同市在住のミュージシャン・坂本サトルさんが出演している。事業はウイルス対策の一環で、文化芸術をオンラインで発信する活動を支援するねらいがある。動画は動画投稿サイトYouTube（ユーチューブ）で24日から無料公開していて、7月10日まで。

青森県風間浦村（6月28日）

魚価下落で収入減少に苦しむ漁業者の支援策として、海岸の清掃活動をした漁業者に日当を支払う風間浦村の事業が27日、スタートした。日当（8時間作業の換算）は1人1万3200円。

青森県鯵ケ沢町（6月25日）

町は7月1日から、3000円で4000円分（500円券×8枚）利用できるプレミアム付き飲食券を販売。限定7000冊で、なくなり次第終了。1回につき、1人10冊まで購入可。町内の食堂やカフェ、仕出し店、居酒屋など45店舗が参加。有効期間は7月1日から12月31日まで。

青森県西目屋村（6月25日）

新型コロナウイルスで打撃を受けた村内事業者を支援しようと、村内限定で利用できる「目屋ズーミ」と命名した商品券をつくり、27日から全村民に配布。かつて村の基幹産業として地域経済を支えた「目屋炭」のように、地域経済を活性化させる存在にしたいとの思いを込めた。

青森県南部町（6月25日）

5月に町内学校給食に登場した特別メニュー「がんばる丼」を町民にも食べてもらおうと、町が企画。町農林漁業体験実習館チェリウスと同町のバーデパークのレストランで提供。給食では牛丼にハンバーグ、目玉焼きが載った内容だったが、チェリウスは豚焼き肉と馬肉入りハンバーグ、半熟卵に同町産ニンニクチップをトッピング、バーデパークはローストビーフとハンバーグ、温泉卵にナガイモの千切りと同町産ニンニクのスライスを載せた。価格はともに1000円（税込み）で、8月31日まで提供。数量限定。

青森県弘前市（6月24日）

市は23日、プレミアム付き商品券を発行する市内の商店街振興組合、事業協同組合などに補助金を交付する方針を明らかに。市がプレミアム分（3割を想定）を補助し、事業者が実質負担ゼロで商品券を売り出せるように。

青森県むつ市（6月30日）

むつ市は29日、事業者向けに一律30万円を給付する市の対策について、対象に7業種を追加すると発表した。7月1日から1カ月間、申請を受け付ける。追加となるのは、旅行、クリーニング、移動販売、生花販売、写真、美容、バンケットの7業種。既に対象となっている宿泊、飲食などの7業種も引き続き対応する。

青森県おいらせ町（6月30日）

おいらせ町は7月1日、オンライン移住相談の窓口を開設する。これまで電話などで対応してきたが、パソコンやスマホのビデオ会議ソフト「Zoom」を使い、相談できるようになる。

青森県中泊町（6月30日）

中泊町は29日までに、特別定額給付金の支給対象外の新生児に、「子育て応援給付金」として10万円を支給することを決めた。4月28日から来年3月31日までに生まれた赤ちゃんが対象。同じ期間に町に転入してきた新生児にも同様に支給する。申請期限は来年4月30日まで。

岩手県（6月23日）

県は新型コロナウイルス感染症対策として、PCR検査を希望する妊婦に検査費を全額補助。おおよそ2週間以内に出産予定日を迎える人が対象で、女性の不安を解消するだけでなく、医療従事者らの感染も防ぐ。検査費は1件2万円程度。この支援制度により、無症状の妊婦でも希望すれば検査対象に。里帰り出産にも適用する方向。

岩手県（6月25日）

県は26日から、新型コロナウイルス感染症の影響に苦しむ商業者を支えようと、県管理の国道や県道沿いの商店がある区間を対象に、路上利用占用許可の規制を緩める。店舗前の道路にテーブルやカウンターを置き、テラス席での飲食やテークアウト販売などが可能に。少なくとも盛岡市など11市町村が同様に対応する方針。感染症対策として暫定的に利用し、テークアウト、テラス営業を行うためテーブル、椅子などを置く場合には許可。11月30日まで実施。

岩手県（6月26日）

県は29日、PCR検査装置を2台増やす予定だ。計4台になり、1日の処理能力は最大80件に倍増する。県内唯一の検査機関である県環境保健研究センターの装置を増設する

岩手県岩泉町（6月26日）

岩泉町は24日夜、同町の小本津波防災センターで感染症に対応する衛生管理・避難所運営研修会を実施した。小本地区自主防災協議会と連携し、住民らが災害時の避難所運営を学んだ。町が導入する段ボール製の間仕切りや簡易ベッド、感染が疑われる住民を隔離する小型テントの組み立て方なども紹介した。

岩手県滝沢市（6月23日）

市は新型コロナウイルス感染症に伴う経済支援策で、市内在住の学生、保護者が市内で暮らす学生に一律3万円を給付。対象は大学生と大学院生、短大生、高等専門学校の4、5年生、専門学校生。感染症による困窮状況は問わず、学生本人か保護者が住民票を置いていれば給付。8月から、郵送で申請を受け付ける予定。

宮城県（6月23日）

村井嘉浩知事は22日の定例記者会見で、新型コロナウイルスに感染した軽症者と無症状者の療養先として6月末～9月、新たに仙台市中心部のホテル1棟（100室）を借り上げると明らかに（ホテルの名称は非公表）。ホテルには県職員と看護師が常駐し、病状に応じて医師が電話で助言。

宮城県（6月24日）

村井知事は、一つの旅行商品につき1人当たり最大5000円を割引する県民限定のキャンペーンを近く始める方針を明らかに。割引額は宿泊費の2分の1、上限は5000円。

宮城県（6月24日）

子ども食堂の再開支援に1団体当たり最大20万円、各戸に食事を届ける際の配送費として同30万円を支給。内定を取り消された学生ら失業者を雇う事業者には、採用1人につき20万～45万円を助成。

宮城県（6月26日）

宮城県議会6月定例会は25日、一般質問を続けた。村井嘉浩知事は、国内に生産拠点を整備する企業を対象にした国の補助金に県独自で上乗せする方針を明らかにした。

県によると、国は事業費の2分の1から3分の2を補助する。残り部分について、県は1億円を上限に補填する予定。7月にも制度を創設する。県立高の学習環境改善を巡り、昨年9月時点の設置率が3.6％にとどまるエアコンは、今後新たに建設する校舎から導入する考えを表明。遠隔授業用のタブレット端末は、国が目指す「3人に1台の利用」が本年度内に可能となる見通しも示した。PCR検査を巡っては、希望する妊婦全員の経費を助成すると説明。

宮城県仙台市（6月25日）

市は24日、（市内の）秋保温泉と作並温泉の旅館・ホテルで使える3000円の宿泊クーポン券の応募受け付けを開始。市民限定で1000人に1枚ずつ配布。新型コロナウイルス感染症の影響で、宿泊客が大きく落ち込む市内の温泉地を支援する。クーポン券を利用できる旅館やホテルは秋保が12カ所、作並が4カ所。宿泊施設に直接予約を入れる場合に限り、旅行代理店や予約サイトを通じた宿泊の場合は対象外とする。応募できるのは市内在住者で2～10人のグループ単位。1グループ1回のみで、使用は10月末まで。秋に第2弾のキャンペーンを予定。

宮城県仙台市（6月26日）

仙台市議会6月定例会は25日、本会議を開き、緊急経済対策費を計上した一般会計補正予算案など20議案を原案通り可決し、閉会した。主な補正は緊急経済対策費13億9000万円、認可外保育施設の登園自粛への助成費1717万円、ひとり親世帯への臨時特別給付金事業費11億2841万円など。

宮城県仙台市（6月27日）

仙台市は26日、3割増し商品券を発行する市内の商店街の募集を始めた。緊急経済対策の一環で、割り増し分と事務経費に補助金を交付する。商品券は額面1000円の13枚つづりを1万円で販売し、市民以外にも購入してもらう。利用期限は今年12月末。

秋田県（6月23日）

無観客公演を無料配信した際の費用を負担。

秋田県（6月25日）

県は新型コロナウイルスの影響で売り上げが減少した県内の個人事業主や中小企業を対象にした実質無利子、無保証料の制度融資（経営安定資金）について、7月から融資の限度額を1000万円増額し、4000万円とする。融資が限度額に達している事業者でも追加で借りられるようにし、影響の長期化に備える。無利子、無保証料の経営安定資金は貸付利率が当初3年間は0％。4年目以降は、5％以上の売り上げ減少の事業者で1.35％、15％以上の売り上げ減少の事業者で1.15％。貸付期間は10年。

秋田県（6月27日）

県は今月から、県内限定で使うことができるプレミアム宿泊・飲食券の販売を始めた。　プレミアム宿泊券は5千円券を2500円で販売し、1人5枚まで購入できる。発行枚数は40万枚で、総額は20億円。県に登録した宿泊施設で使用でき、375施設が登録されている。

秋田県秋田市（6月23日）

市内の飲食店を支援するためのプレミアム付きのクーポン券を5000円で販売（1セット1万円分）。1人2セットまで購入可能。利用期間は9月中旬～来年2月を予定。市は新型コロナウイルスの第2波に備え、市保健所に検査装置を2台導入し、PCR検査体制を強化。1日最大10件だった検査可能件数を30件に。帰国者・接触者外来を行う臨時診療所を8月に市保健所敷地内に開設する。

秋田県由利本荘市（6月22日）

市商工会は、市内の店で使える20%のプレミアム付き商品券を23日から販売。同市の羽後信用金庫本店か市内の各支店で購入できる。

秋田県由利本荘市（6月24日）

市内のホテルや旅館を利用した人の宿泊料金を、支払時に3000円を割り引く制度への助成。8月1日から年末まで実施する予定。県のプレミアム宿泊券を併用できる。市内の幼保施設や学童保育に勤務する保育士ら約780人に最大5万円の慰労金を支給。

秋田県大館市（6月26日）

大館市は25日、市内で使える30％のプレミアム付き商品券を発行することを明らかにした。7月中旬以降の発売、8月以降の利用開始を目指す。

秋田県にかほ市（6月26日）

にかほ市は、特産の食材を使った加工品の詰め合わせを市内の宿泊施設利用者に贈るキャンペーンを7月から始める。対象の宿泊施設は市のホームページで確認できる。

秋田県鹿角市（6月30日）

鹿角市は29日、7、8月に市内の宿泊施設を利用する際に1人当たり最大1万円を割り引く「かづのに泊まってエール」キャンペーンの予約受け付けを始めた。対象は本県を含む北東北3県の在住者。

山形県（6月25日）

県は「受診相談センター」について、7月1日から現行の2回線を4回線に増設すると発表。新型コロナの症状の有無に関わらず、予防法や生活一般に関する電話相談窓口は、保健所の業務の負担軽減などを図るため「一般相談センター」に一元化。受付時間は毎日午前8時半～午後6時。相談業務は専門業者に委託し、看護師などが応じる。センターは発熱などの症状や居住地を聞き取り、所管の保健所が相談者に折り返して連絡を取る。受診が必要と判断した場合、医療体制が整った県内17カ所の「新型コロナ感染症外来」につなぐ。聴覚や言語機能に障害がある人の相談については、平日午前8時半～午後5時15分に県薬務・感染症対策室のファクスで引き続き対応。

山形県（6月26日）

県庁食堂は、需要が減少している県産農林水産物を応援しようと、29日から7月3日まで「贅沢弁当」を提供する。予約のみの販売で、1個1200円。

山形県（6月29日）

県は本年度、本県畜産業の競争力強化を目的とした支援事業に関し、中小畜産農家向けの支援策の要件を緩和した。従来の支援条件だった「将来的な畜産規模の拡大」を除外した。

山形県南陽市（6月29日）

南陽市は7月から、南陽スカイパークを利用し、パラグライダーのタンデム（2人乗り）フライトを行う人を対象に1万円を助成する。期間は7月1日から11月30日まで。

南陽スカイパークは本年度、感染拡大により4月1日から5月末まで利用を停止していた。助成は本年度限定で実施する。

福島県（6月22日）

県は新型コロナウイルス感染を確認する検査に、15～30分で判定できる抗原検査を導入。対象は発症2～9日目までの症状のある人と限定的だが、抗原検査とPCR検査の併用を通し、県内の検査体制をさらに強化。陽性でも陰性でも診断結果を確定できる。無症状者は検査対象とはしない。

福島県（6月26日）

県は、県内の旅館・ホテルの宿泊客に1000円分のクーポン券を配り、飲食店や土産物店、観光施設の利用促進につなげる。7月中旬にも始める。県は、宿泊する県民の費用を1泊当たり5千円補助する事業を展開、観光業の業績回復を図っている。これまでに取り扱った約4万4000泊分が即完売するなど好調なことから、宿泊客に観光周遊を促す次の一手として、周辺施設の利用につながる補助事業を実施する。県は他に、福島市の県観光物産館など三施設限定で使える40％上乗せのプレミアム付き商品券を八月上旬にも発売する。

福島県（6月26日）

県教委は、県内全ての公立小中学校、県立学校に、消毒作業や、家庭学習用教材の印刷などを行うスクール・サポート・スタッフを配置する。中学、高校への導入は初めてで、7月中の配置を目指す。県内では、大規模校や昨年の東日本台風（台風19号）で被災するなどした小学校計87校に配置されており、新たに市町村立の小中学校546校や県立学校90校が対象となる。このほか県教委は、各校にコロナ対策のための学校裁量経費を配分する。児童生徒数に応じ小中学校が100万～200万円、高校は最大300万円、特別支援学校は規模にかかわらず400万円を上限とする

福島県福島市（6月22日）

市は市内の約1500の登録店で利用できる「ふくしま市民生活エールクーポン」を発行する。クーポン引換・販売店になっている一部の小売店に引換券を持って行くと1万3000円分のクーポンを1万円で購入できる。クーポンは市内のスーパー、コンビニ、旅館などで利用できる。今月1日の時点で同市に住民票がある人を対象に、7月中旬からクーポン購入引換券を郵送。引き換え期限は12月25日、利用期限は来年2月28日。

福島県猪苗代町（6月28日）

猪苗代観光協会は7月1日、町外者向け商品券「プレミアム付いなわしろ応援商品券　いなわしろエールチケット」を発売する。1セット1000円券5枚を3000円で購入できる。使用期間は7月1日～12月31日。また、毎年恒例となった町外在住者向けの旅行券「猪苗代町ハッピートラベルチケット」も同日発売する。購入価格2000円で4000円分として町内宿泊施設で使える。利用期間は7月15日～12月31日。

福島県大玉村（6月28日）

大玉村は27日までに、県のプレミアム付き商品券事業に村独自のプレミアム分を上乗せした前払い利用券（村利用券）を発行した。村内の参加店で9月30日まで販売している。県が独自に発行する100～200円のプレミアムが付いた前払い利用券「がんばる地元（おらほ）の飲食店応援（エール）券」（県利用券）に対し、村が300～400円加算する。また、村は県利用券の対象外となる菓子店と鮮魚店向けの前払い利用券も独自に発行した。利用者は1枚千円で購入し、1300円分を使用できる。村利用券は誰でも購入できる。

福島県南相馬市（6月30日）

南相馬市は7月から、市出身の学生らを応援するため、食品などの市産品を届ける「ふるさと学生応援事業」を始める。保護者が市内に住んでおり、市内外の専門学校や大学、大学院などで学んでいる学生対象。市外出身者で市内の学校で学んでいる学生も含む。ムなどの四つの産品（6千円相当）の中から一つを選ぶことができる。市外の学校で学んでいる学生については、さらに今秋収穫される市産の新米10キロを送る。

福島県北塩原村（6月30日）

北塩原村は、バスを使って村を訪れる学校への助成金制度を拡充する。1校当たり貸し切りバス2台までだった上限を4台に増やす。

村によると、座席間隔を空けて乗車人数を制限する旅行では、バスの使用台数が増えることが見込まれるため助成の範囲を広げた。

茨城県（6月25日）

県は24日、新型コロナウイルス感染者と接触した可能性がある人に対し、スマートフォンなどにメールで通知するシステムを運用開始。店舗やイベント会場などに掲示したQRコードからメールアドレスを任意で登録させ、後日、感染者が出た場合、同じ日に同じ施設を利用した人にメールで注意喚起する仕組み。システムの名称は、疫病を払うとされる妖怪「アマビエ」にちなみ「いばらきアマビエちゃん」とした。店舗やイベントなどの事業者は、QRコードとともに感染予防策を記載した「感染防止対策宣誓書」を作成し、掲示することで、システムの利用を促し、利用客に感染予防の取り組みをPRできる。

茨城県土浦市（6月22日）

市は、プレミアム付き商品券「コロナに負けるな！応援チケット」を発行。1冊1万5000円の商品券を1万円で販売。市内全世帯に購入券を郵送し、1世帯1冊を利用できるようにする。商品券の1万円分は大型店を含め市内どこでも使えるようにし、5000円分を飲食店など地元店で使えるようにする方向で検討。

栃木県（6月24日）

医療機関への資金繰り支援には、直近1カ月の医業収入が前年比で3％以上減少している医療機関に、10億円を上限に融資。医療従事者らへの慰労金は1人5万円で、新型コロナの感染者と接するなどした場合は20万円を支給。収入減にあえぐ地域公共交通事業者の支援には、タクシー、貸し切りバス、路線バスの各事業者に支援金を支給する。第三セクター真岡鉄道には5500万円を支援する。観光の需要回復に向けては「とちぎに泊まろうキャンペーン」を展開。宿泊者に対し本県特産品が当たるプレゼントキャンペーン、レンタカーの割引を実施。休校による未指導分の学習保障を行うため、県立校などに学習指導員らを派遣。

栃木県（6月27日）

土日祝日に限り県内4路線の有料道路を無料化。

栃木県矢板市（6月23日）

市は7月から、市内170の店舗などで利用できる商品券「やいた子育て応援券」1人1万円分を、子育て世帯に配る。大規模商業施設を除く飲食店や食料品店、書籍文具店などで使える。対象は、3月末時点で0歳児〜中学3年生。大規模商業施設を除く飲食店や食料品店、書籍文具店などで使える。

栃木県佐野市（6月25日）

昨年10月の台風19号を踏まえ、市は避難所を3カ所増やし計58カ所とした。このうち4カ所は発熱やせきなどの自覚症状がある体調不良者専用とする方針。避難時の新型コロナウイルスへの感染防止を図る。知人、親戚宅や車中避難が困難で、発熱などの自覚症状があり他人にうつしてしまう不安を感じる人。対象となる避難所は近く公表する。市は58カ所の避難所に3人ずつ開設担当職員を配置するため、これまで計174人を任命。

栃木県佐野市（6月26日）

市は25日、PCR検査をする「地域外来・検査センター」が7月1日に設置されることを明らかにした。市医師会の会員医師の診察で検査が必要と診断された患者が対象。ドライブスルー方式で、患者を自家用車に乗せたまま鼻から検体を採取する。開設場所は非公開。

栃木県足利市（6月28日）

足利市は7月から、空き店舗にオンライン環境を整えてサテライトオフィスとして活用する事業者の支援を始める。懸案の空き店舗解消や街の活性化を狙う県内初の試み。

市が補助するのは、サテライトオフィス構築に必要なインターネット環境整備費のほか、電話回線、電気配線、照明、空調機器などの設置費。 国の「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金」を活用し、経費の2分の1（上限2百万円）を補助する。

栃木県鹿沼市（6月26日）

佐藤信市長は25日の定例記者会見で、子育て世代の負担軽減を目的に、小中学生の給食費を7～9月の3カ月間、無料にすると明らかにした。対象は市内全34小中学校の約7千人で、1人当たり小学生1万3500円、中学生1万6200円の負担軽減となる。

また、新型コロナの影響で需要が減少した「かぬま和牛」を、学校給食で9月から来年3月まで月1回の計7回提供する。

栃木県鹿沼市・日光市（6月30日）

鹿沼、日光両市は29日、PCR検査の検体採取などを行う「地域外来・検査センター」を同日両市内に1カ所ずつ設置し、7月20日から稼働予定と発表した。場所はいずれも非公表。同検査センターの機能のうち、検体採取所は各市が運営主体となる。1日最大10件程度を採取する。現在、各市内で検査所設置の準備も進めているという。

群馬県前橋市（6月23日）

市は新型コロナウイルス感染症を巡り、感染者搬送などに対応した職員の特殊勤務手当を引き上げる。消防局や保健所の職員を想定し、手当を従来の対応1回当たり200円から、日額3000～4000円にする。今年1月27日にさかのぼって適用。

群馬県太田市（6月23日）

防疫作業手当の特例として、感染者らの救急搬送などに携わった職員に日額3000～4000円を支給できるようにする。

群馬県県渋川市（6月22日）

市立図書館は70歳以上で利用登録している市民を対象に、貸し出し図書を自宅に郵送するサービスを7月から開始。返却も合わせて、郵送料は市が負担。希望者は電話やはがき、ファクスなどで借りたい書名と著者名を指定して郵送を申し込む。一度に借りられるのは5冊まで。貸出期間は通常15日だが、郵送にかかる日数も含めて4週間とした。貸し出しは1人で月1回に限る。

群馬県渋川市（6月23日）

市は感染者や感染の疑いのある人の診察業務などに従事した職員に対して、日額3000～4000円を支給できるようにする方針。

群馬県藤岡市（6月27日）

藤岡市は25日、高速大容量のインターネット通信ができる光回線の未整備地域解消に向け、年度内に整備に着手する方針を発表した。感染拡大でオンライン授業やテレワークの需要が高まり、高速通信網整備が急がれることから、来年度末の完了を目指す。今回の工事で、県内のほぼ全ての地域で光回線やケーブルテレビ回線など高速通信網のインフラが整備されることになる。

群馬県桐生市（6月26日）

感染対策として、桐生市は26日、「〝織都桐生〟案内人の会」の観光案内に関するガイドラインを作成した。市HPに掲載する予定。

埼玉県さいたま市（6月25日）

市は24日、新型コロナウイルスの影響で認可外保育施設への登園を自粛した家庭に対する利用料補助について、市が認定していない86の認可外保育施設の利用者にも実施すると発表。国の補助がある企業主導型保育施設は含まない。市が登園自粛を要請した4月8日〜5月31日に実際に登園しなかった日数で保育料を割り、保護者に補填（ほてん）。上限は0～2歳は月額5万5000円、3～5歳は同5万円。

埼玉県さいたま市（6月28日）

さいたま市は4人の専門家による「『STAY　HOME』でも学べるジェンダー平等ミニ講座」のオンライン配信を始めた。1つの動画は10分前後で、初心者にも見やすい長さ。動画はさいたま市のYotbe公式アカウントで無料公開中。

埼玉県鴻巣市（6月26日）

鴻巣市は24日、国の給付金基準日（今年4月27日）以降に生まれた新生児（来年4月1日まで）に対し、市独自に10万円の「新生児への定額給付金の支給」を実施すると発表した。ほかに、「のすっ子応援商品券」の配布は、18歳以下が対象。1人当たり1万円分の地域商品券を配布する。「祝敬老寿商品券」の配布は、75歳以上が対象。感染症拡大防止のため敬老会の開催を中止し、1人当たり3500円分の地域商品券を配布する。「医療機関応援金」は、診察を行っている医療機関（鴻巣市医師会58医療機関、北足立歯科医師会鴻巣支部40医療機関）が対象で、1医療機関当たり10万円を支給する

埼玉県越谷市（6月25日）

さいたま市に先行して認可外保育への登園を自粛した家庭に対する利用料補助を決定。

7月下旬から申請を受け付け、8月にも支給開始の予定。

埼玉県川口市（6月25日）

認可外保育施設への登園を自粛した家庭に対する利用料補助については予定なし。登　園自粛要請はせず、昨年10月から無償化対象外の0～2歳園児家庭に月額1万円の利用料補助。

埼玉県深谷市（6月29日）

深谷市は、感染した深谷市国民健康保険の個人事業主などの被保険者に一律20万円を支給する。市独自の制度「傷病見舞金」で対応していく。国の要請で同保険の被保険者のうち被用者が新型コロナに感染、感染の疑いで仕事を休んだ場合、傷病手当金も支給される。直近3カ月の合計金額を勤務日数で割った1日の日当の3分の2が1日の給付額になり、土日を含めた休んだ日数分を支給する。開始日は共に今年1月1日にさかのぼって適用される。

埼玉県鶴ヶ島市（6月27日）

市は、自宅で気軽に介護予防体操を実践してもらおうと、斉藤芳久市長が登場した動画「おうちでできる簡単体操」を制作した。ほかに東京医科大学病院健診予防医学センター長の高沢謙二教授による「血管年齢若返り体操」も紹介している。市の公式ホームページで配信中。

埼玉県川越市（6月27日）

川越市は、自宅で気軽に介護予防体操を実践してもらおうと、「いもっこ体操」を配信。六つの体操を各15分前後で紹介している。市の公式ホームページで配信中。

埼玉県坂戸市（6月27日）

坂戸市は、4月に配信を始めた「さかどお達者体操」の好評を受け、第2弾を打ち出した。認知症予防を目的としたトレーニング「コグニサイズ」で、今回も県理学療法士会が協力する。市の公式ホームページで配信中。

千葉県船橋市（6月23日）

新型コロナ患者を受け入れる各医療機関に対して、県の補助対象として1万6000円が助成。市は、空きベッドや院内感染防止のため「休床」とした病院の経費を支援するため、日額2万円を上乗せ補助。県の補助対象外の医療機関は2万9000円助成。低所得の子育て世帯である「準要保護世帯」などで、収入が一定の水準に下がった場合、一世帯当たり5万円などを支給。国の持続化給付金の要件を満たさない中小企業向けに、従業員数に応じて20万〜50万円の助成金を交付。

千葉県館山市（6月27日）

館山市は、市独自の制度融資の融資枠を20億円から最大35億円に拡大する方針を決めた。関連の補正予算を26日、6月定例議会に提出し可決された。市では、1カ月の売上高が前年同月比の5％以上減少している市内の中小企業などを対象に緊急支援を実施。運転資金や設備投資の目的で事業者が受ける融資の利子や保証料を全額給付し、返済元金の1割を助成している。

東京都（6月30日）

東京都の小池百合子知事は30日、臨時の記者会見を開き、従来の「東京アラート」を改定して感染状況や医療態勢を伝える新しい指標の7項目を公表した。東京アラートでも指標となった項目を多く踏襲しているが、医療が十分提供できる態勢かどうかに軸足を置く。

東京都世田谷区（6月25日）

認可外保育施設への登園を自粛した家庭に対する利用料補助を実施。

神奈川県（6月24日）

感染者らに対応した医療従事者や、介護施設や障害福祉施設の職員に1人当たり5万～20万円の慰労金を支給。

神奈川県（6月24日）

新型コロナウイルス感染症を巡り、県は23日、修学旅行を中止や延期にした学校に対し、キャンセル料を補助すると発表。県立学校と私立学校が対象。保護者負担となるキャンセル料を全額補助する。補助額は国内の修学旅行の場合、1人当たり上限4000円、海外への語学研修は同6000円（私立学校は同1万1000円）。

神奈川県横浜市（6月23日）

市教育委員会は22日、市立の小学校と特別支援学校にiPAD（アイパッド）、中学校にChromebook（クロームブック）を本年度中に配備すると発表。

神奈川県横浜市（6月25日）

市は、登園自粛を求めた認可外保育施設への財政支援に否定的な方針を一転し、登園を自粛した利用者に保育料を返還した施設に、最大30万円の支援金を支給する方針を明らかに。

神奈川県横浜市（6月26日）

横浜市は、2021年4月に目指していた水道料金の引き上げ時期を3カ月、延期する。

神奈川県川崎市（6月29日）

感染者を受け入れている市立川崎病院は、経験を生かし、高齢者福祉施設のスタッフらを対象に、感染予防対策などに関する出前講座を始めた。出前講座は川崎、幸区の施設を巡回。8月初旬までに少なくとも計7カ所を回る予定。施設ごとの取り組みの相談にも乗るという。

神奈川県横須賀市（6月25日）

市は25日、新型コロナウイルスの市内での感染状況や傾向を把握し、今後の対策に生かすことを目的に、市民2000人を対象に抗体検査を実施すると発表。市内を10地域に分け、20～80代を基本に対象者2000人を無作為抽出。検査費用は市が負担。市医師会が選定した40医療機関で実施。検査は7月3～15日まで。

神奈川県横須賀市（6月26日）

横須賀市は25日、抗体を保有する市民の割合を把握するため、2千人を対象に抗体検査を行うと発表した。同様の検査は県内の自治体で初という。 検査は市医師会に委託し、7月3〜15日の期間、40の協力医療機関で実施する。対象者は地域と年代に偏りがないよう無作為抽出し、郵送で通知する。検査は無料だが、交通費などは自己負担となる。

神奈川県横須賀市（6月27日）

横須賀市は26日、台風に備えた自主避難所の運営訓練を「横須賀アリーナ」（同市不入斗（いりやまず）町）で行い、職員ら約70人が参加した。ウイルス対策を取り入れた初の訓練。市は本年度、約20カ所ある自主避難所で使うため、折り畳み式テントを820張り、非接触式体温計を44個購入する予定。テントは大人2〜3人が入れる大きさで、プライバシーを守るほか、2メートル間隔で設置し、感染予防にもつなげる。

神奈川県平塚市（6月23日）

市消防本部は、「アイソレーター」と呼ばれるドーム型のカプセルを搭載したストレッチャーを新たに配備し、運用を開始。「アイソレーター」機材を搭載できる最新式の救急車1台も更新。ビニール製のカプセル内部を陰圧することで外部へのウイルス拡散を防ぎ、さらに紫外線殺菌灯とフィルターでウイルスを不活性化することができるという。

新潟県（6月26日）

厚生労働省が第2波に備えた病床確保計画を策定するよう都道府県に要請したことを受け、新潟県が必要病床数を「350～500床程度」と試算していることが25日、分かった。厚労省が公表した、専門家作成の「新たな流行シナリオ」を基に想定すると、ピーク時の感染者が528～679人となり、361～471人は入院が必要と見込まれたことを踏まえた。県は今後、医療機関との調整や県専門家会議での議論を踏まえ、7月中に体制を整備する方針だ。

新潟県（6月29日）

新潟県は28日、県内企業と学生との交流会をオンラインで開いた。県は例年、交流会を東京で実施するが、今年は感染防止のため、初めてオンラインで開催した。

新潟県長岡市（6月24日）

市は、市内で暮らす外国人が増えていることを受け、多言語による情報発信を強化。

市政だよりを10言語に自動翻訳するスマートフォンやタブレット端末向けのアプリを今月導入。英語、中国語、ベトナム語など10言語に自動翻訳。音声読み上げ機能も付き、6月号から配信。市国際交流センター地球広場の窓口には、方言も含め100以上の言語に対応する翻訳機器を導入した。端末に向かって話し掛けると、画面に翻訳文が表示される仕組みで、幅広い出身地の相談者に対応できる。電話アプリ「スカイプ」を使ったオンライン相談を試験的に開始。中国語、英語、ベトナム語、やさしい日本語に対応。新型コロナウイルス感染症関連の各種申請書類などを、画面を見ながら説明する。

富山県（6月26日）

県議会は25日、経営企画、県土整備観光、厚生環境、経済産業、教育警務の5常任委員会を開いた。厚生環境委で、県は6月補正予算案に盛り込んだ介護従事者への慰労金は、県内全ての介護施設を対象にすると報告した。約2400施設に勤める3万6千人分を見込んでおり、8月～9月上旬の給付を目指す。国の指針に基づき、勤務中に患者や感染の疑いがある人に接した可能性がある職員は1人20万円、それ以外は5万円とする。県内全ての医療機関と障害者施設の従事者への慰労金の費用も補正予算案に計上。対象は医療機関が約1400カ所、障害者施設は約870事業所の1万2千人を見込む。

富山県（6月27日）

鉄道やバスの一日乗車券を県民に通常の半額で販売。

富山県富山市（6月23日）

市在住の18歳以上の人が市内で宿泊した場合に、宿泊料を市が補助。補助額は利用者1人につき1万5000円と1万円の2種類を準備。中小企業向けに新型コロナ関連で設けられた多数の支援制度を活用する際、市内の行政書士か社会保険労務士に申請書類の作成代行を依頼すれば、半額を助成。補助は26日から本年度末まで受け付け。

富山県射水市（6月26日）

射水市は25日、シロエビやホタルイカ、ブラックラーメンなど射水の特産品を学生に贈る事業を始めた。市出身者に加え、市内の高等教育機関に通う学生も対象とする。

富山県上市町（6月26日）

上市町が町内の空き家に、都会から企業のサテライトオフィスを誘致する事業をスタートさせた。町は町内に約300戸ある空き家を誘致先とすることで、雇用創出と課題解決を図る。事前の視察費や空き家改修費、1年間の家賃を補助する。

石川県（6月22日）

県は県内宿泊施設を支援する「泊まって応援！県民限定宿泊割」事業について、申し込みが想定の3倍超に達したため、22日、今月26日受付分をもって対象期間、補助金額を見直すと発表した。27日以降に受け付けるのは7月末までの宿泊とし、1泊3万円以上が対象の1万5000円の補助は終了する。旅行需要の高まりは8月上旬にも始まる国の「GoToキャンペーン」につなぐ方針。県民限定宿泊割は、県民が県内のホテルや旅館、民宿といった宿泊施設に泊まる際、1泊当たりの代金が3万円以上で1万5000円、2万円以上3万円未満の場合は1万円、1万円以上2万円未満では5000円とされた。

石川県金沢市（6月22日）

市は、稽古代24万円を芸妓38人に支給。担当者は「金沢芸妓は大切な文化で観光面でも重要な存在。大変な状況でも芸を磨く助けになれば」と話す。

石川県七尾市（6月23日）

市は、市内の宿泊施設に対し、客室1室当たり2万円の支援金を設ける。給付額の下限は20万円で、10室未満の施設は20万円を支給。申込期間は来年1月29日まで。

石川県加賀市（6月24日）

市は23日までに、市内の福祉施設3カ所に遠隔操作分身ロボット「アバター」を貸し出し、利用者と家族の面会に活用してもらう取り組みを開始。アバターを介した安全な面会を普及させ、新型コロナウイルス感染症の第2波に備える。今後、教育分野や窓口業務などにも活用を広げていく。

石川県野々市市（6月26日）

野々市市は経済的に困窮している大学生らを対象に、短期勤務の会計年度任用職員を募集する。10月の国勢調査に向け、8月に同市実施本部でアルバイトとして補助業務をしてもらう。期間は8月3日から同21日まで。時給は897円で通勤手当も支給する。募集人数は1～3人とする。

福井県（6月25日）

県は、新型コロナウイルスの感染の有無を調べる検査として、発症から2～9日目の受診者には、抗原検査を基本的に適用していく方針。無症状を含めてそれ以外の受診者には、これまで通りPCR検査を実施。

福井県・鯖江市・越前市・敦賀市・小浜市（6月24日）

県と市町、大学が一体となり、新型コロナウイルス感染拡大に伴う収入減などで経済的に困窮している学生を支援するため、「学生版ニューディール」と位置付け、積極的にアルバイト雇用を進めている。県は当面の間、学生支援を継続。採用対象はアルバイト先を失ったり、保護者の収入が減少したりして、経済的に困窮している県内学生と県出身の学生ら。業務内容は寄付受け付けや県立学校での補助など。市町では鯖江、越前、敦賀、小浜の4市が参加。定額給付金受け付けや放課後児童クラブ運営補助などの業務。

福井県（6月27日）

県民向けの県内宿泊プランが最大半額割引となる「ふくいdeお泊まりキャンペーン」の予約受け付けが6月26日始まった。キャンペーンは県の事業。対象期間は7月1日～8月7日の宿泊。割引額は1人1泊当たり3万円以上の場合は1万5千円、2万円～3万円未満は1万円など。

長野県（6月24日）

阿部守一知事は23日の県会一般質問で、新型コロナウイルスの感染拡大時には医療面の対策業務が「飛躍的に増大する」として、第2波以降に備えて独立した課の設置を含む組織改編を検討していると明らかに。集団感染に対応するクラスター対策チームも新設する方針。

長野県（6月25日）

県は24日、新型コロナウイルス感染症対策で県民や事業者に外出自粛や休業の要請などをする場合、感染状況によっては対象を市町村単位に限定する可能性があると明らかにした。

長野県（6月27日）

飲食店や土産物店で使えるクーポン券を県民に販売。

長野県諏訪市（6月22日）

諏訪市は、1万円を支払えば1万3000円分の買い物が、市内で可能なプレミアム商品券を七月に発行。名称を「飲食券」としながらも、物品の購入やタクシーの乗車にも利用できるため、お得感は強い。

岐阜県（6月23日）

県立の高校と特別支援学校高等部の全生徒にタブレット端末を1台ずつ貸与。コロナ禍を機に高校生の学習環境の整備を推し進める。貸与時期は未定。県教委は5月、通信環境の整っていない生徒を対象に、休校中のオンライン授業を自宅で受けられるタブレット端末を貸与していた。

岐阜県（6月27日）

岐阜県は26日、「地域外来・検査センター」を高山市内に29日に開設すると発表した。県内のセンターは、岐阜市の設置分も含めて7カ所目。開設後は県内の検査能力は454件に増える。

岐阜県（6月27日）

岐阜県と県観光連盟は26日、東海3県（岐阜、愛知、三重）の在住者を対象に岐阜県内のホテルや旅館の宿泊料を最大5割引きするキャンペーンを7月1日から開始すると発表した。1人1泊1万円（税込み）を超える宿泊や宿泊を伴うパック旅行に申し込んだ場合、1人1泊5千円を割り引く。

岐阜県美濃市（6月23日）

市は、市民限定の「プレミアム付商品券」を発売。1冊5000円で7000円分（500円分が14枚つづり）の買い物ができる。14枚のうち、8枚は全ての取扱店で使えるが、残りの6枚は大型チェーン店では使えない。

静岡県浜松市（6月25日）

市がスマートフォンの電子決済サービス「PayPay（ペイペイ）」と連携して行う30％分のポイント還元キャンペーン。対象店でペイペイで支払いを済ませると、1カ月後に決済額の最大30％分のポイントが戻ってくる。ポイント還元を受けられるのは一回1000円、月5000円分が上限。期間は7月1～31日の1カ月間。全国展開のチェーン店は除く。

静岡県浜松市（6月26日）

浜松市は25日、通販サイト「楽天市場」で、地元名物のウナギのかば焼きや浜松餃子などをそろえたWEB物産展を始めた。地元の生産、販売事業者を支援するのが狙いで、2割程度を割り引くクーポンも発行する。期間は7月29日まで。

静岡県磐田市（6月30日）

磐田市は29日、30％のプレミアム付き商品券の事前申し込みを7月7日から同31日まで受け付けると発表した。商品券は「いわた応援チケット」。千円券13枚つづり。自治会回覧で近く全戸配布される専用はがきで申し込んだ後、8月8～21日に引換券を持参して購入する。全17万冊。

静岡県富士市（6月30日）

富士市は29日、感染拡大を防止するための避難所開設研修会を市消防防災庁舎で開いた。避難所に派遣される担当職員約60人が感染予防の知識や、受け付け手順などを学んだ。研修会は過密を避けるため、2回に分けて実施した。

愛知県（6月23日）

県が若手芸術家支援として、県美術館で展示する美術品の購入枠を3年間で計1億円増やすと表明。寄付金などによる基金から、最大20万円の応援金の支出を決定。

愛知県（6月24日）

県は23日、軽症の新型コロナウイルス感染者の療養施設として利用していた「あいち健康プラザ健康宿泊館」について、感染者の受け入れを終了したと発表。消毒後、7月28日から営業を再開。再び感染が拡大すれば、療養施設としての利用を再開する可能性があるという。

愛知県（6月30日）

県は29日、第二波に備えるため、今までの医療体制を分析し、課題を洗い出す検証委員会を立ち上げると発表した。医療現場の関係者が委員となり、7月3日に初会合を開く。

県は既に、県内の医療機関を対象に医師、看護師の聞き取り調査を始めている。初期対応、検査・診断、症状に応じた対応などについて今後、有識者が加わり検証する。

愛知県西尾市（6月24日）

市内に営業所があるタクシー会社への支援では、車1台当たり10万円を補助。月間の売り上げが前年同月比50％以下になる月がある会社が対象。児童生徒には、7月下旬から8月末まで登校してきた全員にペットボトル入りの水を1本ずつ配布。学習の遅れを取り戻すため、要望のあった学校に学習指導員などを配置。

三重県（6月23日）

県は本年度、収入が減った夫婦に対して不妊治療にかかる費用への助成金を5万円上乗せ。減収による治療の断念を防ぎ、少子化対策につなげる考え。対象は、2人分の所得が前年同期比10％以上減った夫婦。今年4月以降に体外受精などの治療を始め、本年度内に終えた場合、一律で5万円を助成。

三重県（6月23日）

鈴木英敬知事は、新型コロナウイルス感染症の影響で困窮する県内の大学生や専門学校生らを対象に、1万円分（500円分の食事券20枚）の食事券を支給すると発表。

県内の大学や短大、専門学校などの高等教育機関に在籍する学生で、奨学金を受給している人が対象。県生活衛生同業組合に加盟する飲食店327店舗で使用可能。有効期限は12月末で、1回の食事で使用できるのは2枚まで。締め切りは10月30日。

三重県（6月24日）

県は23日、県南部で遠足や社会見学を実施する県内の学校に補助金を支出すると発表。参加する児童と生徒1人当たり1000～2000円を補助、宿泊がある場合は3000円を追加。また、南部地域で自然体験イベントの実施を計画している県内事業者に、経費の半額を20万円以内で補助。

三重県（6月24日）

県議会では3日、県民の提案を施策に取り入れる県民参加型予算（みんつく予算）を、来年度当初予算案の編成でも実施すると報告。今回は新型コロナウイルス感染症の対策に特化し、6月24日からホームページなどで提案を募る。

三重県（6月24日）

県は、県南部への修学旅行や遠足を行う県内の小中学校や高校に対して、児童生徒1人あたり1000～5000円を補助。学校か、学校が委託した旅行事業者に補助金を交付。7月1日から申請を受け付ける予定。

三重県（6月25日）

県は24日、新型コロナウイルス感染症を乗り越えるため、「みんなでつくろか　みえの予算」（みんつく予算）のアイデア募集を開始。8月31日まで。県民投票や知事の審査を経て、2021年度の当初予算に反映させる。「県民の命を守り抜く感染拡大の防止」、「雇用の維持と新しい働き方」、「地域経済の再生や進化」、「安全・安心な暮らしの再構築」、「分断とあつれきからの脱却」、「新たな人材育成への転換」の6つの分野で、一事業当たり1000万円程度に収まる範囲。年齢、県内・県外在住を問わず、グループでも可。県職員や県議、企業などは除く。

三重県（6月26日）

鈴木英敬三重県知事は25日の定例記者会見で、「食を通じた子育て・支え愛事業補助金」を創設すると発表した。子ども食堂など子育て家庭に食事を提供する活動に他の団体と協力して取り組む事業者を対象に、最大5万円を補助する。26日に募集を開始し、予算額の200万円に到達次第、締め切る。

三重県（6月26日）

県は26日、県境を越えない県内周遊型のバス旅行を企画した事業者向け補助金制度の募集を始める。観光業界の再建策の第一弾。補助対象は、いずれも県内に営業所や本社がある旅行業者とバス事業者。県民向けの県内を周遊する旅行商品について、旅行業者には催したツアー1件につき8万円で最大40万円を、バス事業者は貸し切りバス1台あたり1日6万円で上限百20万円を補助する。

三重県鈴鹿市（6月26日）

鈴鹿市内の海水浴場2カ所の市営駐車場が今夏、無料開放されることになった。感染拡大を防ぐため、海水浴場の開設を見送った市が、散策目的で浜辺に来る市民に配慮した。夏の浜辺を好んで散策する市民が一定数おり、特に今夏は石垣池公園市民プールや各小学校のプールも開放されないことから、浜辺散策の需要は高いと判断した。

三重県松阪市（6月26日）

竹上真人松阪市長は25日、令和2年度一般会計補正予算案を発表した。「コロナに負けるな！松阪みんなの商品券事業」は、1冊1万円分の商品券を5千円で販売し、プレミアム率100％。1世帯2冊購入でき、18歳以下の子どもがいる世帯は3冊。「ひとり親世帯臨時特別給付金支給事業」は、児童扶養手当受給者世帯に5万円、第2子以降の児童に3万円を支給する。観光では、来訪者を対象に市の特産品を抽選で贈る「Go　To松阪キャンペーン事業」をはじめ、ウェブ上での「まつさか地域資源魅力発信事業」や「地域の魅力再発見Web記事募集事業」を展開する。「田舎暮らしと温泉が楽しめるサテライトオフィス推進事業」は同市飯高町宮前の空き家と道の駅「飯高駅」の温泉を活用して10月オープンを目指す。市内宿泊施設を対象に8月から利用を開始する「テレワーク推進支援事業補助金」も盛り込んだ。

三重県鳥羽市（6月25日）

消毒液の設置や定期的な消毒、マスク着用の徹底など予防対策を実施している市内事業者を対象に規模に応じて2万円～7万円を応援金として支給。「GOTO待てない！キャンペーン」では、県民宿泊優待として1人当たり最大5000円割引となる宿泊クーポンを7月8日から大手予約サイトを通じて発行。一人親世帯を対象にした「ひとり親世帯臨時特別給付金」を1世帯5万円支給。安楽島小学校区でのスクールバスの追加運行。

滋賀県大津市（6月27日）

大津市は7月1日から、「おおつまちなかテラスプロジェクト」を始動する。11月30日まで。 プロジェクトは、公共空間を使った道路上の営業を活発化させることを狙う。十分な空間の確保を条件に、市内の歩道を市が一括で占用。沿道にある飲食店が、テラス席やテークアウトの看板などを設置できるようにする。路上利用の許可基準を緩和した、国土交通省の緊急措置を活用した。

滋賀県内各市町（6月25日）

新型コロナ対応の京都新聞社の避難所アンケート調査。

県内19市町のうち、新型コロナウイルスを含む感染症対策を盛り込んだ避難所運営マニュアルが「暫定でもある」と回答したのは、大津市、長浜市、近江八幡市、甲賀市、野洲市、湖南市、愛荘町の7市町。近江八幡市や湖南市は、コロナ禍以前からインフルエンザウイルスなどの対策を策定。マニュアルを「策定中」「策定を検討中」と回答したのは彦根市、草津市、守山市、栗東市、高島市、東近江市、米原市、日野町、竜王町、甲良町、多賀町の11市町。「現時点で策定予定がない」と答えた豊郷町は「避難所で住民同士の距離を取るよう呼び掛けるなどして対応したい」とした。

過密状態を避けるため、避難所の収容人員は大幅に減る見込み。多くの自治体が避難所の収容可能人員の減少を懸念。多数の避難者が出た場合、「別の避難所を確保できている」と回答したのは、大津市、長浜市、野洲市、高島市、米原市、愛荘町の6市町。野洲市は「大地震で市が想定する最大避難者数の倍以上を収容できる避難所を確保している」。愛荘町は「学校の教室の活用のほか、親戚宅などへの避難や自宅2階への『垂直避難』を広報していきたい」。約6割にあたる13市町が「確保できていない」または「検討中」。「検討中」と答えたのは彦根市、近江八幡市、草津市、栗東市、湖南市、東近江市、竜王町の7市町。東近江市は「避難者同士の距離を確保しようとすると、指定避難所の収容人数は3～4割程度となってしまう」。「確保できていない」と回答したのは、守山市、甲賀市、高島市、日野町、豊郷町、甲良町、多賀町の6市町。

大阪府（6月22日）　

府は22日、新型コロナ対策本部の専門家会議を開き、休業要請や解除の基準となる「大阪モデル」の見直し方針を固めた。新基準では（1）感染経路が分からない新たな感染者が、直近1週間で前の週と同数以上になった上、1日平均5人以上（2）直近1週間の新たな感染者が計120人以上になり、さらに4日続けて増えている―が両方満たされると、警戒（黄）の段階とする。さらに（1）を満たしてから30日以内に、重症者用の病床使用率が70％以上となると非常事態（赤）とする。

大阪府（6月23日）

ライブハウスや劇場に撮影機材の設置費や動画制作費を補助。

大阪府（6月28日）

大阪府は、既存の災害時の避難所運営マニュアルに、感染拡大防止策を盛り込んだ「感染症対応編」を新たに付け加えた。避難所を運営する市町村に向けたもので、各市町村が活用し、避難所での3密対策に役立てる。府は7月以降に市町村と連携し、ウイルスに対応した避難所の運営訓練を行う予定。

大阪府（6月28日）

大阪府は、事業者に「業種ごとの感染拡大予防ガイドライン」の順守を呼び掛けている。順守している事業者に対し、7月上旬から「感染防止宣言ステッカー」を発行する。対象はガイドラインが策定されている施設。特に全国でクラスター（感染者集団）が発生した施設（ライブハウス、スポーツクラブ、カラオケ、接待を伴う飲食店）や、飲食店（居酒屋など）にステッカーの導入を強く推奨している。

兵庫県（6月24日）

県は、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、新たな事業を展開する中小企業（個人事業主を含む）を支援。業種は限定せず、必要経費の4分の3（上限300万円）を補助。対象事業は、新型コロナの感染予防に対応した新たなビジネスモデル▽新たなテレワークシステムの導入▽新しい生活様式を踏まえた医療・健康、社会課題を解決する先駆的な技術・製品開発など―の3種類。

兵庫県（6月27日）

兵庫県は26日、「第2波」に備え、対策を一元的に担う「感染症等対策室」を新設すると発表した。健康福祉部健康局疾病対策課が担っていた業務を移管し、健康局と同格の組織に格上げする。設置は7月1日付。

兵庫県（6月27日）

兵庫県とひょうご観光本部が連携し、観光産業の早期回復を目指す誘客活動「Welcome　to　Hyogoキャンペーン」が26日、始まった。宿泊割引や土産購入券など多彩な事業を展開する。宿泊割引の対象は、「楽天トラベル」のクーポン券を利用する▽県内市町の観光協会が指定する宿泊施設を関西各府県と岡山、鳥取、徳島県からの観光客が利用する▽雪不足に悩む但馬・播磨地域のスキー場周辺で夏秋にスポーツなど合宿を行う－の3通り。いずれも1人1泊当たり2千円安くなる。土産購入券は、兵庫県内の温泉地で宿泊費1万円以上に対し2千円分、5千円以上に対し千円分を贈る。

兵庫県（6月29日）

兵庫県は、高齢者や障害者らが入居する社会福祉施設で、感染者が発生した場合の対策指針をまとめた。指針では、高齢者、知的障害者、精神障害者らの入所施設で感染があった場合、運営が厳しくなった施設に人員を派遣する。既に業界団体などを通じて応援職員の登録を促しており、マスクなどの衛生材料や旅費などの補助も行う。

兵庫県（6月29日）

兵庫県は29日、感染者が新たに発生した飲食店やイベント会場を利用した人らに、メールやLINE（ライン）で一斉通知する「新型コロナ追跡システム」を導入すると発表した。7月10日に運用を始め、感染が再拡大する「第2波」への対策を強化する。

兵庫県神戸市（6月22日）

神戸市は昨年度から、全戸配布の「くらしの防災ガイド」に「わが家の避難ルール」と題したコーナーを掲載。居住地に潜む災害リスクや避難行動を始めるタイミング、避難にかかる時間などの記入欄を設けた。

兵庫県神戸市（6月24日）

市は、新型コロナウイルスとの共存を前提に、今後の市の施策や市民の生活様式、経済活動の目指すべき方向性を示す「神戸市with（ウィズ）コロナ対応戦略」を策定。今回の感染拡大で課題として浮かび上がった、感染防止の取り組みと市民生活や地域経済活動の両立を実現するため、市民の意見を基に戦略を描く。意見は7月3日まで、市公式サイトの専用フォームで受け付ける。寄せられた主な意見は名前などを伏せ、サイト内で順次公開。

兵庫県神戸市（6月26日）

感染症のまん延を防ぎながら、災害時に避難所をどう開設・運営するかを学ぶ研修会がこのほど、神戸市中央区の兵庫県立のじぎく会館であった。兵庫県内の自治体で防災を担当する職員ら約50人が参加し、距離をあけた避難スペースの確保や住民の誘導を実際に訓練した。

兵庫県姫路市（6月22日）

避難行動計画を記すカードを作成。「命のパスポート」と名付け、折りたたんで財布などに常備できる。

兵庫県姫路市（6月25日）

市と市内の企業が共同で企画した「姫路の飲食店を応援しよう！プロジェクト」。市は、1万円につき4000円分のプレミアムが付く先払いチケットの第3次販売を、7月12日正午からに延期。参加店舗が出そろい、十分な周知期間を設けられるよう配慮。「1店舗当たり5万円分まで」とした購入上限額などを見直す可能性も。

兵庫県淡路市（6月26日）

淡路市は7月から月に1度、地元の高級食材を使った「夢と希望のふるさと給食」を、全小中学校で提供する。休校などで不自由を強いられた子どもたちを励まし、地場産業を支援する狙い。同市は日頃から地産地消を意識したメニューを構成し食育を推進するが、今回は「コロナに負けるな」と食材をグレードアップ。期間は7月から来年3月までの9回を予定する。

兵庫県尼崎市（6月22日）

市総合文化センターを運営する市文化振興財団は、センターを訪れなくても芸術に触れられるように動画を配信。昨年9月の尼崎城薪能の様子や、同センターに飾られるはずだった子ども絵画教室の作品を紹介する動画もある。

コンテンツは順次追加される予定。

兵庫県佐用町（6月25日）

町議会（定数14）は、1人10万円の特別定額給付金の使途として、町内の店舗で使える「ふるさと振興券」の購入に議員が任意で協力することを決定。地域経済の支援につなげるため、全議員に周知したという。

兵庫県高砂市（6月25日）

市内の医療や福祉などの現場で働く人が居る事業者に対し、1人当たり1万円を支給。　医療や介護、障害福祉、保育、ごみ収集などを担う市内の民間事業所に勤務している人が対象。申請のあった事業者に対し、人数に応じた支援金を支給。また、県の休業要請の対象外だった中小事業者で、4月か5月の売り上げが前年同月比で50％以上減った場合、15万円を支給。市立小中学校では、夏休みの短縮に伴う登下校時の暑さ対策に、首元を冷やすアイスタオルを児童生徒に配布。増加した教員の業務を補助する「スクール・サポート・スタッフ」を1人ずつ配置。給水契約者に対し、水道料金の基本料金6カ月分を免除する施策。

兵庫県小野市（6月22日）

小野市も今月上旬、防災マップを住民に配った。「手元に置いて生活の一部に」（市防災グループ）と、表紙にくじ番号を記載。毎年抽選で特産品が当たる工夫を施した。

兵庫県小野市（6月25日）

新型コロナウイルスの影響で売り上げが減っている飲食店が市役所1階市民ラウンジで、昼食時に弁当を市職員や市民に販売。9店が平日に2店舗ずつ参加。500円からとお得感があり、市職員らが先を争うように購入。市観光交流推進課が、市内の店舗に声を掛け、22日に始めた。午前11時半～午後1時半。7月3日まで実施し、好評であれば継続する。

兵庫県宝塚市（6月25日）

市は24日、同市立病院に9月からPCR検査機器1台を導入すると発表。救急患者などを対象に、新型コロナウイルスの感染状況を素早く確認し、院内での感染を防ぐことが目的。県健康福祉事務所や同病院医師が判断した患者が対象。購入費用は約380万円で、市議の報酬カット分で創設した「宝塚市新型コロナウイルス対策思いやり応援基金」などが財源。県内の感染状況によっては、県の検査態勢に協力。

兵庫県加西市（6月24日）

市は23日、スマホ決済サービスのPayPay（ペイペイ）と「経済復興およびキャッシュレス化推進に関する包括連携協定」を締結。1億円のプレミアムを付けたキャンペーンを計画しており、8月にスタート。市内の小規模店舗などでペイペイを使って支払うとポイントが還元される仕組みで、市外からの観光客らも対象。具体的な内容は今後、協議。

兵庫県三田市（6月24日）

新型コロナウイルスの影響で需要が落ち込んだ生産者や流通業者を支援しようと、市が県の補助制度を活用し、三田牛を使った「ふるさと給食」を復活。三田牛が提供される

兵庫県三田市（6月26日）

三田市は25日、市総合文化センター・郷の音ホールの利用料を半額にすることを決めた。期間は6月19日～12月31日の利用分。芸術文化活動の復興を支援する。小中学校に感染症対策の衛生支援員や学習指導員を配置することなど、総額2億3600万円の一般会計補正予算案を同日、市議会に提案して可決された。時期や回数は未定。対象は市内の全公立小中学校と幼稚園など。

兵庫県淡路市（6月24日）

新型コロナウイルス感染防止対策として、全小中学校の校舎にある手洗い場の蛇口を、手動から自動水栓に交換。国の第2次補正予算を活用する独自施策。また、同市は県の補助事業を利用し、災害時に避難所となる体育館に換気設備を導入。一般的な換気扇よりも効率の高い有圧換気扇を設置。小中学校16校と閉校になった8校の体育館が対象。

兵庫県川西市（6月29日）

川西市立総合体育館で開かれた説明会に避難所運営担当の職員約30人が集まった。感染症対策を踏まえ、受け付けの仕方や体調不良者への対応などを確認するとともに、現場の意見を吸い上げることも目的とした。同市では市民が最初に向かうべき避難場所を変えた。従来、最初の避難所は公民館、その次に小学校－だったが、密集などを防ぐため、最初から小学校を避難所とすることに。体育館以外の教室を使えるかなども、学校サイドと調整するという。体育館内では、可能な限り大人2人が入ることができる簡易テントを利用する。市は500個購入し、市内16校に各30個程度を配置する予定。

和歌山県（6月29日）

和歌山県は、県内各JAが実施する融資制度「新型コロナウイルス感染症緊急対策資金」の利子5年分を負担する。利子の負担は、この融資制度を開始した5月1日までさかのぼって適用する。上限500万円で、融資期間は7年以内。来年3月1日までの貸し付け実行分までを対象にする。保証料はJAが全額負担する。

和歌山県那智勝浦町（6月24日）

町は、新型コロナウイルス感染拡大の影響で激減した観光客を呼び戻そうと、誘客キャンペーンを開始。まずは、対象を県民に限定して7月1日からスタート。利用は8月31日のチェックアウトまで。宿泊クーポンは、合計宿泊金額6000円以上の場合は1室2人以上の利用で3000円、1万2000円以上の場合は1室2人以上の利用で6000円、1万8000円以上の場合は1室2人以上の利用で9000円―の3種類。南紀くろしお商工会に加入している町内の店舗で利用できる3000円分の商品券も合わせてプレゼント。

和歌山県那智勝浦町（6月25日）

町は25日、台風・大雨の際に避難所が3密（密閉、密接、密集）となるのを防ぐため、町内の宿泊施設を避難所として使用するための協定を16施設と締結。協定は、町が避難情報を発令した際、避難宿泊者1人につき1泊5000円を町が宿泊施設に対して支払うもの。素泊まりであれば町民の自己負担はない。

和歌山県田辺市（6月30日）

田辺市は市民向けの観光キャンペーン「じもたび（地元旅）キャンペーン」を始める。市内を巡るツアーのクーポンや宿泊券を抽選でプレゼントする。キャンペーンでは抽選で、計360人に田辺市内を巡るツアー、千人に市内宿泊施設で使える2万円分（5千円券×4枚）の宿泊券が当たる。（1）熊野三山めぐり（1泊2日）、（2）秋の高野山・龍神ツアー（1泊2日）、（3）市内観光ツアー（日帰り）、（4）宿泊券―の四つから一つを選んで応募する。

鳥取県（6月22日）

県立図書館（鳥取市）は、新型コロナウイルスの情報を発信する専用コーナーを、同館と県公文書館の共通玄関内に説置。国や県が打ち出している事業者向け支援策や相談窓口、感染防止策などを伝えるチラシやパンフレットを集約。

鳥取県（6月27日）

観光施設の利用料金について、県民は半額とする。

鳥取県北栄町（6月27日）

北栄町は、町内の飲食店やタクシー業界を支援しようと、町民が飲食店に注文した商品をタクシーが宅配する取り組みの支援を始める。

島根県川本町（6月28日）

感染防止を想定した川本町の避難所開設訓練が27日、同町川本の悠邑ふるさと会館であった。町が今月策定した「避難所における新型コロナウイルス感染症対策マニュアル」などに基づき、町職員約40人が飛沫防止シールドなどを着用し、受付時の検温や間仕切り組み立てを行い、対応を確認した。

鳥取県倉吉市（6月29日）

倉吉市は割引率5割の「プレミアム付き観光振興券」を28日、同市内で売り出した。

500円券6枚つづりを1500円で販売した振興券は、市内約190の対象店で9月30日まで利用できる。そのうち1枚は土産店や観光施設での利用に限定する。

鳥取県琴浦町（7月21日）

町は20日、町民が住宅の修繕や改修した場合、費用の一部を助成すると発表した。国からの臨時交付金の2次配分に伴う予算化で、新型コロナウイルスの影響を受けている町内の建築業者を支援するのが狙い。

［以下、琴浦町のホームページから］

・新生児支援交付金：令和2 年4月 28 日以降に生まれた子へ1人 10 万円を給付する経費を追加するも の。

・ことうら大学生等応援事業：保護者や自身のアルバイト収入等の減による大学生等の経済的負担の 軽減を図るため、県外在住者へ 1 人 10 万円等を給付する経費を追加する

・コロナからの復興エール！文化芸術活動再開応援事業：コロナ後の文化芸術団体の活動再開を支援するため、活動会場の使用料 減免を行う。

・プレミアム付ことうら商品券発行事業：町 内の消費活性化及び域内経済循環の促進を図るため、第2弾のプレミアム 付ことうら商品券を発行する経費を追加する。

・建築業応援！住宅の修繕・改修助成事業：町民が安心して快適に暮らすための住環境の向上と建築工事の発注を 促進するため、住宅の修繕・改修を支援する経費を追加する。

・医療・介護施設等事業継続支援事業：感染拡大の防止及び地域における医療・介護提供体制の確保・継続維持 のため、医療機関等へ事業継続の支援を行う経費を追加する。

・障がい者とともに！地域共生型プラスチック再生事業：地域共生社会のさらなる推進を図るため、コロナ禍により作業が減少し た障がいのある方が通う町内事業所に対し、継続的・安定的な作業を提供 する経費を追加する

・新事業創出応援事業：町民の起業促進、町内事業所の新たな取組支援及び県外事業所のオフィ ス移転の推進を図るため、新事業の創出を応援する経費を追加する。

ｺﾛﾅ後の社会に対応したまなびﾀｳﾝﾘﾆｭｰｱﾙ事業：町民の求める新たな機能・役割の視点を 取り入れ、かつ、ポストコロナ社会に対応した新たな公共施設へとリニュ ーアルするため、基本設計を行う経費を追加する。

・こども園 ICT システム導入モデル事業：こども園の ICT 化により登降園の受付等において3密を回避し、感染防 止を図るとともに、園と保護者とのコミュニケーションの向上と職員の業 務改善を行うため、しらとりこども園において ICT システムをモデル的に 導入する経費を追加する。

・ことうら「旅」と「食」魅力発信プロジェクト事業：町の観光名所や豊かな「食」を町内外へ発信するため、大手出版社の宣 伝力を活用した雑誌・オンライン等のメディアによる情報発信や地元の観 光地や食材を活用した商品開発を行う経費を追加する。

岡山県（6月23日）

県は23日、県民から会員制交流サイト（SNS）を通してお薦めのグルメや景色などを募り、デジタル版の観光マップを制作する方針を示した。

岡山県（6月26日）

岡山県は26日、感染リスクが低い地方での暮らしを望む人が増えているとして、移住促進事業を強化すると発表した。民間企業と連携したプロモーションを行うほか、テレビ会議方式の「オンライン移住相談窓口」と移住を呼び掛けるホームページを新設する。

岡山県（6月26日）

岡山県教委は26日、教員を対象にしたICT（情報通信技術）教育の研修会を県総合教育センターで開き、オンライン授業のノウハウを紹介した。県教委はオンライン学習の充実を図り、児童生徒の学習機会を確保する狙いで研修会を実施している。この日は特別支援学校の教員が対象で、16校の約30人が参加した。

岡山県（6月30日）

岡山県は30日、県内のホテルや旅館の宿泊料が1人当たり5千円割り引かれる県民向けの宿泊クーポンについて、3日から1万人分発行すると発表した。県の独自施策で、4日～来年2月28日の宿泊に対して料金が1人1万円以上の場合に利用できる。県内在住者で、クーポン利用に登録している約180施設に5人以下で宿泊することも条件となる。1人1回のみ。

岡山県岡山市（6月24日）

市は消費喚起策として8月1～31日に市内の飲食・小売店などでスマートフォン決済した場合に料金の20％を還元。

岡山県岡山市（6月26日）

岡山市立の全小中学校で26日、普通教室へのエアコン設置が完了した。エアコン設置は2018年度から開始。中学38校（約650室）、小学91校（約1700室）に配置した。総事業費は約67億円。

岡山県岡山市（6月30日）

岡山市は30日、第2波に備え、市内の62診療所でPCR検査の検体を採取する体制を独自に整備したと発表した。検査は民間機関に委託し、1日当たり最大約600件の実施が可能としており、クラスター（感染者集団）の発生などに対応する。医療機関名は非公表で、保健所で電話相談を受け、最寄りを紹介する流れを想定している。自治体と診療所が連携した検査体制は全国的にも珍しいという。

岡山県津山市（6月30日）

津山市は30日、感染拡大への第3弾となる追加支援策をまとめた。クーポン券発行や米価下落に対する農家向け支援、水道料金減免など。クーポン券は、市内全域の飲食店とタクシー、運転代行に使える500円券14枚（7千円分）を1セット5千円で販売。計4万セット（2億8千万円分）を発行する。水道料金は、水道を使用している全ての家庭と事業者に対し、8～11月の基本料金を無料にする。米価は外食の減少で下落が懸念されており、一定の条件で農家に昨年との差額の半分を1俵当たり500円を上限に助成する。

このほかの独自事業は、公共施設の8～11月の入場・利用料などを無料や半額にする▽医療機関への支援金▽インフルエンザ予防接種費用の助成を一部の世代から6カ月児以上の全世代に拡大する▽連合町内会支部への支援金―など。小規模事業者へ20万円を支給する事業は、従業員の人数や対象となる月などの条件を緩和し、9月末まで申請を延長する。

岡山県倉敷市（6月22日）

県はPCR検査態勢の強化に向け、「屋外検体採取センター」を25日に倉敷市内に開設す　ると発表。岡山、津山市に続き3カ所目。詳細な開設場所は混乱を避けるためとして非公表。当面は週1日運用し、10人程度の採取を予定。

岡山県倉敷市（6月24日）

大雨による災害が懸念される梅雨期を迎え、市は24日、新採用職員を対象にした避難所の運営訓練を倉敷西小（同市中央）体育館で行った。西日本豪雨で大きな被害を受けた自治体としての経験を踏まえた心構えや、新型コロナウイルス感染症の対策などを学んだ。 訓練は、危険が切迫した発災の直前直後を想定し4班に分かれて実施。参加者は受付での検温や2メートル程度の通路幅の確保など、基本的なコロナ対策を確認。段ボールやテープを用いてスペースを区切ったり、飛沫（ひまつ）を防ぐため窓口をビニールシートで覆ったりするなど、工夫しながら取り組んだ。設営と並行して、発熱が疑われる子どもの避難など個別の課題にも対応。

岡山県倉敷市（6月30日）

倉敷市は30日、市内の保育士ら全員に1人最大5万円の慰労金を市独自に給付すると発表した。対象は、民間の保育所や幼稚園のほか、認定こども園など市内185施設の保育士ら。給付額は園児数などによって異なる。放課後児童クラブの支援員や、母子支援員などにも1人最大5万円を給付する。

岡山県新見市（6月24日）

市は、国民1人に10万円を配る国の特別定額給付金の対象外となる4月28日から来年3月31日生まれまでの新生児への10万円給付。国の持続化給付金を受けた法人に最大30万円、個人に同15万円を上乗せ支給。

岡山県井原市（6月23日）

市と井原商工会議所、備中西商工会は22日、市内の飲食店などで使えるプレミアム付き商品券「＃ミラサポチケット」の販売を開始。商品券は3600円分（販売額3000円）、6000円分（同5000円）、1万2000円分（同1万円）の3種類。有効期間は10月～来年3月。

岡山県津山市・真庭市・美作市・新庄市・鏡野町・勝央町・奈義町・西粟倉村・久米南町・美咲町（6月22日）

作州地域10市町村エリア内で使える宿泊クーポンの発行日は24日と決定。

新型コロナウイルスの影響で打撃を受けた観光業を支援する目的で、10市町村と岡山県美作県民局でつくる美作国観光連盟が企画。宿泊クーポン3000円分の対象は約40施設、2000円分の買い物券は飲食店や土産店など約60店舗が対象。県民対象で2000セットの限定。使用期間は宿泊クーポンが7月1～31日、買い物券は7月1日～8月1日。

岡山県浅口市（6月23日）

市は、新型コロナウイルス感染拡大に伴う経済、生活支援策として、18歳未満の市民に商品券と食事券を交付。対象は、2002年4月2日～2020年7月31日生まれ。1人当たり1万円分（各券5000円分ずつ）が世帯主に配られる。使用期間は同8月1日～12月31日。

山口県（6月23日）

県は、1枚2500円で5000円分の宿泊券として利用できるプレミアム宿泊券を発行。利用期限は販売開始から半年間。

山口県（6月29日）

県立美術館は、7月7日に開幕する企画展「奇才―江戸絵画の冒険者たち―」について、インターネットによる事前予約制を導入する。先着順だった前回企画展で、整理券を求める大勢の人で混雑したことを踏まえ、熱中症対策の観点からも入場制限のやり方を改める。

徳島県（6月27日）

県は30日から、QRコードを使って新型コロナウイルスの感染発生状況を通知する「とくしまコロナお知らせシステム」を運用する。公共施設やイベント会場に掲示されたQRコードを読み取り、メールアドレスを登録。同じ日に居合わせた訪問者の中から感染者が出た場合、注意を促すメールが送られる仕組み。アドレスは県のサーバーに30日間保存され、自動的に消去される。

愛媛県（6月25日）

新型コロナウイルスで落ち込んだ観光需要の回復に向け、県が実施している5000円の宿泊割引サービス事業が好調。16日から受け付けを始めた県内の旅行会社に予約が殺到。自粛疲れの反動や県外旅行をためらう動きなどが背景にあり、県民の地元観光を活発化させている。

福岡県（6月27日）

九州在住者がレンタカーで県内を旅行すると、3000円助成。

福岡県福岡市（6月23日）

ライブハウスや劇場に撮影機材の設置費や動画制作費を補助。

福岡県福岡市（6月22日）

市は22日、中洲地区の接待を伴う飲食店の従業員を対象に、症状の有無に関わらずPCR検査を実施すると発表。対象は希望者で6月30日まで実施する。検査は無料だが、店名や勤務状況などの聞き取り調査に協力してもらうという。

福岡県大牟田市（6月27日）

大牟田市動物園は、オンラインで個別に園内を紹介する有料イベントを始めた。その名も「どうぶつえん　ひとりじめ」。利用者は、園職員が園路を歩きながら撮影する解説付きのライブ映像を、ビデオ会議システム「Zoom（ズーム）」の画面を通して見る。

福岡県古賀市（6月29日）

古賀市は初産を迎える全妊婦を専門職が事前訪問する事業「くるサポ訪問」を開始した。4月スタートの予定が新型コロナによる外出自粛の影響で5月半ばにずれ込んだ。

同センターは、陣痛が来た際にすることをチェックする「あわてないリスト」や、産後の母子ケアに対応できる市内ヘルパー事業所の一覧表を新たに作成。

佐賀県（6月24日）

県内への移住を考えている人たちに向け、県は6月からオンラインの相談窓口を開設した。新型コロナウイルスへの感染防止で、自宅や遠方から相談できる体制を整えた。暮らしの在り方を見直す動きに合わせて、新たな地方移住のニーズが生まれていないか耳を傾ける。県庁内の「さが移住サポートデスク」にオンライン窓口を設けた。1回1時間以内の予約制で、コーディネーターがパソコンの画面越しに対応。

佐賀県（6月27日）

佐賀県は、PCR検査の委託契約を結んでいる県内の医療機関などに検査機器一式を整備する。26日に発表した2020年度一般会計補正予算案に事業費1億8175万円を盛り込んでおり、検査の迅速化を目指す。

佐賀県佐賀市（6月25日）

市は、市内の事業者が扱う県産品を販売するウェブサイト「さが　きゃあもん　か～と」を開設。佐賀牛や県産米、有明海産ノリのほか、肥前びーどろや鍋島緞通（だんつう）などの工芸品も販売。ふるさと納税の返礼品を取り扱う47事業者が参加し、18日にスタート。サイトの運営は市観光協会。

佐賀県武雄市（6月26日）

飲食店支援として、武雄市役所で持ち帰り弁当を販売する「デリシャスMonday」が29日から復活する。4月13日から毎週月曜日の昼に開く予定だったが、緊急事態宣言を受けて1回だけで休止していた。29日以降も当面の間、毎週月曜日に開催する。

佐賀県武雄市（6月29日）

武雄市民と市内勤務者を対象に1万円相当の肉と野菜のセットを5千円で販売する「お肉と夏野菜まんぷく便」の受け付けが1日から始まる。3千セット限定で販売する。7、8、9月にそれぞれ1千セットずつ販売する予定で、1人1セット購入できる。

佐賀県鹿島市（6月25日）

市はクーポン「家計もお店も助かっ券」の配布額を、当初予定していた市民1人につき2000円から4000円に倍増。7月中旬以降に郵送し、8月から市内の登録店で使える。クーポンは1枚500円。市民1人につき8枚送る。1000円の支払いごとに1枚使える。

佐賀県多久市（6月23日）

市議会の一般質問にて中西順也学校教育課長は、国の補助を活用して小中学生全員にタブレット端末を配備、経済的な余裕がない家庭には通信機器を貸し出す方針。

新型コロナの影響で売り上げが減った市内の商工業者に最大25万円を支給。横尾俊彦市長は新たな支援策を打ち出す考えを述べた。

佐賀県神埼市（6月23日）

市は22日、小中学生がいる家庭の食費の負担軽減や地場産品の支援を目的に、小中学生1人当たり「神埼そうめん」3000円分（2.4キロ）を支給。市内に住民票があり、市内の小中学校に在籍している児童生徒が対象。市外の特別支援学校に通学する子どもたちも対象。

佐賀県上峰町（6月23日）

子育て世帯を支援するため、児童生徒1人当たり米5キロとそうめん2キロを配布。

長崎県（6月23日）

県は航路を含む公共交通の事業継続支援として、路線バスは1台当たり30万円、タクシーは1台当たり5万円、鉄道は1両当たり200万円などを支給。

長崎県（6月25日）

県と県内21市町が運営する「ながさき移住サポートセンター」は7月11日、全国の移住希望者と各市町の担当者をビデオ会議アプリ「Zoom（ズーム）」でつなぐ初のオンライン相談会を開催。同課担当者は「コロナ禍の中、地方移住への関心が高まっている。この機を逃さず、新たな形を確立させ、呼び込みを図っていきたい」と力を込めた。

長崎県長崎市（6月30日）

長崎市は、市民と連携して市内観光名所などの写真を印刷したはがきを全国へ送る事業を始める。はがきは5万枚用意する。7月上旬から9月末まで市役所本館や市内各地域センターの計21カ所に置く予定。市民は無料で投函できる。市内の飲食店などの事業所にも協力を要請する。

長崎県対馬市（6月30日）

対馬市は26日、感染症に対応した避難所開設・運営伝達講習会を厳原町の市交流センターで実施した。同センターでは避難所として178人の収容能力があるが、感染予防策を取った場合は約4割減の104人になることを確認した。

長崎県島原市（6月23日）

市は島原、有明両漁協が販売する魚介類7種の価格の3割を補助。販売する商品は、養殖アワビ（3個入り）やクルマエビ（約10尾300グラム）、ボイルしたガザミやタコ、トラフグの刺し身や湯引きなど。

長崎県島原市（6月28日）

島原市と島原観光ビューロー宿泊部会は26日、災害時の避難生活に配慮や支援が必要な高齢者らの避難所として、同市近郊の旅館やホテルを円滑に提供するための協定を結んだ。

長崎県長崎市・雲仙市（6月26日）

長崎、雲仙の両市と観光団体などは8月、感染防止策を講じた宿泊施設などに認定証を与え、安全性をアピールする制度を始める。専門家に監修を依頼して独自のガイドラインを作成する方針。

長崎県西海市（6月26日）

定例西海市議会は25日、最終本会議を開きウイルス対策事業費を盛り込んだ総額4億6200万円の本年度一般会計補正予算案など13議案を可決、閉会した。

補正予算では、感染拡大防止のための店舗改修や、テークアウトなど「新しい生活様式」に対応した営業形態に取り組む市内事業者へ助成。市民が直売所などで購入した農林水産、加工品の配送料を全額補助する「西海ふるさと便」は来年3月末まで期間延長する。

長崎県南島原市（6月26日）

定例南島原市議会は25日、開会。「GIGAスクール構想」関連事業費などを組み込んだ本年度一般会計補正予算案など19件を上程した。補正予算案には、▽小学4年生～中学生にタブレット型端末を1人1台配置する同スクール構想関連事業費▽市特産のそうめんの輸出に伴う生産量拡大のため工場を新設する事業者向けの補助事業費などを計上。

長崎県大村市（6月26日）

大村市は、帰省を自粛している同市出身の県外大学生らを支援しようと、地元産の米や野菜、加工食品などを贈る事業を始めた。8月31日まで学生本人や家族から申請を受け付けるが、事業費分（500人）に達し次第、終了する。市独自の緊急経済対策の一環で、「大村～つながるプロジェクト」と銘打ち実施。

長崎県五島市（6月29日）

五島市は27、28両日、特産品販売と観光PRのイベント「長崎五島市うんまかもんフェア」を福岡市西区で開き、多くの人が訪れた。イベントが中止になるなどし、今回が福岡で本年度初のイベントとなった。

熊本県熊本市（6月22日）

市は22日、所得水準の低い児童扶養手当を受給するひとり親世帯に、2万円を追加支給すると発表。いずれも8月末までに支給する方針。

熊本県熊本市（6月29日）

熊本市交通局は7月1日から、市電車内の混雑状況を交通局ホームページで公表する。毎月1回更新。感染拡大を防ぐため、利用者に時差出勤や混雑回避の参考にしてもらうのが狙い。

大分県別府市（6月27日）

別府市は26日、観光需要回復を目的としたPR動画を制作、公開したと発表した。タイトルは「別府　THE　ONSEN　JORNEY」。ナレーションは英語で日本語字幕付き。同市のホームページの観光サイトで視聴できる。

大分県別府市（6月28日）

別府市は、市営温泉のウイルス対策に力を入れている。県外からの観光客も入浴できるようになり、浴室の定期的な換気や清掃を徹底。人の密集を極力避けるため、市はホームページに市内16の市営温泉別に混雑する時間を掲載。利用者同士の間隔を維持してもらうためのポスターを貼った。

大分県豊後高田市（6月26日）

豊後高田市は、市独自支援事業を主体としたウイルス感染症対策事業を実施。①新型コロナウイルス感染症対策定額支援金では、市民1人につき1万円を給付。②大学生等を抱える親等への支援金事業では、大学生等を抱える親等に市独自の支援金（学生1人あたり5万円、ひとり親世帯や住民税非課税世帯などは学生1人あたり10万円）を支給。

大分県日田市（6月23日）

新型コロナウイルスの影響による外出自粛で、心身の活力低下が懸念される市民に自宅で気軽に運動してもらおうと、市が市歌に合わせた「元気体操」の動画を制作。市内のケーブルテレビや動画投稿サイトなどで放送、配信を開始。

宮崎県新富町（6月25日）

町は新型コロナウイルス感染拡大の影響で、企業から内定取り消しを受けた今春の新卒者らを町の会計年度任用職員に雇用。就職活動を応援する「夢・応援プロジェクト」に乗り出す。月々の給与に加え、引っ越し費用や家賃、就職活動の旅費を独自に助成。

鹿児島県日置市（6月29日）

日置市は、災害時に自治会公民館などに自主的に開かれる避難所を登録する「届出避難所」制度を導入した。16日に、4自治会公民館に登録認定標識を交付した。いずれも自治会が運営する公民館。市は、3密を避けるため、本年度は避難所の収容定員を半分にする予定。

沖縄県（6月25日）

県が7月上旬から、県民向けの県内旅行助成事業「おきなわ彩発見キャンペーン」の第2弾を始める。6000円未満の宿泊商品にも2分の1を補助。民宿や民泊、シティーホテルなどの比較的価格帯が安い宿泊施設支援に重点的に取り組む考え。商品を販売する旅行社は、インターネット上だけで取引を行う旅行社（OTA＝オンライン・トラベル・エージェント）の1～2社に限定。国の支援策「Go　To　キャンペーン」が始まる8月中まで実施する見通し。

沖縄県（6月26日）

県畜産振興公社は、県産和牛の需要喚起を図るため、学校給食に和牛を提供するための事業を実施する。給食に和牛を提供した食肉事業者に100グラムにつき千円を補助する。実施は9月から来年3月を計画しており、県議会6月定例会で県の2020年度第4次補正予算が成立した後に正式に決定する。　県畜産振興公社は、県ホテル協会と連携したキャンペーンも計画しており、1キロ当たり千円の補助を検討する。国の公募事業に申し込む予定。

沖縄県読谷村（6月26日）

村は19日、観光や飲食、ITなど各経済分野の専門家を委員にした「いちゅいゆんたんざ創生会議」を村文化センター中ホールで開いた。村は独自の支援策として、子育て世帯、ひとり親世帯への給付や介護事業所への支援など23事業を第1段階の「緊急支援」として実施する。第2段階の「再興支援」や今後、行政が必要な取り組みや新たな支援策を講じる際、助言を受けるための会議を設置した。会議は7月14日までの全3回を予定している。

沖縄県嘉手納町（6月24日）

町は、町出身で県外の短大や大学、専門学校に通う学生1人当たり5万円、県内の町出身学生に3万円を給付する独自支援を決定。町内各世帯に町内の飲食店で使える商品券2000円も配布。子育て世帯支援では、0～18歳の子どもがいるひとり親家庭に3万円と、対象児童1人につき1万円を給付。町の登園自粛要請に伴い保育料の減免を実施した認可外保育施設に対し、補助。新型コロナへの対応として設備投資や事業継続につながる取り組みを実施する事業者に、上限20万円で経費の一部を補助。安全対策では医療機関や介護、保育施設などにマスクや消毒液を配布。

沖縄県北中城村（6月22日）

村は8日、個人事業主などを支援する持続化給付金の申請をサポートする窓口を村役場内に設置。パソコンやスキャナーが利用でき、村職員が申請をサポートする。同給付金の受け付けはオンライン申請のみだが、オンライン環境がない村内事業者から申請方法の相談があったことから、村企画振興課が設置。

■ 7月26日に当HPへ追加・更新した情報

北海道（6月20日）

道は、道内市町村が発行するプレミアム付き商品券事業を支援する方針を固めた。市町村が負担する商品券の割り増し分について、10％を上限に道が負担する方向で最終調整している。7月上旬時点で既に事業を行っているか始める予定の市町村のほか、市町村が支援し、地元商工団体などが商品券を発行する場合も対象。商品券を使える店が感染拡大防止策を実践していることや、ホテルや道の駅など地域の観光拠点で販売し、地域住民以外も購入できることなどを条件とする。

北海道（6月22日）

道は21日、5月に改定した「北海道版避難所マニュアル」を検証するため、道の防災担当者ら約30人が参加し避難所の開設手順などを確認した。避難所となる体育館の入り口前では、マスクやフェースシールドを着けた職員が避難者役の体温を測定。空き教室を発熱がある人の専用スペースとし、一般の人と動線を分けて誘導した。生活スペースとなる体育館には、間仕切り付きの段ボールベッドを感染防止の目安とされる2メートル間隔で配置。避難者に配るマスクを個別の包装にし、ウイルスが付着しやすい床やドアの取っ手をこまめに清掃することも確認した。

青森県七戸町（6月20日）

県境をまたぐ移動自粛要請が解除された19日、新型コロナウイルス感染予防に自主的に取り組む地元飲食業者を支援しようと、青森県七戸町が独自に「安全対策宣言の店」PRカードを作成。第1弾として3店舗に交付した。

青森県外ヶ浜町（6月20日）

町は19日、町民らがコロナに関連した助成金などを申請する際、書類作成などを県行政書士会が無料で支援、代行する委託契約を同会と結んだ。対象は町民や同町に事業所を持つ事業者で、個人向けの補助金などにも対応する。利用料金は無料。また、オンライン申請のみとなっている持続化給付金は、パソコンやネット環境がなくても、担当の行政書士を通して申請できる。

青森県板柳町（6月20日）

町は19日、大学生や専門学生らに1人当たり5万円の応援金を支給する方針を明らかにした。また、3～5月のいずれかの月額売り上げが前年同月比3割以上減少した飲食業者を対象に一律10万円を給付する。このほか、コロナ第2波に備え、消毒液を各町内会や小中学校、医療機関などに計1200本配布する。

岩手県普代村（6月20日）

村は、4～6月分まで行っている小中学校給食費の完全無料化を延長する。来年度以降も続ける方針だ。19日の村議会6月定例会一般質問で、柾屋伸夫村長が示した。

宮城県（6月20日）

県は19日、感染症対策費を増額する2020年度一般会計補正予算案を固めた。12日に成立した政府の第2次補正予算をもとに編成した。患者の治療に当たる医療従事者らに1人当たり最大20万円の慰労金を支給する事業費を計上。コロナ禍で疲弊する地域経済の回復に向け、各種施設やイベントの再開支援策なども盛り込む見通し。

宮城県丸森町（6月20日）

昨年の台風19号を振り返り、防災体制の改善点を探る宮城県丸森町の災害検証委員会が19日、提言書を町に提出した。想定浸水域や土砂災害危険区域にある避難所の見直しなど16項目の基本方針をまとめた。新型コロナウイルスなどの感染症対策も盛り込まれ、町は密集を防ぐため避難所の増設を検討する考えを示した。一部避難所の浸水や孤立を反省点に挙げ、「安全で安心な避難所を設定する」と明記。車両専用の避難場所の設置も検討する。町は「公共施設は多くなく、安全ならば親類方や一時的な車中などへの避難も促したい」（総務課）と説明した。また、警戒レベルの発令は町内8地区の地形的特徴を考慮し、全域一律から地区ごとへと改める。町は本年度、地域防災計画の改定を進め、提言を反映させる。

山形県（6月21日）

県が今年4月に始めた無料通信アプリLINEの情報発信が広がりを見せ始めている。当初は県内高校を今春卒業した人を対象にスタートしたが、4月からは一般にも拡大し、登録者数は2千人を超えた。自治体がこのシステムを活用し若者に情報発信するのは全国初の試み。お友だち登録すると、興味・関心、生年（年度）、活動地域、出身地域のアンケートに任意で答える。県が回答結果から得た属性に合わせて情報を配信する仕組みで、その属性はいつでも変更できるようにした。県はさまざまな機会を捉え、登録用のQRコードを配布することにしている。登録者数がさらに増えれば属性などをビッグデータとして集積し、より精度が高く、効果的な情報提供につなげられる。

福島県（6月20日）

県は発熱症状がある患者を一般外来と区別して診療する発熱外来を、新たに4カ所程度増設する。既に市町村や医師会などにより開設されている9カ所と合わせて13カ所となり、県内全域を細かく網羅した医療提供体制が整う。設置されていない市町村を中心に新設の調整を進める見通し。4月8日に県内で最も早く開設した相馬市をはじめ、中核市を除く市町村が主導して既に設置した発熱外来6カ所については、県が運営委託する形で人件費や施設整備費などの運営費を負担する。設置主体の市町村などと調整がつき次第、委託契約を結ぶ予定。この他、郡山市の星総合病院や南東北グループなど民間主体の発熱外来もある

福島県（6月20日）

第2波への備えとして、県は医療用ガウン12万枚、医療用マスク（N95）24万枚、フェースシールド12万枚を今後調達、現在も入手が困難な検査用手袋や医療用キャップの調達を強化する。輸入品への依存度が高いことから、県内製造者からの調達も検討する

栃木県（6月20日）

県は19日、追加の補正予算案の概要を発表した。感染再拡大防止では、経営が悪化する医療機関を対象に、融資限度額を10億円とする緊急経営安定化資金を創設するほか、利子補給も行う。短時間で結果が出る抗原検査の実施や検査キットを配備、医療従事者や介護・障害者支援施設などの職員に一律5万円の慰労金を支給する。社会経済の本格化に向けては、中小企業への資金繰り支援として県の制度融資「パワーアップ資金」の融資枠を2千億円まで拡大するほか、地域公共交通事業者に支援金も支給する。このほか、県内の中小企業や飲食店などを対象としたプレミアム付き商品券を発行し、消費喚起を図る。県産農産物の需要回復促進や、学びの保障のためのICT（情報通信技術）環境の整備なども行う。

栃木県矢板市（6月20日）

斎藤淳一郎市長は19日の定例記者会見で、新型コロナウイルス対策の一環として7月1日から、市内の中小事業所で利用できる1万円分の「やいた子育て応援券」を市内の子どもに発行する、と発表した。対象は今年3月31日に0歳～中学3年生。応援券は郵送で配り、市内の飲食店や食料品店、文具店など計170店で来年1月末まで使える。このほか、市内の飲食店支援のため、5、6月に発行した市民向けのテークアウトクーポン券を7月にも発行。テークアウトだけでなく店内飲食でも利用可能とし、1食200円引きのクーポン券を、1世帯にこれまでの倍となる10枚配布する。

群馬県（6月20日）

新型コロナウイルス感染症対策で、山本一太群馬県知事は19日、本年度一般会計6月補正予算案を発表した。第2波、第3波に備える体制整備として、患者を受け入れ可能な病床の確保に向け医療機関の設備整備費を補助。PCR検査機器の増設などで1日当たりの検査能力を増やす。医療・福祉施設向け個人防護具、フェースシールドなどの備蓄も進める。その他、新型コロナ対応の「安全安心な店」認定制度新設、オンライン販路の開拓支援強化、ICT活用の教育イノベーション・プロジェクトの実施、小中学校などへの学習指導員配置、全国大会の代替地方大会の開催支援、など、

群馬県（6月20日）

県は19日、県衛生環境研究所のPCR検査装置を増設するなどして、現状で1日当たり150件の検査能力を350件に引き上げると発表した。現状の検査能力は県衛生環境研究所60件、民間の検査機関61件、医療機関29件。同研究所でPCR検査の前処理をする装置を1台から2台に増やし、民間の検査機関や医療機関が検査機器を購入する場合は費用を補助する。

さいたま市（6月20日）

新型コロナウイルスの影響で登園自粛をした認可外保育園に子どもを通わせている保護者らが保育料の還付を求めている問題で、さいたま市が対象の保護者に還付する方針を固めた。市は緊急事態宣言の出た翌日の4月8～5月31日まで、認可外保育園を含め登園自粛を要請していた。市幼児政策課によると、認可保育所と市独自の認定保育施設で登園を自粛した日数に応じて、施設側が保護者に保育料を還付し、市がその分を補てんしている。認可外保育所は対象外となっており、保護者らがオンライン署名を集め、市に支援を求めて5月14日に提出していた。

神奈川県内市町村（6月21日）

相模原市は5月中旬、新型コロナ対策を盛り込んだ避難所運営手引の補足資料を作成。世帯同士の間隔を2メートル以上空けることや体調不良者のために可能な限り個室を用意することなどを示し、各地の避難所を運営する住民らに配布している。また、不特定多数の人が出入りする避難所での密を避ける方策として、避難所に指定されていない公民館や市立小中学校、県立高校の計35カ所を災害時に使用できるよう施設管理者と調整を図っている。体調不良者の個室を確保する狙いもある。

横浜市は市内に459ある地域防災拠点以外に、拠点指定外の市立小中学校や県立高校の「補充的避難所」202カ所についても活用を見据え、施設管理者側と使用の調整を行っている。

小田原市は風水害時の避難場所を約10カ所増やす検討をしている。

増設以外にも、厚木市では、これまで災害の状況に応じて段階的に開設していた避難所を、被災状況にかかわらず一斉に開く検討をしている。その際、特定の避難所への集中を避けるため、市ホームページなどで各避難所に滞在する人数の情報発信も考えているという。

富山県黒部市（6月21日）

市は20日、市民対象のプレミアム付きの商品券「がんばる黒部応援券」の販売を開始し、事前に申し込んだ市民が引換券を手に次々と訪れた。1冊7千円（1枚千円の7枚つづり）の商品券を5千円で1人2冊まで購入できる。市内270の取り扱い店で使用できる共通券2枚と、大型店では使用できない専用券5枚からなる。使用期間は11月1日まで。

富山県高岡市（6月20日）

市は19日、冷え込んでいる市内の経済を活性化させるため、飲食や小売りの店舗でキャッシュレス決済すると購入額の20％をポイントで還元する独自事業に取り組むと発表した。還元の限度は1回の決済で2千ポイント。1カ月間で最大1万ポイントまで。活性化策ではこのほか、市内のスナックやバー、ナイトクラブ、カラオケボックスなどの遊興施設を対象に、空気清浄機や仕切りのアクリル板などの整備費用を補助する。1事業者当たり12万5千円以上の整備で一律10万円。市内に宿泊客を呼び戻すため、県民を対象に1万円以下の宿泊プランに対し、一律千円を割引する。県の県民割引キャンペーン「地元で泊まろう！」は1万円以上が対象だが、市は安価なプランにも対応する。高岡地域地場産業センター内に商品販売ウェブサイト（ECサイト）向けの写真や動画を撮影できるスタジオ開設に千2百万円も計上。プロスポーツ団体支援として高岡西部総合公園野球場などの施設利用料を減免する。試合使用で減免率を60％から80％に引き上げる。

山梨県甲州市・静岡県牧之原市（6月20日）

牧之原市と山梨県甲州市は、消費の落ち込みを受け、両市の特産品を購入し合う取り組みを始めた。19日は、甲州市から佐藤錦と紅秀峰の2種類のサクランボ353パック（計49万円相当）を甲州市観光協会の雨宮正明会長と同市職員らが牧之原市役所に届けた。今後は市民向けの販売を検討している。牧之原市からは、甲州市役所職員が注文した静岡牧之原茶、アローマメロン、シラス（計40万円相当）を持ち帰った。

岐阜県・岐阜市（6月20日）

県は19日、来場者に感染が確認された場合、同じ日の利用者にメールで伝える「県感染警戒QRシステム」の利用を民間事業者に開放し、22日から登録を受け付けると発表した。来場者が施設やイベント会場の入り口に掲示された専用のQRコードを読み取ってメールアドレスを登録すると、感染者が訪れていたことが判明した場合に、県が登録者にメールで通知する。事業者は、県のホームページから申請後、メールで届いたQRコードを印刷して掲示する。発行は無料。岐阜市も同日から同様の「withコロナあんしん追跡サービス」を始める。　岐阜市内の民間施設はそちらを利用する。県によると、メールアドレスは登録から60日後に削除され、氏名や電話番号などの情報は取得されない。

静岡県浜松市（6月20日）

市は19日中心市街地の飲食店や商店と連携し、店先の歩道空間を活用して営業を行う社会実験「まちなかオープンテラス」を開始した。「密」状態を避けながらにぎわい創出を目指す。実験には23店が参加。安全に配慮し、歩行者通行部分は2メートル以上確保する。歩道の使用に必要な手続きは市が取りまとめて行う。

静岡県沼津市（6月20日）

市は19日、同市を訪れる観光客の宿泊施設選びに役立つ新たなコンテンツ「沼津で泊まろう」を市観光ポータルサイトに追加した。「バー巡りをしたい」「タカアシガニを食べたい」など、沼津ならではの観光客のニーズに合わせ、市内の宿泊施設を検索できるようにした。インスタグラムを活用し、「新しい生活様式」を実践する宿泊施設の情報発信にも取り組む。事業者に対し、施設で取り組む新型コロナ対策を、「お泊まりぬまづ」のハッシュタグ（検索目印）を付けて投稿するよう呼び掛けている。

大阪府四条畷市（6月21日）

市は、地元経済の活性化策として、市内の事業者が10万円以下の商品やサービスを発信できるサイト「＃なわて10万つかエール百貨」の運営を始めている。各事業者は、それぞれの言葉で説明や画像を無料掲載できるのが特徴。政府が1人当たり10万円を配る特別定額給付金の使い道として、市内事業者を支援したい人向けの「カタログサイト」と位置付けている。事業者にとっては、行政の後ろ盾が得られるだけでなく、会員数が200万人を超えるnote上での発信にもつながる。

兵庫県洲本市（6月21日）

市は、国や市が取り組む支援事業をまとめたハンドブック（A4判12ページ）を作成した。　日々新しい情報が発信される中、必要な支援を最大限活用してもらおうと作成。特別定額給付金や買い物支援事業など市が実施するものを中心に、給付や支援、減免などについて、内容や対象者、申請期限に加えて問い合わせ先などを掲載している。

兵庫県加東市（6月20日）

学校現場でオンライン学習が広がる中、市はタブレット端末を前倒しで購入し、教育用ソフトを導入。ネット上に仮想のクラスをつくって教諭と生徒が双方向でコミュニケーションする。平常時でも取り入れていく方針で、6月中には利用できるアカウントを各家庭に配布する。

岡山県（6月21日）

県は、災害時の避難について、安全な場所にある親戚や知人宅、在宅も選択肢に入れて行動するよう呼び掛けるちらしを作製した。A4判カラーで両面刷り。表面には新型コロナ感染を恐れて避難をためらわないよう「災害の危険が迫れば迷わず避難」と大書し、避難所のほか、自宅をはじめ、親戚や知人宅も避難先になり得ると紹介。裏面には、ハザードマップで周辺の浸水や土砂災害といった危険性の確認などを求め、感染防止対策として、マスクや消毒液、体温計を避難時に持ち出す荷物に加えることを推奨、手洗いや咳エチケットといった基本的な心掛けも記している。

徳島県（6月20日）

新型コロナウイルス感染拡大の影響で需要が減っているハウススダチの消費促進に向け、県や農業団体が19日、県内の飲食店にスダチを1店当たり3キロまで無料で配り、メニューに取り入れてもらう「徳島すだちキャンペーン」を始めた。徳島ならではの食が楽しめる県認定の「阿波ふうど繁盛店」70店が参加、ラーメンやすし、ケーキ、アイスクリームなど、各店舗がスダチの爽やかな香りと酸味を生かして考案したメニューが味わえる。キャンペーンは7月3日まで。

高知県（6月20日）

県は感染再拡大に備え、PCR検査の態勢を強化する。県衛生環境研究所の装置を2台から3台とするほか、高知市保健所でも検査を行えるようにして、2カ所4台の態勢とする。1日の最大検査可能件数は現状の144検体から、264検体に増える。...

高知県（6月20日）

県が19日発表した一般会計補正予算案に、県立学校の新型コロナウイルス対策費として1億9千万円が盛り込まれた。消毒液やマスク、教室の換気用として使うサーキュレーターなどを各校に配備する。感染防止に必要な物品や、家庭学習に用いる教材などを各校の裁量で購入できるよう補助金を出す国の事業を活用。国公私立の全ての小中高校と特別支援学校に最大300万円を上限に支給する。..

高知県高知市（6月20日）

市議会6月定例会は19日も個人質問を行い、岡﨑誠也市長は、国の一律10万円の特別定額給付金について、対象外となっている新生児にも独自に給付金を支給する考えを明らかにした。給付額などは未定としている。

佐賀県基山町（6月20日）

基山町議会は19日、新型コロナウイルス感染症対策に関する政策提言書を、松田一也町長に提出した。町議会と町が協力しながら対策を進めようという趣旨。町議会は6月定例議会で「新型コロナウイルス感染症対策に関する決議」を可決していた。議員が持ち寄った政策約50項目を精査し13項目を提言した。提言書では、2020年4月28日～2021年4月1日に生まれた子どもに対し、定額給付金を支給することのほか、生活保護世帯や町民税非課税世帯などへの給付金か買い物商品券の配布、避難所や防災倉庫の拡充といったコロナ対策を盛り込んだ避難計画の策定などを盛り込んだ。

長崎県（6月20日）

県は、店舗の無人キャッシュレス化に取り組む県内事業者を募集している。県内に本店や事業所がある中小企業、商店街組合などの中小企業団体が対象。無人化に伴う入店認証装置の設置や、キャッシュレス決済の導入など初期投資について、1千万円を上限に4分の3を補助する。来年2月28日までに開業することが条件。

長崎県諫早市（6月20日）

市は19日、緊急経済対策第3弾として、プレミアム付き商品券「いさはや地域振興商品券」発行などを盛り込んだ本年度一般会計補正予算案を発表した。市民を対象にした商品券発行事業は、30％（1500円分）のプレミアムが上乗せされた商品券を1冊5千円で販売。全世帯に購入引換券を送付し、7月下旬から販売。12月末まで使用できる。

長崎県新上五島町（6月21日）

新上五島町立の5つの図書館は、テーマごとに子ども向け書籍数冊をセットにした「本の福袋」を貸し出している。手続きを終えるまで中身が分からない趣向で、利用者から好評という。新型コロナウイルス感染拡大防止のため図書館の長時間利用がしづらい中、新しい本に出合う機会を増やしてほしいと4月上旬に開始。

宮崎県都城市（6月20日）

市は新型コロナウイルスの経済対策として、県内から同市を訪れて宿泊した旅行客に牛肉や豚肉などを使った肉料理を提供する市内の飲食店で使用できる1人3千円分の「ミート券」を配布する。

鹿児島県大崎町（6月20日）

町は、高齢者らの外出の機会を増やし、健康増進や地域コミュニティーの活性化を進めるお出かけサポート事業「でかけ隊」を始めた。町社会福祉協議会に委託して実施。町のマイクロバスを利用し施設見学や買い物などを楽しめる。無料だが食事代や施設利用料、保険料などは自己負担。対象は町内に住む65歳以上の5～20人の住民グループなど。

沖縄県（6月21日）

県は、経済対策として、農業や畜産、園芸、タクシーの各業界団体の要望を受け、農県産農林水産物や草花などを学校給食や公共施設に活用させる消費喚起事業、航空物流機能回復事業、次期作に取り組む花卉農家の種苗代補助事業、肉用牛農家の飼料代補助事業、公共交通機関には運行維持と新型コロナ対策ガイドラインの作成などを促すために奨励金を支給する支援策をまとめた。支給額は路線バス事業者には1台当たり5万円、法人タクシー事業者には1台当たり4万円、定期航路事業者には旅客定員に応じて10～160万円、離島航空路の琉球エアーコミューターには1機当たり140万円を想定。6月定例会に提案する2020年度一般会計予算第4次補正に盛り込んだ。

沖縄県（6月21日）

県産業振興公社は20日から、県産品の販売促進を支援するECサイト「結ま～るプロジェクト」でクリアランスセールを実施、菓子やもとぶ牛、もろみ酢などを格安で販売する。102業者が食品や工芸品、コスメや日用品など177品を出品している。

沖縄県石垣市（6月21日）

市は10日、コロナ禍で販売不振に見舞われる石垣島の特産品事業者を支援するため、市営のインターネット通販サイト「Ishigaki　Fan　Market」を開設した。ネット通販に対応することで観光客以外の販路を確立し、抱えた在庫品の販売を促進する。事業者へのサイト登録料や手数料を無料にする一方、特価販売を求めており、購入側にもメリットがある。予算は470万円で国の臨時交付金を活用した。運営は委託先の石垣島物産公社が担う。

■ 7月24日に当HPへ追加・更新した情報

全国都道府県（6月19日）

新型コロナウイルスの影響で落ち込んだ観光需要を回復させようと、39道府県がホテルや旅館など宿泊施設の料金を割り引く事業を実施しているか、予定していることが19日、共同通信の集計で分かった。ただ半数超は対象を地元住民に限定し、感染第2波、第3波を警戒して他地域からの呼び込みに慎重な姿勢もうかがえる。事業を実施中が22府県、実施予定が17道府県。

北海道（6月18日）

道観光振興機構と道は17日、7、8月の道内宿泊客を対象に、1万円相当の道内宿泊利用券や特産品セットなどが抽選で1万人に当たる「北海道いいトコいいモノ発見キャンペーン」を実施すると発表した。旅行代金の最大半額を補助する道の「どうみん割」と併せ、旅行需要を喚起する。

北海道（6月19日）

道と、北海道電力子会社で電柱広告事業を手掛ける北電興業は、新型コロナウイルスの感染リスクを下げる「新北海道スタイル」を電柱広告を使って普及させる事業を実施する。企業や団体が同スタイルの実践をPRする電柱広告を制作すると、北電興業が広告料収入から電柱1本につき2千円を道の医療支援の基金「エールを北の医療へ！」に寄付する。広告料は設置地域によって異なり、初年度は制作料や寄付金込みで税抜き1万7900円～2万5900円。

北海道（6月19日）

道は、感染拡大の影響を受けている道内の鉄道やバスなどの交通事業者を支援するため、通常運賃よりも安く利用できる交通クーポン券の発行を補助する方針を固めた。クーポン券の使用で2～5割程度が割引となる方向で調整している。

青森県弘前市（6月18日）

市は17日までに、オンライン移住相談窓口を開設した。これまではメールや電話のほか、東京事務所などで対応していたが、ビデオ会議システム「Zoom」を使い、遠方や自宅からでも気軽に移住相談ができるようになる。

青森県弘前市（6月19日）

市は、市民を含む県内在住者が弘前市内のホテルや旅館に宿泊する場合、宿泊費のうち2千円を補助し、さらに宿泊当日に市内飲食店で使える2千円分のクーポンを配布するキャンペーンを企画している。7月中にも開始する。

青森県むつ市（6月19日）

市は、大手電機メーカーのシャープが開発したモバイル型ロボット「ロボホン」を対象にした旅行を推進しようと、JR下北駅前にフォトスポットを設置した。今後も増設する意向で、ロボホン旅行の“聖地”として全国に売り込む狙いだ。ロボホン旅行は、所有するオーナーの代わりにロボホンが観光地巡りをする。自宅や職場にいるオーナーが特設サイトを通じて旅行の様子を楽しんだほか、お土産の特産品を味わって旅行気分に浸った。

青森県平川市（6月19日）

市は16日、市内小中学校の児童・生徒の給食費を6月から来年3月まで無償とする方針を明らかにした。

青森県鰺ヶ沢町（6月19日）

町は18日、特別定額給付金について、国の給付対象外となっている赤ちゃんにも町独自で給付した。

岩手県（6月19日）

県は、宿泊施設に泊まると県産品が抽選で当たる県民向けのキャンペーン「泊まるなら岩手の宿運動」を7月以降も継続する方針を固めた。県外客の受け入れが徐々に始まるが、冷え込む観光の底上げには県民の利用促進が不可欠。新型コロナウイルス感染症の防止策を徹底した上での「新しい観光」を推進する。キャンペーンは県内約130施設に宿泊すると、抽選で県産品の詰め合わせや工芸品などが当たる。県は市町村と連携し、県民が地元宿泊施設を利用した際の割引支援なども取り組んでいる。

岩手県盛岡市（6月18日）

市は新型コロナウイルス感染症に伴う経済対策の第3弾をまとめた。目玉の一つ、プレミアム商品券は市内の飲食店や量販店などで使用できる1万2千円相当を1万円で販売する。購入の際に行列ができるのを防ぐため、7月にも希望者を募り、抽選を行った上で9月の提供を予定する。

宮城県仙台市（6月19日）

市は新型コロナウイルス感染症の影響で、収入が激減した事業者への「地域産業支援金」の支給対象を拡大する。今後は「雑収入」「給与収入」として申告している事業者も対象に加える。支援金は2～6月の収入が、1カ月でも前年同月比で50％以上減少した中小企業、フリーランスの学習塾講師や音楽教室講師、スポーツインストラクターなど個人事業者、NPO法人などに20万円を支給する。

秋田県（6月19日）

県は19日、2020年度一般会計補正予算案を明らかにした。国の制度に基づき病院、診療所、介護・障害福祉サービス事業所などに勤務する人に1人当たり5～20万円を支給するほか、県独自に国の制度による慰労金から漏れた調剤薬局の薬剤師らへ5万円を支給する。補正予算案にはこのほか、医療機関や薬局の感染防止策の経費を助成する事業費、4、5月の休業要請に応じた事業者への協力金が当初見込みを上回ったため、追加分を計上した

秋田県仙北市（6月18日）

市は17日、第3次の経済対策案を明らかにした。県が発行するプレミアム宿泊券を使った場合、1枚当たり3千円を支払総額から割り引く事業や、30％のプレミアム付き商品券の発行などを追加提案する。県の宿泊券は、5千円分を2500円で販売している。この宿泊券で市内の宿泊施設を利用した人は、宿泊費や追加の飲食代、土産物代から1枚につき3千円が割り引かれ、その分を市が負担する。宿泊券1枚で8千円までの支払いができる計算。利用期間は9月末まで。

群馬県（6月19日）

新型コロナウイルス感染症対策で高まる地方への関心を移住に結び付けようと、県は25日からオンライン相談体制を整える。東京・有楽町の「ぐんま暮らし支援センター」の相談員らが週3日、パソコンやスマートフォンなどのテレビ電話形式で移住や就職の相談に応じる。

埼玉県川口市（6月19日）

市は18日、今年9月1日から実施を決めていた水道料金の平均25％値上げを、来年1月1日まで4カ月延期することを決めた。蕨市など近隣自治体が新型コロナ感染症対策として水道料金の一部減免を相次いで打ち出している中で、値上げを強行することは不適切だと判断した。市民からは「コロナ禍で暮らしが大変な時にとんでもない値上げ」だと、反対署名を集める運動が起きている。「水道料金値上げに反対する市民の会」によると、署名は18日時点で1万7000人分。

千葉県いすみ市（6月19日）

市のいすみ医療センターに新型コロナウイルスのPCR検査室が完成し、18日に報道陣へ公開した。来週から稼働し、一般住民は7月中旬からドライブスルー方式で受け入れる予定。検査費用は無料。検査は短時間で結果が分かるスマートアンプ法で行い、患者の鼻の奥から粘液を取って薬品で不活化させ、専用機器で遺伝子を増幅させてウイルスの有無を調べる。検体採取から約2時間で結果が分かり、約5時間かかった従来の方法から大幅に検査時間を短縮できる。

千葉県木更津市（6月19日）

市は、日中に空き部屋をサテライトオフィスとして提供する市内のホテルの取り組み「テレワーク通勤＠木更津」を後押しするため、補助金を出して利用料の割引をしている。新型コロナウイルスの影響で客足が落ち込んでいるホテルの稼働率を上げる狙いがあり、割引額は1部屋の利用につき3千円を上限とし、利用者は最低千円を負担する。割引対象は県内在住者限定。

東京都（6月19日）

都は19日、一部の業種で継続していた営業自粛を全て解除したのに伴い、事業者向けのガイドブックを公表した。ガイドブックは入場者数や滞在時間の制限、客の検温、マスク着用などの「全業種共通編」と、映画館やパチンコ店など24業種ごとに個別の対策事例をまとめたものの2種類で、イラストを交えて分かりやすく構成。都のホームページで公開して参考にしてもらう。

神奈川県横須賀市（6月18日）

市は、市内消費を活性化するため、最大33％のプレミアムが付く商品券「よこすか『地元のお店』応援券」を8月に販売する。1冊1万2500円分の商品券を1万円で販売する。市内在住者が対象で、1人3冊まで購入できる小型店のみで利用できる「専用券」（500円券16枚）には33％、売り場面積が1千平方メートルを超える大型店でも使える「共通券」（同9枚）は12.5％のプレミアムが付く。利用期限は12月31日まで。

神奈川県箱根町（6月18日）

町は、新型コロナウイルスの影響で解雇され、社員寮への入居ができなくなった町内在住者向けに、町営住宅を一時的に無償提供する取り組みを始めた。解雇証明書などの書類を用意して申し込むと、3カ月間、町営住宅の家賃を免除される。敷金や連帯保証人も不要とする。再就職などの状況により、3カ月ごとに延長を認め、最大1年まで入居できる。光熱水費や共益費は使用者が自己負担する。

神奈川県寒川町（6月18日）

特別定額給付金の振り込み作業が県内自治体で進む中、寒川町は町の公式ホームページで、入金までの進捗（しんちょく）状況を確認できるシステムを運用している。

神奈川県寒川町（6月19日）

町は、ひとり親家庭に今秋発行予定の町内の飲食店や小売店で使えるプレミアム付き共通商品券を無償配布することを決めた。　児童扶養手当受給世帯および特別児童扶養手当受給世帯が対象で、子ども1人当たり1万円分を交付する。併せて、全町立小学校5校の6～8月分の給食費（1人当たり月額4300円）を無償化する。

神奈川県逗子市（6月18日）

市は市商工会や市商店街連合会と協力し、飲食店などの新型コロナウイルス感染予防策を盛り込んだガイドラインを策定した。ガイドラインに協力する目印として、各店が任意でステッカーを店頭に貼っている。日本フードサービス協会のガイドラインを参考に、商店街などの提案も受けながら策定。▽営業は午後10時まで▽店内利用人数は定員の半分程度▽消毒徹底▽座席の間隔確保─など営業時のポイントのほか、来店客へのお願いとして▽入退店時のマスク着用▽5名以上の団体利用はテーブルを分けること─などの15項目を盛り込んだ。

新潟県（6月18日）

国の第2次補正予算成立を受け、新潟県は17日、一般会計補正予算案を発表した。医療提供体制の整備では、救急、周産期、小児の各医療機関や薬局などが感染症流行時も医療提供を続けられるよう、感染防止対策などにかかる経費を支援、PCR検査機器を県の検査機関に2台増設する。医療従事者や介護・障害者施設などの福祉施設に勤務する職員に対して1人当たり最大20万円を支給する慰労金を計上した。小中学校教員の業務負担を軽減するため、授業準備などを補助する「スクール・サポート・スタッフ」を、現在の40校から約400校に拡充する。各競技団体は代替大会の開催に、手指消毒用のアルコールの購入など感染予防対策の経費を支援する。売り上げが減った事業者に対して行う制度融資の資金の上限額を、3千万円から4千万円に引き上げた。

新潟県（6月19日）

県議会は18日、6月定例会本会議を続開し、花角英世知事は新型コロナウイルス感染者受け入れる病床数について、「全体で760床余りを確保した」と明らかにした。PCR検査についても、検査機器を増設するなどし、1日500件以上の検査が可能となる見通しを示した。

新潟県内市町村（6月19日）

感染症対策が求められる災害時の避難所について、新潟県内では全30市町村のうち14市町が既に「3密」対応を取っていることが18日、新潟日報社が行ったアンケートで分かった。対策に必要なスペースや資材の確保、避難所運営に携わる職員の確保をはじめ、課題も多い。3密対策について「既に対応している」と回答したのは新潟、長岡、三条、柏崎、新発田、燕、糸魚川、妙高、上越、阿賀野、胎内の11市と田上、阿賀、出雲崎の3町だった。具体的には「避難所の収容人数の見直し」（三条市、糸魚川市）、「通常開設している指定避難所以外の指定避難所の開設」（新発田市）、「パーティション設置」（妙高市、田上町、阿賀町）などが挙がった。23市町村が避難スペース確保に向け指定避難所の追加や、民間施設を含めた避難所を新たに確保、もしくは確保を検討とした。　「対応を検討中」とした16市町村では「避難行動の要支援者に対する宿泊施設の確保」（十日町市）や、「避難所マニュアルの見直し」（聖籠町）を計画。感染の疑いがある人の隔離スペースを確保している自治体は新潟、長岡、三条、新発田、妙高、阿賀野、胎内の7市と阿賀、出雲崎の2町。「避難者と感染者の動線を完全に分ける」（三条市）、「避難者数が少なければ仕切りで、多ければ別室で隔離する」（新発田市）などで対応する。

新潟県新潟市（6月18日）

市は17日、市議会6月定例会に追加提案する新型コロナウイルス関連対策事業の詳細を発表した。市内全域の幅広い業種で利用できる30％のプレミアム付き1万3千円の商品券を1万円で10万冊販売する。少額の買い物でも使いやすいように500円券の26枚つづりとする。新型ウイルスの影響による離職者の雇用促進事業として、市内企業に対し、雇用1人当たり30万円の奨励金を支給する。7月から年末までに雇用を開始し、6カ月以上継続雇用するのが条件。バス・タクシー事業者の緊急支援事業として、乗り合いバス事業者に50万円、法人タクシー事業者に25万円、その上で個人タクシー事業者も含め、所有車両1台ごとにバス5万円、タクシー2万円を支給する。市内のタクシー事業者が飲食店のデリバリーサービス営業をする際の準備経費として、1社当たり10台を上限に実施車両1台当たり1万円を補助する。子育て世帯や高齢者を対象としたバリアフリーなどの住宅リフォーム助成事業（10％補助、上限10万円）は、一般世帯まで拡充し、小規模事業者を支援する。国の2次補正予算を受け、教育現場のICT（情報通信技術）化を推進する国の「GIGAスクール構想」の一環で、ICT技術者を半年間、市立の小中高校などに2校ごとに1人配置する。

新潟県新発田市（6月19日）

市は飲食業者などの需要を喚起するため、「今・得キャンペーン」を7月1日から始める。宴会と居酒屋の2プラン。宴会プランは10人以上とし11人前4千円または6千円（ともに税抜き）のコースメニューを頼むと、料理代金を半額にする。居酒屋プランは5～9人までで、1人当たり2千円以上（税抜き）の料理を注文すると、料理代金から千円に人数分を乗じた額を割り引く。割引期間は12月31日まで。また、15日からはバーやスナックなどの利用者のタクシー代や代行料金を500円値引きする割引券を配布している。

新潟県十日町市（6月18日）

関口芳史市長は17日、国が支給す10万円の「特別定額給付金」の対象外となる4月28日以降に生まれた新生児に、市独自の給付を行う方針を明らかにした。金額や期間など具体的な内容はこれから検討する。

石川県（6月19日）

教育現場でのタブレット端末の導入を進めるため、県教委は県内の市町教委と共同で端末を調達する。入札に関わる手続きを県がまとめて行うことで、市町の負担を減らすほか、1台当たりの価格を抑えられる。

石川県金沢市（6月19日）

市は8月から、会員制交流サイト（SNS）の写真共有アプリ「インスタグラム」を活用し、写真で金沢を県外にアピールしてもらうボランティア「市民リポーター」の募集を新たに始める。市民だからこそ感じる地域の魅力を伝え、首都圏からの移住や定住促進につなげる。募集は30人程度の予定。

長野県（6月18日）

県は17日の新型コロナウイルス感染症対策本部会議に、今後の感染の「第2波」に備えるための課題を提示した。感染再拡大に伴う病床数の減少を見据え、重症患者を受け入れる病床数の充実の検討などを課題に挙げた。PCR検査は、相談から検査までスムーズに流れるよう徹底することが必要との見方も示した。4月23日から実施した休業要請などについて、「一定の効果」があったと推測。観光・宿泊施設に対する県独自の「休業検討の依頼」も、観光客からの感染が発生していないとして同様の評価をした。こうした要請や依頼は県民や事業者の活動に大きな影響を与えるとして「必要最小限の範囲で、協力を求めることができる仕組みを構築する必要がある」などと明記した。

長野県（6月19日）

県会6月定例会は18日、開会し、県は新型コロナウイルス感染症対策の考え方や手続きを定めた「新型コロナウイルス感染症等対策条例案」や、本年度一般会計補正予算案などを提出した。　阿部知事は同条例の必要性について、県が法律に基づかず独自に観光・宿泊施設に対して休業検討を依頼した経過に触れて「本来は法律や条例に基づき、適正な手続きの下で行われることが適当と考える」と説明。10日まで実施した県民からの意見公募なども踏まえて条例案骨子から一部修正したと述べた。

岐阜県飛騨市・高山市・白川村（6月19日）

高山、飛騨両市と白川村は、観光施設で料金の割引や特典を受けられる「飛騨あんしんの旅キャンペーン」を19日から始める。都道府県境をまたぐ移動の自粛が解除されるのに合わせ、「飛騨お目覚め宣言」を発表。キャンペーンでは、公営施設や賛同する民間施設を対象に、入館料を無料にしたり割り引いたりする。2市1村で撮った写真を、「あんしん飛騨」「白川郷」など指定のハッシュタグ（検索目印）とともに会員制交流サイト（SNS）に投稿した人にグッズを贈る。

静岡県浜松市（6月18日）

市は18日から、3密回避のため天竜材を使った間仕切りや消毒液のボトルを置く台などの木製器具を新たに導入した事業所に最大50万円補助する支援事業の申請を受け付ける。補助金交付者には天竜材普及の協力事業者であることを示す木製プレートを贈る。補助金は天竜材を8割以上使った木製器具を購入、または自ら製作し、店舗やオフィスなどに設置した事業者が申請できる。補助率は3分の2で、補助事業の総額は1億円。

三重県四日市市（6月19日）

市は新型コロナウイルス感染拡大予防の観点から、市立図書館に図書消毒機を導入する。6月補正予算案に追加上程する。市立図書館によると、図書消毒機は図書を開いた状態で市外線（V）を照射し、殺菌する。図書の下から風を当て、ページの間に挟まったごみなどを取り去り、消臭抗菌剤を循環させてにおいを除去する。約30秒で6程度の消毒が可能。

京都府京都市（6月18日）

市は12日から、スマートフォンの決済アプリを使った納税サービスを始めた。納税金額の上限は30万円で、自宅や事務所で手続きできるようになる。アプリは「PayPay（ペイペイ）」と「LINE　Pay」、「PayB」の3種類が使える。手数料は不要。領収書は発行されず、納税証明書の発行には3週間程度かかる。また、PayPayを使用した場合、市との協定に基づき決済金額の1％が京都創生の施策に充当される。

大阪府（6月19日）

18日、府危機管理室の職員約50人が府庁で大規模地震の発生を想定した訓練に取り組んだ。新型コロナウイルスの感染防止にも対応するため、マスクやフェースシールドを着用し、大型の扇風機を回して換気も十分にし、て感染が広がらないように配慮しながらの実施。被害状況の情報収集に当たった。訓練では火災や停電の発生も想定し、職員は市町村の被害を確認しながらホワイトボードに状況を書き込んでいった。

大阪府・大阪市（6月16日）

観光業界を支援するため、大阪府と大阪市は16日、関西地方2府4県から府内を訪れた宿泊客に1人1泊2500円を電子マネーで還元すると発表した。期間は19日～7月31日。府内の宿泊施設に特定の割引プランで泊まると、チェックイン時にQRコードを渡される。スマートフォンなどで読み込み手続きすれば各種キャッシュレス決済で使える電子マネーが付与される。

兵庫県（6月18日）

県は18日、新型コロナウイルス感染症対策で、医療以外の相談に対応していた「県緊急事態措置コールセンター」を終了した。相談が減ったためで、代わって19日から、県の対処方針などの問い合わせに答える「新型コロナウイルス感染症対策相談窓口」を設ける。新たな窓口は、平日午前9時～午後5時に開設。県の対処方針のほか、新しい生活様式の具体例を示した「ひょうごスタイル」などにも対応する。

兵庫県（6月19日）

県は、感染拡大の「第2波」に備えた「入り口戦略」として、新規感染者数に応じて社会活動を段階的に規制する指針をまとめた。県民が外出や移動を自粛すべき地域や、感染状況に応じて開くことができるイベントの規模などを示している。制限を判断する目安となる指標は、コロナ対応病床の運用を決める時にも用いた、新規感染者数の過去1週間の1日平均を採用。小康期＝10人未満▽警戒期＝10人以上▽増加期＝20人以上▽拡大期＝30人以上－とした。イベントは、警戒期で屋内外を問わず千人以下▽増加期で屋内100人以下、屋外200人以下▽拡大期で開催の中止か延期－などの制限を打ち出した。また、時期を問わず、感染予防に向け新しい生活様式の具体例を示した「ひょうごスタイル」を推進することも盛り込んだ。

兵庫県神戸市（6月18日）

市会の本会議が17日開かれ、感染の第2波に備えて、市は濃厚接触者は症状の有無にかかわらず全員に検査を実施する－などPCR検査態勢の強化や検査対象の拡大の新たな対応方針を示した。救急外来や手術を受ける患者、出産前の妊婦に対しては、基礎疾患などの理由で医師が必要と判断した場合、積極的に検査をする。一方、妊婦にタクシー利用券（1万円）を配る制度について、久元喜造市長は「使用期限が（年度末の）来年3月末までになる」と説明した。

兵庫県三田市（6月18日）

市は17日、市内で1人暮らしをする学生に3千円分の食材セットを宅配する「学生応援便」の申し込み受け付けを始めた。約2千人が対象で、焼肉用の三田牛や三田産の旬の野菜など10種類の中から選べる。

兵庫県西宮市（6月19日）

感染拡大の第2波に備え、西宮市は19日、感染者が発生した際、無料通信アプリ「LINE（ライン）」を活用し、同じ時間帯の店舗やイベントなどに居合わせた人々に対し注意喚起する「西宮市LINEコロナお知らせシステム」を導入した。催しの主催者や店主らが、同市の公式アカウントを友だちに追加し、トーク画面で「スポット登録」する。発行されるQRコードを入り口などに掲示し、参加者や施設利用者はスマートフォンでQRコードを読み取る。感染者が発生した場合、居合わせたとみられる人に、西宮市の公式アカウントからラインで注意喚起が届く。

兵庫県宝塚市（6月18日）

市は17日、新型コロナウイルス感染症対策に活用するための基金を設置した。同市議26人の6月分の月額報酬全額と政務活動費半年分、委員会視察の旅費全額の削減分計約3340万円を積み立てる。

鳥取県（6月18日）

県は17日、冷え込んだ県民の消費意識を喚起するため、県職員らで「美味しい　楽しい　行ってみ隊」を結成した。知事部局と県教委に所属する約9千人が“隊員”となり、家族や友人を誘って外食やアクティビティー体験に積極的に参加、地域経済の再生を目指す。県民運動に育てる方針で、県職員以外の各種団体や企業にも協力・参加を呼び掛ける。

鳥取県倉吉市（6月19日）

市は、飲食店や観光施設を支援する、割引率5割の「プレミアム付き観光振興券」を、28日に市内4カ所で販売する。高校生以上の市民や市内通勤・通学者、観光客がひとり3セットまで購入できる。　また、最大50％を割り引く「宿泊・日帰り割引券」（同来年1月31日まで）は、3日前までに施設利用を予約した個人、団体が対象。利用施設で当日に発行し、支払時に使える。

岡山県岡山市（6月19日）

市は、新型コロナウイルスの影響で収入が減った市民を対象に各種保険料の減免を行う。19日に受け付けを開始。22日には専用のコールセンターを開設する。対象は、国民健康保険（国保）、介護保険、後期高齢者医療制度の加入者。前年から3割以上収入が減る見込みがある場合などに一定額を減免する。

岡山県笠岡市（6月18日）

市は18日、新型コロナウイルス対策として、市内幼小中の5～8月分の給食費免除や3歳未満の7～10月分の保育料無償化、18歳以下の子どもに5千円分の食事券配布などを行う方針を明らかにした。開会中の6月定例市議会に追加提案する。また、前年同月比で売り上げが20％以上減った個人事業者への10万円給付も盛り込んでいる。

山口県（6月18日）

県は17日、追加の新型コロナウイルス感染症対策を盛り込んだ本年度一般会計補正予算案を発表した。観光客を増やす取り組みとして、割引率50％の宿泊券とフェリー券を7月に県内で先行販売するほか、県の中小企業制度融資の融資枠を460億円から1200億円に拡大し、売り上げが減少した企業をサポートする。ウイルス検査装置を5台購入し、1日に可能な検査数を従来の約2倍の310件に増やす。

山口県（6月18日）

県は17日発表した過去最大となる本年度一般会計補正予算案に、新型コロナウイルス感染の「第2波」に万全を期す取り組みと県内経済の立て直しに向けた幅広い事業を盛り込んだ。短時間で感染の有無を判定できる「抗原検査」の導入や医師の判断でウイルス検査が可能な「地域外来・検査センター」の開設を新たに打ち出す。検査・医療提供体制の強化に、従来の検査機器を追加購入する。

徳島県（6月19日）

飯泉嘉門知事は18日の県議会6月定例会本会議で、2020年度中に県立学校の全高校生約1万7千人にタブレット端末を無償貸与すると表明した。「学校でも家庭でも切れ目なく対応できる新たなオンライン教育環境を全県で構築する」と述べ、国の地方創生臨時交付金約10億円を活用して高校生向けに端末を確保する考えを明らかにした。

高知県（6月19日）

県は19日、県議会6月定例会に提出する64議案を発表した。経営状況が特に厳しい事業者の雇用維持を支援するため、県単独の給付金制度を新設。国の方針に沿って医療機関や福祉施設のスタッフに最大20万円の慰労金を支給する。雇用維持支援の給付金は、連続する3カ月の売り上げ合計が、前年もしくは前々年同期比で50％以上減少した事業者が対象。従業員の社会保険料の事業主負担分が、国の持続化給付金（最大200万円）で賄えない場合に、最大で1千万円を支給する。対象はホテル・旅館や飲食業など。医療機関のスタッフへの慰労金は職種制限はなく、感染者を受け入れた施設が1人当たり20万円、受け入れ病床を確保した施設が1人当たり10万円、その他の施設が1人当たり5万円。介護・障害福祉施設の従事者も慰労金の対象で、感染者または濃厚接触者に対応した事業者が1人当たり20万円、それ以外が1人当たり5万円。このほか、県産畜産物や水産物の地産地消の推進、県の自然・体験型観光キャンペーンに参加する体験観光事業者への協力金（1事業者10万円）などを盛り込んだ。

高知県（6月19日）

県移住促進・人材確保センターは20日、移住希望者向けの動画を生配信するイベント「こうち『継業＆地域MEETING！』」を開催する。市町村の担当者らが地元から出演し、地域おこし協力隊や地元事業者の後継者を募る。

福岡県北九州市（6月19日）

北九州市は19日、下水の中の新型コロナウイルスの量を調査する日本水環境学会（東京）の研究に協力すると発表した。ウイルスは感染者の便にも含まれ、国内でも下水からの検出成功例がある。同学会は、9月ごろをめどに分析方法を確立させ、ウイルス量から感染の流行や収束傾向の把握につなげたい考えだ。計画では、下水の採取を今月24日から7月15日まで計4回、日明浄化センター実施し、を冷凍保存して分析方法の確立後に活用する。市は「流行状況の見通しが事前に察知できれば、早期の予防対策が可能になる」と期待を寄せている。一方、福岡市も19日、同学会の研究への協力を発表した。

佐賀県嬉野市（6月18日）

市は17日、災害時の避難所の新型コロナウイルス対策として、体温を自動測定するサーモグラフィーを、嬉野市中央公民館と嬉野老人福祉センターに、1台ずつ設置すると発表した。パソコンのモニターと連動させ、通過者を同時に20人まで検温する。災害時以外は当面、市役所の塩田庁舎と嬉野庁舎に設置する。導入は6月中になる見通し。これとは別に、市は県民を対象にした温泉旅館の宿泊料半額キャンペーンについて、18日から受け付けを開始すると発表した。

佐賀県嬉野市（6月19日）

佐賀県民を対象に、嬉野市内の温泉旅館の宿泊料を半額にする市のキャンペーン（上限1万円）は、予約の受け付けが始まった18日午前に受け付けを終了した。市観光商工課によると、キャンペーンには市内28の温泉旅館が参加し、約3千泊を想定しており、同日午前11時半までで予算額の4千万円に達した。

長崎県（6月18日）

落ち込んだ県内観光業を支援する、長崎県の宿泊助成事業の第2弾「ながさき癒し旅」が19日から始まる。全国からの利用を対象に、計10万泊分の予約をコンビニとインターネットの旅行サイトで受け付ける。1人1泊当たり6千円以上の宿泊が対象で5千円を割り引く。県は、同事業の第1弾として県民向けの宿泊助成を1日から開始したが、当初予定の4万泊を大きく上回る8万泊以上の予約があったため、16日で終了した。

長崎県（6月19日）

県教委は18日、情報通信技術（ICT）を活用したオンライン教育を県内全体で推進するため、大学や民間などの関係者を含めた新たな協議会を設置する方針を明らかにした。池松教育長は「オンライン教育は（インターネットを活用した調べ学習など）学習の可能性を広げるため有効」と説明する一方、長時間の学習集中や家庭の通信環境整備などの課題もあると指摘。市町が家庭のネットワーク環境の調査に着手しているとして、その結果を踏まえて協議会を立ち上げ、市町のオンライン教育を支援する意向を示した。

長崎県（6月19日）

県議会は18日、一般質問が始まり、長崎県は、コンピューター断層撮影（CT）検診車の導入を検討していることを明らかにした。県健康事業団にCT車を備え、通常は結核や肺がんなどの健康診断に利用し、感染症発生時はその対策の医療設備として活用するという。第2次補正予算関連では、感染症患者に対応する医療関係者や介護職員らへの慰労金（1人最大20万円）を見込む。また、バスや鉄道などの交通事業者が感染防止策を講じつつ持続的な運行ができるよう支援する。県立大や専修学校の生活困窮の学生に対し、授業料の減免拡充も検討している。

長崎県南島原市（6月19日）

市は18日、小学4年生～中学生にタブレット型端末（約2200台）を1人1台配置する「GIGAスクール構想」関連事業費を盛り込んだ本年度一般会計補正予算案を発表した。ほかに、市特産のそうめんの輸出に伴う生産量拡大のため、工場を新設する事業者向けの補助事業費4500万円などを計上している。市議会の会期は25日から7月9日までの15日間。一般質問は30日、7月1日。新型コロナウイルス感染防止の観点から時間を短縮し、10人が登壇する。

長崎県対馬市（6月18日）

対馬観光物産協会と対馬市商工会は17日、市内の宿泊業や飲食業向けの感染防止対策説明会を開催。それぞれの業態別の「つしま新型コロナウイルス対策五カ条」を発表した。説明会は同市と県対馬振興局との共催。飲食店版の五カ条は▽第一条（手の消毒）飲む前にまずは手のひらアルコール▽第二条（密集対策）席と席密に気をつけ配慮します▽第三条（物の消毒）触れる場所こまめに消毒丁寧に▽第四条（換気）風通し空気を循環定期的▽第五条（飛沫（ひまつ）の予防）おしゃべりはヒソヒソ声で上品に－としている。

長崎県島原市（6月19日）

出荷が落ち込んでいる地場産の高級魚介類の消費を支えるため、市は販売価格の3割分を市が補助することで、市民が割安で購入できる支援事業を始めた。地場海産物のおいしさを知ってもらい、地産地消に結びつける。市農林水産課によると、有明海産のガザミやヒラメなど高級魚介類は京阪神や福岡都市圏などでの消費が大半を占めていたが消費が低迷しているという。このため島原漁協と有明漁協が販売するトラフグやアワビ、マダコや車エビなどの価格の3割を補助することにした。購入できるのは市民のみで、ファクスで漁協に申し込む。

熊本県熊本市（6月19日）

新型コロナウイルスへの不安などから登校を見合わせる児童生徒の学習機会を確保しようと、市教育委員会は希望者を対象に授業をライブ配信するよう、市立の全小中学校134校と、あおば支援学校各校に通知した。不登校や、体調不良で欠席した場合も対象に含める。教室に設置したタブレット端末などで教員や黒板を定点撮影し、配信にはビデオ会議アプリ「Zoom（ズーム）」を利用。児童生徒は家庭のパソコンやスマートフォンなどを通し、リアルタイムで視聴できる。

熊本県熊本市（6月19日）

市が県内在住者限定で販売している「プレミアム宿泊クーポン」について、市は19日から購入・利用の対象を県外在住者にも広げる。同日以降、都道府県をまたぐ移動の自粛要請が全国で解除されるため。宿泊クーポンは1万円と　5千円の2種類。それぞれ額面の半額で1人6枚まで購入できる。

宮崎県日向市（6月19日）

市は18日、新型コロナウイルスの経済対策として、飲食店の料理をタクシーが家庭に届けるデリバリー事業の経費の一部を助成すると明らかにした。事業は日向商工会議所が飲食店やタクシー事業者などとつくる協議会が行う。市民が事業の登録店で、2000円以上の料理を注文した場合、市が経費の一部を助成する。市民が払う配送料は店から4キロ未満で300円、以降1キロごとに300円を加算する。

鹿児島県鹿児島市（6月19日）

市は19日、新型コロナウイルスの影響を受けた中小企業向け事業継続支援金の申請期限を、当初の6月30日から8月31日に延長すると発表した。対象も2月29日までに市内で事業を始めた業者に拡大する（従来は昨年12月31日まで）。3～5月のいずれか1カ月の売り上げが、前年同月比で20％以上50％未満減った中小企業や個人事業主に最大30万円を給付する制度。全ての業種が対象になる。

鹿児島県長島町（6月19日）

売り上げが落ちた魚の消費を後押ししようと、長島町内の小中学校12校で18日、給食に地元産ブリが提供された。学校給食に魚を提供する国の緊急対策事業として、全国で初めて実施。県水産振興課によるとブリやカンパチは本年度内に県内の小、中、特別支援学校に提供する。

沖縄県（6月18日）

玉城デニー知事は17日、県内旅行の受け入れ態勢をまとめたアクションプラン（行動指針）となる「沖縄ツアースタイル　ウィズコロナ」を発表した。「旅前」から「旅後」までの各段階で、新型コロナウイルスの感染を拡大させないための対応を整理。旅行者の相談支援や、コロナ関連の情報収集・発信機能を担う那覇空港内の旅行者専用相談センター「TACO」を19日に立ち上げ、関係機関と連携して水際対策を強化する。旅行者には旅行前から健康管理の徹底を呼び掛けるほか、帰省後の健康状態も把握できるようにする。具体的には事前に同意を得た上で、帰省3日後に宿泊事業者が電話し、健康状態を確認。感染が懸念される症状があれば、管轄する保健所に連絡する。

沖縄県（6月18日）

県は17日、第4次補正予算案を県議会与党に説明した。玉城デニー知事はすでに、患者の入院を受け入れる指定・協力医療機関へ100億円規模の財政支援を表明している。県は、医療従事者や介護従事者1人当たり、5～20万円の慰労金を支給する。コロナ対策に従事していない医療機関や介護事業者も対象になる。また、3次補正に盛り込んだ「うちなーんちゅ応援プロジェクト」では、支援金や協力金の対象を理美容業や観光業まで拡大する。3次補正では、新型コロナの影響で売り上げが落ちた飲食業や小売業への支援金10万円、休業要請に対する協力金20万円などを支給した。ほかに「個人向けの緊急小口資金」の貸し付けや、雇用調整助成金の交付を受けた事業者を対象に、事業主が負担する休業手当の一定割合を県が上乗せ助成する「県雇用継続助成金」も計上する。遠隔授業ができるように小中高のICT環境を整備し、学生にタブレットなどを配布する予算も盛り込む。

沖縄県（6月19日）

玉城デニー沖縄県知事は17日の記者会見で、感染症の第2波に備え、県民と事業者に感染防止の「協力」を求める根拠となる「県新型コロナウイルス感染症等対策に関する条例案（仮称）」を制定すると発表した。県が条例に基づいて独自に対策本部を設置し、感染防止策と支援策を実施できる。県民や事業者には「責務」として、不要不急の外出自粛や休業、時短営業の検討などを含む県の感染防止対策に「協力するよう努めなければならない」と規定した。県民や事業者に「協力」を求める感染予防策の範囲が定まっていないことから、対策を講じる際は専門家へ意見聴取する。新型コロナの感染者や医療従事者などには「差別、誹謗中傷をしてはならない」と明記した。県は17日、条例に関して住民の意見を聞くパブリックコメントを開始した。7月1日まで実施し、結果を条例案に反映させる。

那覇市（6月18日）

市と市観光ホテル旅館事業協同組合は17日、ホテル事業者の支援事業として、県民を対象に市内宿泊施設で最大5千円割引する「いいねNAHA宿キャンペーン」を実施すると発表した。7月31日宿泊分までが対象で、1泊朝食付きは3千円、2食付きプランは5千円を割り引く。

■ 7月19日に当HPへ追加・更新した情報

北海道（6月16日）

第2回定例道議会は、一般会計補正予算案のうちウイルス対策分と、道議の夏の期末手当から2割を削減する議員報酬条例改正案を全会一致で可決した。コロナ対策分は、7月に始める「どうみん割」の助成費23億円、医療・福祉関連の体制強化を計上した。鈴木直道知事は補正予算案の質疑で、道産食品の販路拡大に向けたオンライン商談会を実施する考えを示した。

北海道（6月16日）

道は15日、緊急特例として、飲食店の店先でのテラス営業などに道道の歩道を活用できるよう道路占用許可基準を緩和したと公表した。既に国が国道の利用条件の緩和を発表しており、道は市町村にも市町村道の条件緩和を要請した。

北海道（6月17日）

道民の旅行代金を補助する「どうみん割」で、道は17日、旅行商品の価格帯と割引額など事業の詳細をまとめ、発表した。一般の宿泊では「1泊1万円から1万5千円未満の場合、割引額は一律5千円とする」などの内容とした。

どうみん割は《1》一般宿泊《2》バスでの観光地巡りなど交通利用と組み合わせた宿泊ツアー《3》交通利用付きの日帰りツアーやアウトドア体験―の3分野で、登録した事業者を利用した場合に割引が受けられる。

北海道洞爺湖町（6月16日）

胆振管内洞爺湖町は、購入金額の5倍の金額分を利用できる町民向けプレミアム付き商品券を発行する。2000円で1万円分の商品券を購入できる。5000円分を町内への宿泊、3000円分を町内での飲食と、一部の用途を限定する。道内の市町村が発行するプレミアム付き商品券は、割増率20～30％が多いといい、利用額5倍は異例。

北海道旭川市・根室市・芽室町（6月17日）

旭川市と根室市、十勝管内芽室町は16日、国が支給する特別定額給付金に関し、4月27日の基準日後に生まれた新生児に独自で10万円を支払う方針を示した。

旭川市は4月28日～来年4月1日に生まれた新生児に「出産特別祝い金」として支給する。

根室市は、4月28日～来年3月31日に生まれた新生児を対象とする。

芽室町の対象は4月28日～12月31日に出生した新生児。さらに子供1人当たり1万円を配る子育て世帯への臨時特別給付金も、国の対象外になる4月1日～12月31日に生まれた新生児に1万円を支給する。

青森県八戸市（6月16日）

八戸市は15日、市体育施設などで感染者が出た場合、同じ日にその場所を訪れた人にメールで注意喚起する「はちのへwithコロナあんしん行動サービス」の一般登録者数が導入1週間で延べ838人だったと発表した。登録人数は施設利用者の約2割に相当する。

青森県平川市（6月16日）

平川市は15日、「特別定額給付金」の支給対象基準日翌日の4月28日から来年3月31日までに生まれた新生児に対して、追加で1人当たり10万円を支給する方針を明らかにした。また、子育て世帯の中で、感染症による経済的影響の大きい児童扶養手当受給者世帯を対象に、7月支給分に児童1人当たり2万円を上乗せして支給する。

青森県平川市（6月17日）

柴田正人教育長は本年度中に市内全13小中学校の児童、生徒約2100人にタブレット端末を1台ずつ配備する方針を示した。当初は2023年度までの配備を目指していたが、オンライン授業の必要性が高まったため、計画を前倒しする。

青森県つがる市（6月17日）

つがる市は、西北五地域唯一の映画館「シネマヴィレッジ8・イオン柏」（同市）を支援するため、運営するシネマセンター（青森市）に100万円を給付する。定例市議会最終日の17日、これら独自支援策を盛り込んだ2020年度一般会計補正予算案を追加提案し、可決された。

青森県横浜町（6月17日）

横浜町は16日、農業者や漁業者など町内の第一次産業従事者に一律10万円を給付する方針を明らかにした。認定農業者や漁業経営者、畜産農家など約200人が対象となる見込み。町は財政調整基金を取り崩して対応する。

同町は既に飲食業と宿泊業者に10万円を支給しているほか、卸売・小売業や理容・美容業者にも10万円を給付する方針を示しており、今回が対策第3弾となる。

岩手県北上市（6月14日）

北上市議会は、本会議を除く各委員会のオンライン化に乗り出す。全議員に配布したタブレット端末を活用し、県内の感染者確認時に自宅などから会議に参加できる環境を整え、年度内の実用化を目指す。同様のシステムを導入する市も業者との打ち合わせの利用を予定しており、有事に業務を継続できる体制構築につなげる。

宮城県（6月16日）

宮城県は15日、観光施設や飲食店を支援するために創設したクラウドファンディング（CF）について、資金提供者に返礼品として贈る利用券の割り増し分を当初の1割から2割に増やすと発表した。利用券の割り増し分は県が補填するため、店側は費用を負担せずに誘客を見込める。

宮城県仙台市（6月17日）

郡和子市長は第2波に備え、市衛生研究所（若林区）のPCR検査を現行の3倍、1日最大240件に拡大する方針を明らかにした。今冬までの整備を目指す。

緊急経済対策の宿泊促進キャンペーンは、誘客対象を東北や全国に広げる第2弾を9月をめどに始めると表明。宿泊先を市内全域のホテルや旅館に拡大し、約2万人の宿泊料を1人1泊5000円割り引く方針を示した。

1人10万円の特別定額給付金の支給作業は事務センターの人員を増強し、申請書の審査や振り込み依頼を1日1万件から、1万6000件に増やすとした。

宮城県塩釜市（6月16日）

塩釜市は14日、総合防災訓練を本庁舎や指定避難所20カ所で実施した。感染症対策を踏まえた避難所開設などに取り組んだ。感染拡大を防ぐため市民の参加を見送った。

宮城県内市町村（6月14日）

県内自治体の景気回復策が出そろいつつある。

施策パターンは（1）事業者や生活困窮世帯向けの支援金の直接給付（2）割り増し商品券の発行など経済刺激策（3）テークアウト導入、感染対策といった「新たな生活様式」への移行を促す環境整備－が主流だ。

栗原市や川崎町など13市町が地域内の小売店で使える商品券（1000～1万円）を全世帯に配布。

塩釜市や涌谷町など12市町は割り増し商品券を販売する。

岩沼市は額面の2倍の飲食店商品券8000セットが即日完売した。第2弾を検討する考え。

多賀城市や山元町など6市町が、料理の宅配や持ち帰りなど飲食店が営業形態を変更する際に生じる費用の一部を支援する。登米市などは、使い捨て容器の経費を補助する。

秋田県湯沢市（6月15日）

湯沢市は、市職員が高齢の1人暮らし世帯を訪問している。体調や困り事について聞くほか、体を動かさない状態が続くことで心身の機能が低下する「生活不活発」の予防法を書いたチラシやマスクを配っている。75歳以上で1人暮らしをしている1839世帯が対象。

福島県（6月17日）

県は17日、休業要請の対象外で、売り上げが激減した事業者への給付金（一律10万円）の申請受け付けを始める。当初は国の持続化給付金の受給を要件としていたが、対象月の減収幅が5割以上なら、持続化給付金を受けていなくても申請可能とする。

福島県（6月17日）

県は、新型コロナウイルスの感染者を受け入れた宿泊療養施設などで対応に当たった県職員らに対し、1日当たり最大4000円の特殊勤務手当を支給する。

福島県（6月17日）

県文化振興財団は練習や成果発表の機会を失った児童生徒、団体を支援する「活動の場支援事業」を始めた。とうほう・みんなの文化センター（県文化センター）の大ホールを無料で提供し、芸術文化活動を後押しする。

福島県郡山市（6月17日）

郡山市は11日、同市の宝来屋郡山総合体育館で感染拡大防止策を講じた避難所設営の訓練を行った。職員が避難所で「3密」を防ぎながら生活スペースを確保するための手順や、仕切りを組み立てる方法などを確認した。昨年の東日本台風（台風19号）では市内に42カ所の避難所を開設したが、「3密」を防ぐために避難所数を倍増して対応する予定。

福島県石川町（6月15日）

石川町は、町内の店舗などで利用できるプレミアム付き商品券を発行する。プレミアム分は50％。1セット1万5000円分を1万円で販売する。6000セットを販売する。

また、温泉旅館を支援するキャンペーンを実施する。旅館へ宿泊者1人当たり3000円を上限に補助。誘客PR経費を助成する。町内8施設に対し125万円ずつと、1000万円を各施設の昨年度の宿泊実績に応じて割り振る。

茨城県水戸市（6月17日）

水戸市は16日、感染拡大の中で避難所を開設するための職員研修会を開いた。5月に策定した運営指針に基づき、職員が受け付けや防護服脱着の方法などを学んだ。

栃木県（6月17日）

栃木県が展開する「県民一家族一旅行推進事業」が16日、スタートした。県民が県内の宿泊施設を利用した旅行が対象。1人計2泊まで1泊6千円以上1万円未満は3千円、1万円以上は5千円を割り引く。

栃木県矢板市（6月14日）

矢板市はインターネットで資金を調達するクラウドファンディングで寄付を募っている。目標額は300万円で、8月18日まで募集。市のホームページから専用サイトにアクセスできる。ふるさと納税で寄付者が選ぶ使い道にも新型コロナウイルス対策を新設した。

群馬県みどり市（6月16日）

みどり市教委は15日から、市内の小中学校のうち、1学級35人以上が在籍する教室の机にパーティションの設置を始めた。県内12市では初めて。高さ60センチのプラスチック段ボールをコの字形に貼り付け、正面に透明なフィルムを張った。

群馬県伊勢崎市（6月15日）

「特別定額給付金」を狙った詐欺を防ごうと、伊勢崎市は、消費生活関連講座の講師として市にゆかりのある落語家、立川平林さんによる啓発動画（3分53秒）を作成し、動画投稿サイト「ユーチューブ」などで配信し始めた。動画は市のツイッターからも見られるほか、伊勢崎駅自由通路などでも放映している

埼玉県（6月16日）

県は15日、補正予算としては過去最大となる一般会計補正予算案を発表した。「コロナ対策チーム」を独自に新設し、病院や福祉施設、薬局など、重症化リスクの高い人々が利用する施設へ感染者が一人でも確認された場合に派遣する。医療機関への支援では、中等症以上の患者を診る「重点医療機関」の病床確保や設備整備に助成費を計上。また、約19万1300人いる医療従事者に5万〜20万円の慰労金を支給する。 医療以外では、中小企業や個人事業主に対し国が行う家賃補助に県も上乗せして補助する。また、4〜6月に家賃を減額した不動産オーナーには減額分の2割を支援。

埼玉県川越市（6月14日）

川越市は、「PCR検査センター」を15日から開設する。川越市医師会が運営する。10月31日までの開設予定だが感染状況に応じて変更もある。会場は非公開。検査を受けられるのは、医療機関が必要と判断した患者で、紹介医からの事前予約制。

埼玉県坂戸市（6月17日）

坂戸市は妊婦に対し、タクシー運賃の補助を始めた。今年12月末までに母子健康手帳の交付を受けた市内の妊婦にタクシー利用券（40枚つづり）を配布する。1回のタクシー乗車につき1枚（初乗り運賃分）利用できる。健診のための移動用途だけでなく、買い物など日常の外出でも使える。

埼玉県吉見町（6月17日）

吉見町は15日、子ども全員に1万2千円分の応援チケット配布、売上減少の事業者に10万円の支援金、水道の基本料金2カ月分免除など、独自の支援策を発表した。

主な支援策のうち、子育て世帯応援事業は、高校生以下の子ども全員に、1人1万2千円分の町内で使える応援チケット（地域通貨）を、7月に配布する予定。

中小企業者等緊急支援金事業は、前年同月比20％以上、売上金が減少した町内事業者に対して、10万円の支援金を給付する。8月まで申請を受け付ける。

また、水道契約の基本料金2カ月分を免除（7.8月検針分）するほか、行政区（75区）の活動を支援するための支援金（一律5万円＋世帯数×500円）を各区に交付、町内で使える飲食クーポン（1000円分）、理美容クーポン（500円分）を全世帯に配布する。

東京都（6月15日）

東京都は30日、新たに二つのホテルで、無症状や軽症の感染者を5月1日から受け入れると明らかにした。エントランスに人型ロボット「ペッパー」を設置するほか、入居者やスタッフの負担軽減のため、ロボットによる清掃やアプリでの健康管理も実施する。

神奈川県横浜市（6月16日）

横浜市は15日、中小事業者向けの実質無利子融資メニューの限度額を、3千万円から4千万円に引き上げた。対象は、売上高が前年同期比で5％以上落ち込んだ個人事業主、または15％以上減の小・中規模事業者。当初3年間の利子相当分をキャッシュバックする。据え置き期間は最大5年間に、信用保証料は半額、またはゼロにし、要件を満たした場合は既存の借り入れの借り換えもできる。

神奈川県藤沢市（6月16日）

藤沢市役所本庁舎の東側と西側2カ所の広場に15日昼、4台のキッチンカーが並んだ。飲食業者と、市が協力。市内経済の活性化などを目指す実証実験で、7月9日まで毎週2〜3日ずつ、ランチタイムに出店する。

神奈川県伊勢原市（6月17日）

伊勢原市は、国の持続化給付金より支給要件を緩和した独自の臨時給付金制度を創設した。条件に当てはまる市内の企業や個人事業主に一律10万円を支払う。

①昨年12月31日より前の創業で市内に事業所を持ち、今年6月1日時点で国の持続化給付金支給対象でない小規模事業者②今年4月か5月の事業収入が前年同月比20％以上、50％未満減少③今年4月と5月の事業収入の合計が、前年同期比で10万円以上減少－の3項目を全て満たすことが支給要件になっている。

新潟県柏崎市（6月14日）

柏崎市は、延期か中止が検討されている露店市「えんま市」のプロモーション動画を作成し、本来の開幕日である14日に合わせて公開した。動画投稿サイト「ユーチューブ」の柏崎市公式チャンネルで公開している。

富山県（6月16日）

県は15日、過去最大の規模となる一般会計補正予算案を発表した。県内で宿泊した旅行客に向けて、富山の特産品などを提供する観光促進の事業。 理美容業や葬祭業、整骨、接骨院などの衛生関係事業者に5万円を補助する事業。事業者がパーテーションや空気清浄器などを取り付けた場合、費用を軽減する。舞台芸術を披露する団体の練習場やホールの使用料を最大20万円まで補助する事業と、県民向けの舞台公演を今秋に開催する費用を計上した。

富山県（6月16日）

富山県は全高校生計約3万人に1人200枚ずつマスクを配布する。PC端末とモバイルルーターを用意し、インターネット環境がない家庭向けに貸し出す。県立と私立全ての生徒に学校を通じて配る。県民向けマスク購入あっせん事業の余剰分のマスクを充てる。貸し出し用のPC端末とモバイルルーター計630セットを用意。普段も、自宅での復習などに活用できるようにする。

富山県（6月16日）

県は、需要が減ったホタルイカなど県産水産物を学校給食で提供する。2020年度内に全県の小中学校で6回程度提供する方針だ。

富山県南砺市（6月17日）

南砺市観光協会は15日、感染防止対策ガイドラインを発表。ガイドラインに沿って営業する市内の宿泊施設をPRする「なんと安全・安心と笑顔の宿」キャンペーンの開始を宣言した。 県外からの誘客が本格化する7月26日以降は、宣言をした施設をフェイスブックやユーチューブに動画で紹介する。観光協会のホームページの特設サイトにも掲載。

富山県南砺市（6月17日）

市は、インターネットを利用した「オンライン就農相談」に乗り出すことを明らかにした。求人や産地の情報を提供する就農専用ホームページ（HP）も新設する。

今年度は、高校生以上を対象にした就農マッチング事業にも取り組む。

市は、入院患者に面会制限のある南砺市民病院に、東棟の患者と救急室待合スペースの家族をパソコン画面で結ぶ面会システムを導入したと説明した。南砺中央病院でもオンライン面会の環境を整備する。

富山県立山町（6月17日）

立山町と町地域通貨振興加盟店協会は17日から、町が導入している地域通貨「たてポカード」のポイント還元率を20倍にするキャンペーンを始める。7月末までだが、予算がなくなり次第終了する。 通常は100円につき1ポイントのところ、期間中は20ポイントつく。支払時に1ポイント1円で加盟店や町営バスで利用できる。

石川県（6月17日）

石川県は17日から、県内企業に不織布マスクの購入呼び掛けを始める。県が県民に販売するため歯愛メディカル（白山市）の協力で調達した50万箱の残り約16万箱を充てる。同日、金沢経済同友会、県商工会議所連合会、県商工会連合会、県中小企業団体中央会に対し、会員企業への周知、購入希望数の取りまとめを要請する。県内企業への購入呼び掛けを経て残ったマスクについては、県が感染拡大に備え、社会福祉施設などに配布するため備蓄する方針である。

石川県金沢市（6月16日）

市は、感染症に配慮した避難所の開設・運用方法を映像化する。感染リスクを抑える取り組みに加え、避難者が発症した場合の対応などを15分程度でまとめ、市民に分かりやすく伝える。完成した動画はケーブルテレビの番組で流したり、DVD化して地域に貸し出したりし、コロナ禍の防災力向上に役立ててもらう。映像は7月上旬に撮影を開始し、8月中にも完成する見通し。

福井県（6月14日）

県議会と県内17市町議会のうち13議会が、一般傍聴席の「間引き」を行っているか、行う方針であることが分かった。鯖江市は、傍聴席への立ち入り自粛を求めている。議員席に間仕切りを設ける議会もある。傍聴の自粛を求めている議会は少数。鯖江市は、議場を訪れた人には別室のテレビで傍聴してもらっている。おおい町は傍聴席に入れるが「できる限り家のテレビで」と呼び掛け、敦賀市は発熱している際の傍聴を控えるよう求めている。

福井県（6月17日）

杉本達治知事は、事業者向けの県制度融資の申し込みが、3カ月弱で約4200件900億円に上っていると明らかにした。県は3月16日に経営安定資金新型コロナ対策分、5月1日からはより有利な「新型コロナ対応資金」という2種類の県制度融資を創設。いずれも一定の売り上げ減少を条件に、信用保証協会への保証料なしで無利子や低利の融資を受けられる。

また知事や副知事ら特別職5人の給与と、県議の報酬を減額する条例改正案は、7月分から実施するために16日に全会一致で可決。

福井県福井市（6月16日）

福井県の6月14日の大雨で福井市内では唯一、安居小学校に避難所が開設された。校内に入る前に避難者が実施することになっている検温や問診が行われず、課題が残った。市は6月上旬、新型コロナ対策として大半の地区で避難所を公民館から小学校に変更している。16日には避難所対応員を対象にした研修を行い、対策を確認する。

長野県（6月14日）

県が提出を予定する「新型コロナウイルス感染症等対策条例案（仮称）」で、県が県民や事業者に新型コロナ対策で「協力」を求める場合、市町村や専門家らの意見を事前に聞くことを知事に義務付ける規定を設ける方針であることが13日、分かった。条例案骨子では緊急的な場合にこうした意見聴取を省略できる条項があったが、撤廃する方向だ。条例施行後「2年以内をめど」に規定を見直す条項の追加も調整。

長野県（6月16日）

県は15日、感染拡大の影響を受ける県内全ての山小屋に対し、独自の支援金30万円を支給すると明らかにした。7月にはインターネット上で資金を募るクラウドファンディング（CF）を実施し、全国の山岳愛好家にも協力を呼び掛ける。

長野県（6月16日）

県は15日、一般会計補正予算案を決めた。バス・タクシー事業者の支援として、バス1台10万円、タクシー1台2万円を感染防止対策経費として補助する。理美容業、マッサージ、エステティック業などへの支援金として3億6200万円を盛り、各事業者に10万円ずつ支給する。　県営松本空港発着の定期便を運航するフジドリームエアラインズ（静岡市）を補助する。伝統的工芸品事業者支援に3720万円計上。県外からの誘客本格化を見据えた「国内誘客回復緊急事業」。事業者向けの県融資制度の融資可能額を積み増す。医療提供体制の強化に向けては、感染者を専門に受け入れる病棟などの設置費や、院内感染を防ぐための環境整備費を医療機関に原則、全額補助する。特殊勤務手当（危険手当）の支給対象になっている医療従事者は一人あたり、4000円を上限とする一日の支給額の一部を補助する。帰宅できない医療従事者の宿泊費も一泊1万3100円、一食1500円を上限にそれぞれ補助する。

長野県（6月16日）

県は15日、県議会六月定例会に提出する新型コロナウイルス感染症等対策条例案を決定した。県が必要と認めれば、新型コロナウイルス特措法の休業要請の対象となっていないホテルや観光施設に休業への協力を依頼できるようにする内容。依頼の前に、専門家や市長会長、町村会長の意見を聞くとともに県議会への報告も義務付けた。

長野県小川村（6月16日）

小川村教育委員会が本年度、村立の小川小学校と小川中学校で提供する給食に、特産の「おやき」を取り入れる。地元製造業者を支援しつつ、子どもたちに郷土食への親しみを深めてもらう狙い。月1〜2回程度、ご飯やパンの代わりに出す。

長野県下條村

プレミアム商品券発行　2割のプレミアム第1弾（6/1発行）第2弾（9/1発行）、休校中の　給食費70％補助分月5000円を商品券で支給／国保・介護・後期高齢者医療保険料の納付猶予及び減免／県外で規制を自粛している村出身学生に5500円相当のふるさとの味とマスクを届ける／県の休業要請に協力した事業者に1事業者30万円を給付（県20万円、村10万円）／事業持続化支援金：ひと月の売り上げが前年同月又は前月比20％以上減少している法人に1事業者20万円を支援、減少率50％未満は上限30万円を追加支援／医療・福祉施設に不織布マスクなど感染症予防対策物資の給付支援／振興資金（特別枠）：直前1カ月の売り上げが前年同月比20％以上減少した法人に、運転資金の融資　上限500万円、最長7年（据え置き1年）、利息及び保証料は村が負担／地方税の1年間納付猶予、固定資産税の軽減措置／事業を継続するために必要な不織布マスクなど感染症予防対策物資のあっせん

岐阜県（6月17日）

岐阜県が16日午前10時から、県内在住者に限定し、県内のホテルや旅館などの宿泊料を最大6割引きするクーポン3100枚を大手旅行予約サイトで発行したところ、約2時間で発行枚数に達した。大手旅行予約サイト「じゃらんnet」で、大人2人以上で計3万円以上の宿泊を予約すると1万8千円を割り引くクーポンなど3種類を発行した。県は愛知、三重の両県と連携し、観光振興に段階的に取り組む共同宣言をまとめている。7月から秋にかけ、東海3県の宿泊キャンペーンを予定している。

岐阜県岐阜市（6月16日）

岐阜市は15日、同市医師会と連携して、「地域外来・検査センター」を市内に開設したと発表した。市が設置するのは初めて。1日当たり20件のPCR検査ができる。これで県内5圏域に各1カ所が設置される。

岐阜県美濃加茂市（6月16日）

県の「感染警戒QRシステム」の利用が15日、美濃加茂市内の公共施設で始まった。該当施設を感染者が訪れていたことが分かった場合、同じ日にその施設を利用した人にメールを送り、保健所への相談などを促す。ポルトガル語と英語でも利用を促している。登録されたメールアドレスは県が管理し、60日後に破棄する。氏名や電話番号、行動履歴などは取得しない。5月30日に県が運用を始め、16日現在、ほぼすべての市町村に利用が広がっている。

静岡県浜松市（6月17日）

浜松市は16日、感染した人と同じ時間帯に飲食店や公共施設を利用した人に、無料通信アプリ「LINE（ライン）」を使って通知する「はままつLINEコロナ見守りシステム」を始めた。 LINEを活用した通知システムの導入は、市町村単位では全国初。店や施設入り口に掲示されたQRコードを読み取ると、市公式アカウントが表示され、来訪情報が自動的に登録される仕組み。

静岡県御殿場市（6月16日）

御殿場市は15日、市医師会や小山町と連携し、PCR検査センター「御殿場小山地域外来・検査センター」を市内に開設した。同日予約の受け付けを始め、18日から検体採取に当たる。静岡県東部では富士、富士宮両市に次いで3カ所目の設置。駿東田方医療圏域では初めて。

静岡県湖西市（6月16日）

湖西市は市内の商店や飲食店などで使えるプレミアム商品券を発行する。5000円で1万円分、子育て世帯向けは5000円で1万2000円分の合計1万セットを想定しているが、最終的な金額やプレミアム率、セット数は、商工会など関係各所と協議して今後決定する。

愛知県（6月16日）

県は、アーティストや文化芸術団体に交付する応援金の申請を17日から受け付ける。申請から3週間ほどで交付する。一般から募る寄付金の受け付けも同日からインターネット上で始める。

愛知県大府市（6月16日）

大府市は、国の国内投資促進事業費補助金に市独自で上乗せをし、条件次第では企業が負担なしで工場建設できる補助制度を始めた。市によると、上乗せ補助は東海三県で初めてという。国の補助金採択を受けていることを条件に、市内で建設する工場の建物取得費、設備費、システム購入費を補助する。補助率は25％以内で、国が最大75％補助する制度と合わせると、企業負担がゼロとなる場合もある。マスクや消毒液などの生産拠点には5億円を、それ以外の製品で、生産拠点の一極集中を解消するための拠点整備は2億円を上限として上乗せする。

三重県（6月14日）

三重県と県産業支援センターが手がける「みえのオンライン就職説明会」が13日、始まった。21日までの計7日間の開催で県内企業43社が参加する。従来の対面方式での説明会が困難になったことを受け、初のウェブによる“合説”（合同就職説明会）となる。開催日に各企業が30分間づつ、ライブ配信で会社の説明やPRを行う。

三重県（6月17日）

三重県は16日の県議会本会議で、「みえモデル」を進める費用として本年度一般会計補正予算案を提出した。

医療機関や福祉施設の職員らに最大20万円の慰労金を支給する費用として、85億8700万円を計上した。医療機関の感染拡大防止や医療体制の整備に127億8千万円を計上。うち56億8400万円は空床を確保する医療機関への補助金。感染防止策を講じた医療機関や薬局などへの補助も含まれる。医療従事者に、最大で5万円分のクオカードを配る事業に7千万円を計上。救急隊員らの感染を防ぐため、5800万円でマスクなどの備品を県内の消防本部に配布する。／県内への誘客を図る事業に7億7400万円を支出。うち2億4500万円で県民向けの宿泊クーポンを発行する。休業要請に伴う協力金に5億円を追加。感染拡大で生じた雇用の過不足を解消するため、労働力に余剰がある企業と不足する企業を紹介する施策に3600万円を投じる。／県立学校や小中学校の感染防止対策を支援する経費も計上。ICT（情報通信技術）の活用やキャッシュレス決済の導入に向けて事業者を支援する費用も盛り込んだ。

三重県鈴鹿市（6月14日）

6月1日から、公民館を中心とした自主避難所の数を25カ所から27カ所に見直した。が、今年度はさらに避難所での密接状態を避けるため、27カ所に加え、国府や加佐登など6小学校の体育館を気象警報発表時から避難所として開設し、計33カ所で対応するという。

三重県鈴鹿市（6月16日）

鈴鹿市は15日、市内在住の手話利用者を対象に、フェースシールドの無料配布を始めた。今月1日に、鈴鹿シティロータリークラブから寄贈されたフェースシールド240枚を活用。配布対象は市内の聴覚障害者で手話利用者の約200人と手話通訳者などの支援者約50人で、希望者に1人2枚配布する。

三重県四日市市（6月16日）

市は、来年4月に高校、大学に入学する生徒を対象に、これまで貸し付けだった入学支度金を返済の必要がない給付に改めることを明らかにした。市が運営する任意団体の市奨学会が無利子で貸し付けている月々の奨学金を受けている生徒が対象。高校生は4万円、大学生は5万円で、同額を給付に改める。これとは別に、市は2022年度から、給付方式による奨学金制度の開設を考えていることも示唆した。

三重県亀山市（6月17日）

櫻井義之亀山市長は16日、「緊急政策パッケージ第3弾」として総額2億7630万円の本年度一般会計補正予算案（第4号）を、6月定例会に上程すると発表した。

第3弾の主な市独自の政策は、1万3千円分を1万円で購入できるプレミアム商品券（5万冊）を発行▽4月28日以降（来年3月31日まで）の出生児を対象に1人10万円を給付する「亀山版・特別定額給付金制度『はぐくみ』」を創設。また、1人親世帯（約400世帯）の児童扶養手当受給者に1世帯当たり5万円・第2子以降1人につき3万円を支給。さらに収入が減少した受給世帯に追加給付として1世帯5万円を支給する。

滋賀県（6月16日）

県は15日、県内の病床数を、感染者が少ない時には140床、感染が拡大傾向にある時には最大で450床とする方針を決めた。感染状況に応じて確保する病床数を変える方針を示し、関係者も合意したという。

大阪府・大阪市（6月16日）

大阪府と大阪市は16日、関西地方から府内を訪れた宿泊客に1人1泊2500円を電子マネーで還元すると発表した。

和歌山県（6月17日）

和歌山県は17日、一般会計補正予算案を追加提案した。

「家賃支援金」を新設し、国と県を合わせて家賃6カ月分の6分の5を支援する。また、国の「持続化給付金」に上乗せ支給する「事業継続支援金」への増額、中小企業への無利子融資上限額を3千万円から4千万円に引き上げ、観光関連事業者への無利子融資上限額も3千万円から4千万円に引き上げる。学校関連では、最終学年の学級が一定規模以上の小学校と中学校に講師を追加配置する。教員の事務作業を補助する職員や、学習指導員を追加配置する。この他の主な事業は次の通り。

【医療・福祉の提供体制の確保】患者病床数を124床から177床に増やすなどの対策▽医療機関や薬局などでの感染防止対策▽医療関係者や、介護施設、児童養護施設などの対象職員に慰労金▽介護施設や児童養護施設、保育所などの感染症対策▽妊婦が出産前に受けるPCR検査の費用補助

【雇用の維持と事業の継続等】観光事業者の感染症対策支援▽漁協や漁業者に無利子融資▽収入減世帯への緊急小口資金貸し付け原資の増額▽低所得ひとり親世帯に「臨時特別給付金」

【学校再開に伴う感染症対策・学習保障等】県立高校生徒全員分のタブレット端末導入など▽学校や幼稚園の感染対策や特別支援学校のスクールバス増便

【その他】避難所での感染防止対策として段ボールなどの間仕切りを市町村に配布

兵庫県（6月16日）

兵庫県は15日、入院患者と家族らの面会を制限している県立病院で、テレビ電話などを使ったオンライン面会の導入を検討する方針を明らかにした。既に尼崎総合医療センター（尼崎市）などで取り組みを始めており、こども病院（神戸市中央区）などへも拡大する。

兵庫県（6月17日）

県が16日に発行を開始した県民向けの県内宿泊割引クーポンが初日で限度枚数に達し、終了した。県によると、午前10時の発行開始から約2時間でなくなる人気ぶりだったという。県が計4千万円を投じて3種類、計3100枚を発行した。

兵庫県（6月17日）

兵庫県は、県内に生産拠点を整備する企業への支援を強化する。具体的には、設備投資の補助率を都市部で総額の3％から6％に引き上げ、但馬や淡路などの中山間地では現行の5％を10％にする。国の補助金との併用も認める。正社員の新規雇用の補助では、都市部で1人30万円から45万円に拡充し、中山間地で60万円を90万円に増やす。不動産取得税と法人事業税の軽減率も拡大する。

兵庫県神戸市（6月14日）

神戸市や民間企業でつくる神戸観光局が、感染防止策に関する独自のチェックリストを作った。「神戸観光局モデル」として約300の会員企業などに配り、賛同する会員に統一の宣言書を発行する。リストにチェックを入れて「3密」対策などを“見える化”して店頭に掲示。リストは施設利用時の安全性を示す10項目。各施設が行う対策をチェックし、宣言書に記載して掲示する。

兵庫県姫路市（6月16日）

姫路市は15日、既に制度化されている国、県、市の給付金の対象から漏れた市内の事業者に、一律10万円の「事業継続応援金」を配ると発表した。製造業や小売業など約1万500事業者への給付を見込み、7月中旬から申請を受け付ける予定という。

兵庫県三田市（6月14日）

三田市は避難所での感染リスクを下げるため、新たに指定避難所を5カ所程度増やす方針を固めた。避難者の密集を避ける狙いで居住スペースも広めに取り、仕切り板（パーティション）などを購入。

兵庫県三田市（6月16日）

市教委学校給食課によると、給食の食材はキャンセルできずに購入。一部は廃棄処分にしたが、多くは市内の福祉施設や病院に提供して有効活用されたという。牛乳やパンなどはキャンセルできたが、業者側が準備をしていた分の補償として、約1カ月分の代金を支払う。補償分の大半は国の補助金が充てられ、保護者負担などは発生しない。

兵庫県三木市（6月16日）

三木市内の学校で15日、通常授業が再開された。市教育委員会は各学校に非接触式の体温計を設置したほか、6月下旬をめどに熱中症の予防用品を配って子どもの健康管理を支援する。

兵庫県淡路市（6月17日）

淡路市は、中小企業や個人事業主への支援策として、一定の要件を満たす事業者に5万円を支給する。国の持続化給付金の対象から漏れた事業者らを救済する独自施策。市はこのほか、県と行う「休業要請事業者経営継続支援金」についても独自の拡充を行うなど、計約5億4860万円の補正予算案を、市会6月定例会に追加提案する。

兵庫県南あわじ市（6月17日）

南あわじ市は年内にも小学4年生～中学3年生に1人1台の通信機能付きタブレット端末を整備する方針を決めた。年内にも用意し、来年1月以降に使えるようにする予定という。小1～小3分は、2022年度までに整備するという。

兵庫県佐用町（6月14日）

佐用町は13日、10％のプレミアム付き商品券「がんばろう佐用町・たすけあい応援券」の販売を始めた。1枚千円で、11枚つづりを1万円で販売する。佐用町商工会に加盟する約210の小売店や飲食店で、来年3月31日まで使用できる。今回は販売対象者を町内在住の高校生以上に限定し、1人5セットまでとした。

兵庫県加西市・西脇市・加東市・多可町（6月14日）

加西、西脇、加東市と多可町の北播磨3市1町は、日本酒や牛肉、鶏肉などの特産品が半額で購入できる商品券を、共同で発行する。7月下旬に発売し、道の駅や農協など圏域の約25店舗で利用できる。北播磨定住自立圏を構成している3市1町は、連携して対応することにした。商品券は千円券を半額の500円で購入できる。6万枚発行し、各市町3～5カ所で圏域の住民を対象に販売する。有効期限は来年1月末。

鳥取県鳥取市（6月17日）

鳥取市のプレミアム付き飲食券の追加販売の申し込みが1万1913件あったことが16日、分かった。購入上限は1人2冊で発売冊数は8千冊のため、倍率は最大で約3倍となる。飲食券は15日現在、市内484店舗で利用できる。

鳥取県米子市（6月16日）

米子市は16日から、市民が割安で市内の旅館やホテルを利用できる「宿泊施設応援！　市民割引キャンペーン」を開始する。

島根県松江市（6月17日）

松江市内の公民館が、職員研修をオンラインで実施しようと準備を進めている。研修は当初、くにびきメッセで90人規模を予定したが変更に。参加人数は変えず、ビデオ通話アプリ「Zoom（ズーム）」を使って6カ所の公民館を結んで分散開催する。

岡山県（6月16日）

伊原木隆太知事は、岡山桃太郎空港（岡山市北区日応寺）の利用促進策を明らかにした。同空港を発着する航空会社に着陸料を補助して再開を促すとともに、往復の運賃を3千円割り引くクーポンの発行などで観光需要を喚起する方針。

岡山県岡山市（6月16日）

市教委は、市立学校の児童生徒が感染した場合、一律で全校を休校にはせず、発生状況を踏まえて学校や地域単位の休校にとどめる対応を取ることを明らかにした。クラスや学校、中学校区といった単位での実施も想定している。感染した児童生徒がしばらく登校していない場合などでは、休校を実施しないことも検討している。

岡山県岡山市（6月17日）

岡山市は17日、市の指定管理施設の運営に当たっている事業者に対し、管理料の前倒し払いなどを検討する考えを示した。岡山城天守閣や市民会館、奥市公園野球場など入場者や利用者数によって事業者の収益が変動する151施設が対象となる見込み。市は施設利用者に対しては、新型コロナを理由にキャンセルした場合、利用料を全額返還する措置を取っている。

岡山県備前市（6月15日）

備前市は、プレミアム付き応援券を発行する。委託先の備前観光協会が宿泊施設や飲食店、備前焼販売店など、市内約230店ごとに応援券を発行。額面は千円と5千円で、7月にも売り出す予定。市内在住、在勤者が額面の半額で券を購入。半額は市が補助する。このほか、独自の支援策として、6～11月の水道の基本料金（月額924～3万6190円）を免除する。

岡山県奈義町（6月15日）

奈義町が発行する100％プレミア付きの食事券「なぎちょうグルメ券」の利用が15日、町内25店舗で始まった。12月14日まで。町は近く追加発行する予定。食事券は1枚500円10枚つづりで1セット。計5千円分を半額の2500円で販売する。

高知県南国市（6月17日）

小中学校は本年度に限り、前後期制を導入（前期は9月18日まで、後期は9月23日～2021年3月24日）する。通常42日間の夏季休業は8月1～23日に短縮。

高知県内市町村（6月16日）

1次産業従事者に対し、高知県内22市町村が独自に支援金を給付するなどしている（1日現在まとめ）。多くが、売り上げが前年比20％以上50％未満などとなった事業者（農家や商工業者）に、支援金を配布する形を取っている。

大川村では前年との売上差額の最大で75％を補助する。

土佐町では、花卉農家に月の固定費の半分（上限50万円）を補助し、畜産農家の子牛の取引価格が基準値を下回った場合に差額を補助する。

大豊町は新ヤード用の運搬機など重機のリース料や資材の購入費など計250万円を大豊町森林組合に給付。

宿毛市は、高知県信用漁業協同組合連合会の緊急支援金（最大3千万円）の利子の補填率を上げることとしており、これは室戸市や幡多郡大月町も同様。

黒潮町は、漁業者が支払う水揚げ手数料（7％）のうち、2％分を補助することにした。安田町が子牛の取引価格が基準値を下回った場合に差額を補助する。

福岡県（6月17日）

福岡県が募っている「応援金」に寄せられた寄付総額が、開始およそ1カ月で1億円を突破した。県は今後、医療機関を通じて従事者に配分するが、具体的な対象者や条件は未定。応援金の配分対象は、医療機関やホテル療養施設で対応する医師や看護師らを想定している。

福岡県春日市（6月15日）

春日市民図書館は、新たなサービスとしてインターネット上で電子書籍を貸し出す「電子図書館」と書籍郵送を始めた。県内の公共図書館で電子化サービスを実施しているのは、他に行橋市図書館だけという。電子図書館はインターネット上で書籍を借り、ネット上で閲覧する仕組み。

佐賀県（6月16日）

佐賀県精神保健福祉センターは15日、ウイルスの影響による不安や悩みなどに対応する専用の電話相談窓口を開設した。相談者は名前を明かす必要はない。専任の相談員が対応する。

佐賀県佐賀市（6月14日）

佐賀市は13日、市内の飲食店や小売店で使えるプレミアム付き商品券「さかエール商品券」の販売を始めた。1冊4千円で5千円分（額面500円の10枚つづり）の買い物や飲食ができる。計4万冊を発行し、市内401店（11日現在）で9月末まで使える。

佐賀県唐津市（6月16日）

唐津市は、オンラインでの婚活事業「オンライン唐津」を始める。キックオフイベントとして、17日午後7時からテレビ会議アプリ「ズーム」で、婚活コーディネーターなどを招いたトークセッションを開く。20～40代独身の参加者を募集している。参加無料。

佐賀県大町町（6月17日）

大町町に事業所や店舗を開設してもらおうと、町は開設時の建築費や改装費、賃貸料の一部を補助する制度を新設した。補助対象は、起業や事務所移転、営業所開設などで町内に店舗や事務所を設ける人や事業者。3年以上営業を継続し、商工会に入会することを条件にしている。建築費や改装費、設備費の合計の2分の1を50万円を上限に補助する。町民の場合は上限に20万円を加算する。賃貸料は2分の1を6カ月間補助し、月額2万5千円を上限にしている。

長崎県（6月17日）

長崎県が実施してきた県民対象の県内宿泊料助成事業「ふるさと再発見の旅」第1弾について、県は予定していた4万泊を大幅に上回る約8万2千泊の利用・予約があったとして、16日午後9時で新規の予約受け付けを終了した。ふるさと再発見の旅」は、県内での宿泊について1泊当たり1人5千円を助成するキャンペーン。

長崎県長崎市（6月16日）

定例長崎市議会は15日、一般会計補正予算案など27議案を可決、同意した。旅行割引制度は、来年1～3月、市内を訪れた観光客の旅行代金について、1人当たり最大1万円を助成するクーポンを、1万5千枚発行する予定。児童扶養手当が支給されているひとり親世帯などを対象に、臨時特別給付金を支給する事業費を盛り込んだ。

長崎県長崎市（6月17日）

長崎市は今秋から一部職員を対象に在宅勤務を試験的に導入する考えを明らかにした。現在、庁内のパソコンのネットワークに自宅からでも安全にアクセスできる環境整備をしている。また、来年4月から書類の電子決裁の導入を検討。最終的に庁舎外でも決裁ができるシステムの構築を目指している。

長崎県長崎市（6月17日）

市は指定避難所となっている市立学校80カ所について、体育館だけでなく教室についても避難スペースとして活用できるよう、市教委と調整を進めていく方針を明らかにした。このほか市は、市旅館ホテル連合会と2015年に締結した協定に基づき、市内宿泊施設を避難先として活用することなどについても調整していくという。

長崎県長崎市・佐世保市（6月16日）

確保が遅れていた軽症者用宿泊療養施設が、長崎、佐世保両市でようやく決まった。施設の公募開始から約2カ月。

長崎県雲仙市（6月16日）

雲仙市は15日、市内宿泊施設支援のため実施している市民向け宿泊費半額補助（1人1泊当たり上限2万円）について、開始約3週間の宿泊実績と予約分で、予算6500万円の約半分を執行する見込みであることを明らかにした。補助は予算がなくなり次第終了する。

長崎県壱岐市（6月17日）

壱岐市は16日、県の「新しい生活様式対応支援補助金」に上乗せする形で、市独自の補助を検討していると明らかにした。上乗せする補助金の額などは検討中。県の同補助金は空気清浄機の購入や飛沫防止シート設置などの取り組みが対象。

長崎県対馬市（6月17日）

定例対馬市議会は16日開会し、総額10億7600万円の本年度一般会計補正予算案など22件を上程。比田勝尚喜市長が所信表明し、新型コロナ感染症収束後（ポスト・コロナ）の社会に対応するため情報基盤の整備に取り組む方針を示した。

長崎県大村市（6月16日）

特別定額給付金に関し、大村市は11日、基準日（4月27日）に市内に居住していたが、申請前に死亡した単身世帯でも遺族に同額の給付金を独自に支給すると発表した。財源は市が準備する。全国でも異例の取り組みで、制度のあり方に一石を投じそうだ。

長崎県大村市（6月17日）

大村市は15日、市内の小中学生を対象に大村産カーネーションとヒノキチップの香り袋の配布を始めた。市の農林業に対する緊急経済対策の一環で、事業費は計300万円。カーネーションはJAながさき県央を通じて購入し、香り袋は長崎南部森林組合大村支所に製作を依頼した。市内21小中学校の約9100人に配布する。

長崎県・時津町（6月15日）

長崎県と西彼時津町は12日、感染症に対応した避難所開設訓練を同町日並郷の町北部コミュニティセンターで実施した。災害発生を視野に、「3密」を踏まえたスペースの確保など、避難所での感染防止対策を確認し合った。

宮崎県延岡市（6月16日）

延岡市は9日、感染症に対応した避難所の運営訓練を市民体育館で行った。市区長連絡協議会の役員や市職員ら約50人が参加。避難者の体調把握、誘導や隔離の手順などを確認した。

宮崎県延岡市（6月16日）

県は15日、延岡市の県立延岡病院に人工心肺装置「ECMO（エクモ）」1台を4月末に導入したことを明らかにした。県内医療機関での配備は3カ所目。

鹿児島県（6月14日）

鹿児島県の観光支援策「ディスカバー鹿児島キャンペーン」の申し込みは13日、第1弾初日に予定していた2000人分全ての受け付けを終えた。同キャンペーンは、県内で宿泊する県民に宿泊券を発行し、1人最大1万円を補助。第1弾（6月20日～7月19日宿泊分）は13～22日の10日間、1日2000人分ずつ先着順に受け付ける。

鹿児島県志布志市（6月15日）

志布志市は、広報誌「市報しぶし」6月号に、新しい生活様式について遊びながら楽しく知ってもらおうと、職員手書きのイラストによるすごろくを掲載した。広報誌（A4判）のカラー見開き2ページを使って作製。

鹿児島県十島村（6月15日）

十島村は厳戒態勢を続ける有人7島に、サーモグラフィー（AI体温検知カメラ）を導入した。同村によるとサーモグラフィー導入は県内自治体で初めて。今後は鹿児島港と名瀬港にも導入できないか、国や県と交渉する。

沖縄県（6月16日）

県は15日、県医師会や観光関連17団体が参加した「新型コロナウイルスに負けない安全・安心な観光地づくりに関する対策会議」の第4回会合を、那覇市の沖縄産業支援センターで開いた。観光客の受け入れ再開に向けた県や各団体の取り組みをまとめた「アクションプラン」の最終案を確認した。

沖縄県那覇市（6月16日）

那覇市は10日、一般会計補正予算案として、市内のホテルなどで消費を促進する割引クーポン発行事業を練り直して再提案した。4千円だった宿泊割引を5千円に増やし、土産店で使える千円の割引を追加。飲食割引千円と合わせ、計7千円のクーポンを4万枚配布する予定。市民へ優先的に配布し、余った場合は県民全体に対象を広げることを検討している。4月臨時会で可決された「頑張る事業者応援事業」は今回の補正で3億5千万円増額する。登園自粛した世帯の保育料を減免した認可外保育園に対し、減免額の3分の2を補助する。市民らを支援する団体に助成金を出す事業、市民団体の運営などについて相談を受ける事業にも計上した。

沖縄県中城村・豊見城市（6月17日）

中城村は、国の特別定額給付金について、国が対象外としている4月28日以降に生まれた新生児についても同額を給付する方針を固めた。豊見城市も、4月27日の基準日以降に生まれた新生児1人に、市独自に5万円を支給する計画であることが分かった。特別定額給付金の対象とならない新生児への支給は県内自治体で初とみられる。

■ 7月12日に当HPへ追加・更新した情報

北海道（6月10日）

鈴木知事は9日の記者会見で、開いたり本年度一般会計補正予算案を発表。道内21の2次医療圏にそれぞれPCR検査センターを設置。道民の旅行代金助成。観光や1次産業など経済活動の継続への支援。社会福祉協議会を通じた生活困窮者らへの無利子融資事業に充てる。

北海道（6月10日）

道は、新型コロナウイルスの感染対策で広がる在宅勤務を道内の障害者にも定着させるため、本年度から在宅勤務の就労体験事業を始める。対象は道内の札幌市以外に住む20～50代の身体障害者。障害者支援のNPO法人札幌チャレンジドが希望者と面談して仕事の内容を決める。3、4カ月間、在宅で仕事を体験する。年に5人程度ずつ、2022年度まで3年間実施する予定。業務はデータ入力やホームページの点検、イラスト作成など。体験後は、本人の希望をふまえ、一般企業への就職や福祉的就労への移行を支援する。

北海道（6月11日）

道は新型コロナウイルスの経済対策として、道内食品関連業者の商品を集めた物産展の開催を後押し。道内での開催を前提に、イベントを担う事業者1社を選定。会場使用料や設備などの借り上げ費用、広告代などの費用を助成。対象期間は7～12月。

北海道（6月11日）

道は、「北海道花き振興協議会」とともに、新型コロナウイルスの影響で需要が落ち込む道産花卉（かき）の消費喚起に取り組む。出荷ピークの7月から8月に道内産の花卉を買い上げ、道の施設を展示会場に提供。協議会の取り組みに150万円を補助する。

北海道富良野市（6月10日）

市長は法定外目的税「宿泊税」の導入について、予定していた2022年度から先送りする方針。新型コロナウイルス感染症の影響で、宿泊事業者が甚大な影響を受けていることに加え、宿泊税（観光振興税）を検討する道との二重課税を巡る協議が停滞していることも考慮。

北海道北広島市（6月10日）

市は、札幌北広島クラッセホテル（中の沢）と竹山高原温泉（富ケ岡）の宿泊施設をテレワーク場所として提供する取り組みを開始。市民と市内の事業所で働く人が対象で、市が費用の一部を補助。1日500円で利用で、どちらも温泉入浴できる。

北海道安平町（6月10日）

町教委は外出自粛中の町民に楽しんでもらおうと、早口言葉や脳トレなど、気軽に挑戦できる「ミッション」を動画で制作、13本をインターネットで配信。町のイベントが再開する時期まで続ける。番組名は「あびらdeミッション！」。

青森県（6月11日）

売り上げが前年同月比20％以上減少した月がある中小・個人事業主に、1事業者10万円を支給。感染リスクを抱えて職務に当たる医療従事者、介護、福祉の各施設職員には、国の事業を活用し最大20万円の慰労金を支給。住宅需要の低下で滞留している県産原木の流通を図るため、緊急的に県外、国外に出荷する輸送経費の3分の2を補助。青森、弘前、八戸の各市の医師会が運営するPCR検査センターの運営経費を補助する。PCR検査全自動検査装置の導入。

青森県（6月13日）

県は15日から、中小企業向けに5月1日から設定している特別保証融資制度「経営安定化サポート資金・災害枠」（同感染症対応資金と同感染症特別対策資金）について、融資限度額を3000万円から4000万円に引き上げる。既に限度額の3000万円の融資を受けている場合、手続きをすれば、さらに1000万円を限度に融資を受けることが可能に。

青森県青森市（6月11日）

市は、新型コロナウイルスの影響で離職を余儀なくされた人たち向けに正規職員を募集することを明らかにした。一般の経験者枠と合わせ、10人程度採用する予定。

青森県むつ市（6月11日）

市出身で市外の大学などに在学中の経済的に厳しい状況にある学生たちを対象に、市の地場産品を仕送りする事業を実施。

青森県黒石市（6月10日）

市は宿泊業や飲食業などへの一律10万円給付の対象業種を、建設や製造、不動産業など幅広い業種に拡大。市内の宿泊客に3300円（税込み）相当の市特産品を贈る。日帰り入浴と昼食のセットプランを提供する温泉施設の利用者1人につき2000円を助成。休職・失業者と、人手不足に悩む農業者とのマッチング支援。4月1日～11月30日の間、初めて農作業に従事した市民に対し、賃金に加え労働日数に応じて支援金を給付。

青森県黒石市（6月10日）

市は全小中学生へのタブレット端末配備を、2020年度内に完了する方針。国が計画を早めたことに伴い前倒し。

青森県十和田市（6月13日）

市は12日、新型コロナウイルスの影響で冷え込んだ地元経済の追加支援策を発表。市内店舗で使える割引クーポン方式の「店舗応援ラリー制度」（仮称）。3000円で5000円分のサービスが受けられる。市内事業者が飛沫（ひまつ）感染を防ぐアクリル板など備品を買った際、市が購入費を最大で満額助成する。公共施設と市立の小中学校には非接触型の体温測定器を配備。学生支援として、大学生や短大生、専門学校生、予備校生がいる市内の世帯に学生1人当たり10万円を支給。北里大学（十和田キャンパス）に通う市内在住の学生に、家賃の半額分を2カ月間助成。

青森県三沢市（6月12日）

市は11日、新型コロナウイルス感染拡大に備え、市立三沢病院の49床を新型コロナウイルス感染病棟に転換したことを明らかに。県の要請を受けた対応。

青森県三沢市（6月13日）

米田副市長は、新型コロナウイルス感染拡大での出産時の祝い金制度について、支給する方向で検討を進めることを、12日の市議会で明らかにした。「名称や金額、時期など詳細は今後詰める」と。

青森県佐井村（6月13日）

村は、新型コロナウイルス対策として、村内全945世帯にタブレット端末各1台を配備。無線LAN「Wi－Fi（ワイファイ）」も村が全世帯に整備。感染症予防情報などを発信、安否確認や遠隔診療なども可能に。なお、9月村議会に提案する新たな新型コロナ対策として、村内で使える商品券を村民1人当たり5000円分配布。ステイホーム時間を充実させるため、0歳児から中学生までの子どもに5000円分の図書券配布。高校生の通学費や下宿費を定額または定率補助。

青森県野辺地町（6月12日）

町は、新型コロナウイルスの独自追加経済対策として、0～18歳の子どもを持つ保護者に対し、子ども1人当たり2万円を給付する方針。18歳については高校3年の学年に相当する子供までを対象とする。進学等で子供が町外に住民票を移している場合も対象。町外在住の保護者でも、高校の寮に入るなどで子供が野辺地町に住民登録している場合は給付対象。

青森県八戸市（6月12日）

市は、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で規模縮小となった八戸三社大祭に関連し、山車組に対する1600万円の支援費を支給。

岩手県（6月10日）

県は、新型コロナウイルス感染症の拡大に備え、酸素投与などを必要とする中等症の患者を重点的に受け入れる重点医療機関を設置する方針。感染者の受け入れに特化した病棟を選定して効率的に治療に当たるほか、一定の空き病床を確保する狙いも。医療資源が限られる本県で、通常の医療と同感染症の治療を両立できる体制を構築。9つの感染症指定医療機関に限らず、結核病床を持つ病院も含めて幅広く検討。

岩手県（6月10日）

県は、売り上げが前年同月比で半減した中小企業で、国の持続化給付金を受けた業者を対象に100万円を支給。飛沫（ひまつ）を防ぐシートの設置など、感染対策経費の3分の2を補助。県民が県内の宿泊施設を利用する際の割引補助も拡充。

岩手県花巻市（6月11日）

市は新型コロナウイルス感染症対策で、7月にPCR検査の検体採取を行う地域外来・検査センターを開設する方針。対象はかかりつけ医らが必要と判断、事前予約した市内と遠野市の小学生以上。毎週水、土曜の午後1時半～同3時半に開設、ドライブスルー方式で検査。1～4日後に結果判明の見通し。

岩手県宮古市（6月13日）

市は独自支援として、国の特別定額給付金の対象外となる市内の新生児に対して10万円を給付。2020年4月28日～21年4月1日生まれの新生児が対象。出生前に母親が同市に住民登録、母親と同じ世帯、申請時に母子共に市民であることが条件。

宮城県仙台市（6月11日）

市教委は10日、児童生徒が100人以下の小規模校を除く市立小学校110校、市立中学校64校に算数、数学の指導を補助する「学習支援員」を1人ずつ配置すると発表。理解が追い付かない児童生徒をサポート。対象学年は小学2年～中学3年。支援員は、教員免許を持つ元教諭、元講師、教員志望の大学生で任期は来年3月上旬まで。週1、2回、授業中に教室内を回り、苦労する児童生徒に寄り添って指導、放課後は希望者に授業で分からなかった部分を解説するなどして理解を助ける。

宮城県仙台市（6月11日）

市は10日、新型コロナウイルス対策費を計上した一般会計補正予算案を発表。低所得のひとり親世帯への臨時特別給付金を、子どもが1人の場合は5万円給付。子ども2人以上は、2人目以降1人3万円ずつ加算給付。国の持続化給付金に合わせ、市内の減収事業者に20万円を支給する「地域産業支援金」は対象を拡大。

宮城県仙台市（6月13日）

市教委は幼稚園と高校を除く市立学校185校の児童生徒に対し、本年度内に1人1台ずつタブレット端末を配備。学校内の使用を原則とするが、新型コロナウイルスの感染が拡大し、臨時休校せざるを得なくなった場合はオンライン授業にも活用。

宮城県仙台市（6月13日）

市は新型コロナウイルス感染症対策を追加した「避難所運営マニュアル」の別冊を策定。　A4判15ページ。3密回避や避難者の受け入れ、消毒など5項目あり、手順を踏んで対応できるようチェックリスト形式で記載。

秋田県（6月10日）

県は10日、新型コロナウイルス感染症に伴う経済対策として、プレミアム飲食券の購入申し込みの受け付けを開始。県内在住者を対象に、1000円分を700円で販売。1人12枚まで。発行枚数は533万枚で先着順。申し込みは9月15日必着。利用期間は6月15日から9月30日まで。

秋田県（6月13日）

県のプレミアム宿泊券は、県内在住者を対象に5000円分を2500円で販売。1人5枚まで購入可能。第2弾の応募は既に10万枚を超えているため、再び抽選になる見通し。

秋田県（6月13日）

県は、PCR検体採取の体制は、13医療機関に設置した帰国者・接触者外来に加え、かかりつけ医の判断で直接検査を受けられる「仮設診療所」を10カ所設ける計画。

秋田県井川町（6月10日）

町長は町議会で、町独自に交付する計画の地域商品券について、6月中旬ごろに町内各世帯へ申請書を郵送すると説明。券を使える対象店も同時期に町内事業者から募集。「7月中旬ごろをめどに商品券を郵送したい」と述べた。

秋田県藤里町（6月10日）

町は新型コロナに伴う休校長期化で実施が前倒しとなり、本年度中に藤里小、藤里中にタブレット端末149台などを整備。

秋田県横手市（6月10日）

市は7月中旬をめどに、新型コロナウイルス感染が疑われる患者のPCR検査を行う帰国者・接触者外来（仮設診療所）を市内に設置。対象は、発熱などの症状のある人が、かかりつけ医を受診するか横手保健所に相談し、必要と判断された人。完全予約制でドライブスルー方式により検体採取する。

秋田県横手市（6月10日）

市は「横手の魅力再発見アンケート」に回答した市民ら1万人に5000円相当の特産品を贈る「横手の魅力好循環推進事業」を実施する。市の魅力営業課によると、土産品の製造業者が特に打撃を受けており、贈る特産品は菓子や酒類、漬物、麺類、ジュース、みそなどの発酵食品、ハム、昆布などを想定。各事業者に参加の意向を確認後、内容が決まる。

福島県（6月10日）

県は、県内商工会議所と商工会への委託事業で、「がんばる地元の飲食店応援券」と銘打った前払い式のプレミアム付商品券を飲食店や旅館、ホテルなどに配布。利用客は9月末までに1枚1000円で購入し、購入店で飲食代金に充当。個人店で1枚1200円分、法人店で1枚1100円分。使用は来年1月末まで。各店はプレミアム分を後日受け取る。

福島県（6月10日）

県は独自に、新型コロナウイルスの感染者を受け入れた医療機関で感染者の対応に当たった医師、看護師、医療技師に、1日当たり4000円の特別手当を支給。帰国者・接触者外来や地域外来（発熱外来）で診療に当たった医師らも対象に。4月1日までさかのぼり、対応した日数に応じて支給。また、国の1次・2次補正予算を活用し、医療従事者と介護職員にそれぞれ最大20万円の慰労金を給付。基礎疾患を有する家族がいるなど自宅に戻れない医療従事者に対し、ホテルなどの宿泊手当として1泊1万円を上限に支給。　国の2次補正予算を活用、空床補償。重症者対応に当たる集中治療室（ICU）が1床当たり日額30万円、重症度の低い患者向けの高度治療室（HCU）が同10万円、一般病床は同5万円、患者の受け入れに伴い病室の管理上で生じた空床が同4万円の補償。

福島県（6月10日）

県は、国が観光・飲食業支援で展開する方針の「Go Toキャンペーン」開始までの間、旅館やホテルなどの県内観光業を支援。県民限定で、1人1泊当たり7000円（税抜き）以上の宿泊料金に対し、5000円値下げされた料金で宿泊できる。県は取り扱い旅行会社を増やし、県観光物産交流協会のホームページ「ふくしまの旅」に随時掲載する。宿泊の対象期間は7月10日まで。

福島県（6月13日）

県のプレミアム付き食事券「がんばる地元（おらほ）の飲食店応援（エール）券」が配布開始。参加店は9月末まで店頭販売。1枚1000円の食事券に、個人店は200円分、法人店は100円分の価値を上乗せの前払い制。顧客は来年1月末まで、購入元の店舗とその系列店で利用できる。

福島県（6月13日）

県は、4月または5月の売り上げが前年同月比で5割以上減り、国の持続化給付金を受けた上で感染防止対策に取り組む事業者を対象に、一律10万円の給付。休業要請に協力した事業者には、県が給付金に先駆けて受け付けを始めた協力金（最大30万円）がある。

福島県（6月13日）

県は新型コロナウイルス感染拡大の第二波に備え、症状の有無にかかわらず濃厚接触者全員にPCR検査を実施する方針を決定。厚生労働省からの通知や感染の特徴を踏まえて判断。県内で感染が確認され次第、運用を開始する。

福島県（6月13日）

県が支払う協力金、支援金の支給が滞っている問題で、県は12日、対応職員を増やすなど体制を強化。県の協力金、支援金の申請受け付けは7月31日まで。協力金は、少なくとも4月28日から5月6日までの間、休業や営業時間短縮の対策を講じた事業者に一律10万円を支給。県内にある賃貸事業所の数に応じて最大20万円を加算。支援金は5月7日以降も継続して休業や営業時間短縮の対策を実施し、感染防止対策に取り組んだ事業者に一律10万円を支給。

茨城県（6月11日）

新型コロナウイルスに対する救急医療体制の整備を茨城県が進めている。感染が疑われる救急患者の「たらい回し」を防ぐため、搬送先として県内12の感染症指定医療機関による輪番制を導入。感染の「第2波」に即座に対応できるよう入院調整本部も継続。一時休止していた北関東3県によるドクターヘリの広域連携も今月再開した。

茨城県（6月13日）

県の3月以降の新型コロナ関係の補正予算。ひとり親世帯への臨時特別給付金支給事業では、該当する世帯に対し、子ども1人当たり5万円、2人目以降は3万円を支給。生活福祉資金貸付金の原資に46億4900万円を積み増し、市町村の社会福祉協議会が窓口となって10万〜20万円の貸し付け。県立学校再開緊急対策事業では、感染防止のための水道蛇口の自動化、トイレの水洗の自動化、換気のためのサーキュレーター導入の費用に、高校と特別支援学校は1校当たり300万円、中学校は同100万〜200万円を支給。

栃木県宇都宮市（6月12日）

市は、新型コロナウイルス感染拡大に伴うストレスの解消方法などを紹介するリーフレット16万2000部を作製。新聞折り込みで配布するほか、市施設に設置するなどして周知。リーフレットは見開きA4判。市は併せて「新しい生活様式」を啓発するチラシを作製。リーフレットと同様の方法で配布する。

栃木県益子町（6月11日）

町や町観光協会は、町内の宿泊施設と陶芸などの体験施設の利用をセットにした「益子 de 宿泊＆体験クーポン」事業に乗り出す。益子焼の窯元や販売店でつくる実施主体の同実行委員会が9日、5000円で1万円分使えるプレミアム率100％のクーポン券を県民対象に販売することなどを決定。購入希望者は、事業に参加する宿泊施設と体験施設を選んで直接予約する。クーポン券の利用期間は7～11月末。宿泊や体験終了後、各施設の認印があるクーポン券表紙を「道の駅ましこ」に提示すると、町共通ポイントカード「mashipo（ましぽ）」に表紙枚数×500ポイント（1ポイント1円）が付く特典も。

群馬県（6月11日）

県は、災害時の避難者の密集を回避するため、市町村が指定する災害発生後に一時的に身を寄せる「指定緊急避難場所」にゴルフ場のクラブハウスなどを、一定期間の避難生活を送る「指定避難所」には旅館・ホテルを想定。

群馬県前橋市（6月10日）

市は7月から、「市内店舗応援電子チケット事業」と称し、非接触型のスマートフォンの電子チケットを利用者に無料で発行。スマホ1台で1000円分（500円券2枚）を利用できる（お釣りは出ない）。チケットは市のホームページからアクセスでき、利用者がスマホで取得（市内の児童扶養手当受給世帯を先行）。チケットの有効期限は10月31日。市民に限らずに先着順。取り扱いは市内の飲食や物産、宿泊など従業員が5人以下の事業者が対象。

群馬県富岡市（6月10日）

市観光協会は今月、市内の店舗が発行するプレミアム付き商品券「富岡市未来チケット」の助成事業を開始。 各店が額面1200円を1000円で販売。プレミアム分200円を協会が助成。各店のチケット販売は顧客1人につき1万円（額面1万2000円）まで。1店舗で取り扱う上限は100万円（同120万円）。チケット販売は11月末、使用期間は来年12月末まで。

埼玉県ふじみ野市（6月11日）

市の独自事業で、水道料金を今年7月と8月の2カ月の検針分について、5万円を上限に減免。対象は一般家庭と事業者。自治会など自治組織計57団体が取り組む非接触型体温計の購入費などの感染症対策事業に、4万円から20万円の補助金を支給。

埼玉県杉戸町（6月13日）

町は、町内の商品券加盟店で利用できる「すぎとプレミアム付き商品券」を販売。

1セットが1万2000円相当の商品券を1万円で予約販売。町内在住・在勤者対象で、1人5セットまで購入可。申し込みは、7月1日から31日。8月24日から12月31日まで利用できる。

埼玉県川島町（6月12日）

町の新型コロナウイルス感染症対応の支援策。新生児特別定額給付金給付事業で、4月28日以降、来年3月31日までに新生児が誕生した家庭に10万円を給付（国の特別定額給付金の対象外となった新生児）。準要保護児童・生徒臨時給付金給付事業では、収入が減少し、生活に困っている同児童・生徒がいる家庭へ、児童・生徒1人当たり3万円給付。元気な買い物応援事業では、ひとり親、75歳以上の高齢者世帯への家計支援として、5000円分の地域商品券を配布。

千葉県松戸市（6月12日）

市は今月から、家にこもりっきりになり、孤立しそうな親子たちがインターネット上で交流する「まつどDE子育てオンライン広場」に取り組む。保護者が悩みやストレスを一人で抱え込んでしまうケースを懸念し、市はビデオ会議アプリZoom（ズーム）を使い、自宅で気軽に参加できるオンライン広場を企画。準備が整った施設から週に1、2回ほど開催。

東京都（6月12日）

新型コロナウイルスの感染が疑われる救急患者の搬送先が決まらない「搬送困難事案（たらい回し）」の解消に向け、都は新たな患者搬送ルールの運用を開始。搬送開始から20分以上かかるか、5カ所以上の医療機関から搬送を拒否された場合、都が新たに指定する「新型コロナ疑い地域救急医療センター」で患者を必ず受け入れることにする。都や東京消防庁、都医師会などでつくる救急医療対策協議会で承認、医療機関の意見を聞いた上でルールをまとめる。

東京都国立市（6月11日）

市は、市内の子ども食堂の情報をまとめたマップを、初めて学校再開に合わせて企画、作製。実績のある市内8カ所の子ども食堂を掲載し、それぞれの開設日時も紹介。学校を通じて市内の全小中学生に配ったほか、近く公民館や図書館にも置いて周知を図る。活動支援のため、希望する店に最大26万円を支給する制度も用意。

神奈川県（6月10日）

県がん・疾病対策課によると、新型コロナウイルスに感染した透析患者の受け入れ医療機関を、県内を「川崎」「横浜・横須賀・三浦・湘南東部」「湘南西部・県西」「相模原・県央」の4ブロックに分け、計26カ所設ける。さらに、在宅介護する家族が感染して入院した場合、自宅に取り残される難病患者を一時的に受け入れる「在宅難病患者受け入れ協力病院」を、国立病院機構箱根病院（小田原市）や湘南鎌倉総合病院（鎌倉市）など7カ所に設置。

新潟県（6月12日）

県は事業者が感染対策の内容を店頭に表示できる県内共通のサインを作成。県のホームページで素材データを提供しており、事業者は16項目の中から取り組んでいる対策を選び、オリジナルのポスターを作ることが可。

新潟県新潟市（6月10日）

中原八一市長は、新型コロナウイルス対策の市独自事業費を含む補正予算案を準備。 新型ウイルスの感染拡大後に売り上げが減少している飲食店や会社などの事業者を対象に、給付金を支給。福祉・教育分野でも、国の2次補正予算案に伴う低所得のひとり親世帯への臨時特別給付金に市独自の上乗せを検討。授業を再開した学校への感染症対策や学習支援策も実施。

富山県上市町（6月11日）

町は、県民の町内施設の利用で宿泊料金を割引する「かみいちビューイング事業」を。 宿泊対象期間は18日から来年1月末まで。1人当たり1万円を割引し、宿泊料金が1万3000円未満の場合は6〜7割引。県の割引制度と併用する場合は、通常の宿泊費用の3〜4割の値段で利用できるよう町の割引額を調整。各施設が割引のあるプランとして売り、宿泊プランを町に提出すれば、割引分を補助。

石川県能美市（6月11日）

市は10日、県内自治体では初めて、感染拡大防止を念頭に置いた避難所運営訓練を実施。梅雨入りが近いことや岐阜など周辺の県で群発地震が続いており、避難所の運営法を職員が早めに学ぶ必要があるとして企画。全職員の5分の1にあたる50人の職員、指定避難所の地元住民4人が訓練に臨んだ。

石川県小松市（6月13日）

市は12日、市内の飲食店、小売店、宿泊・観光施設などで使える市独自のプレミアム商品券を発行すると発表。1枚額面1000円の商品券が5枚で5000円分を、2500円で購入。一人世帯は1冊、それ以外の世帯は2冊まで買える。

石川県津幡町（6月12日）

町は、夏休み期間に通学する町内の全小中学生3322人に、夏用マスク約7000枚を配布。接触冷感を備え、洗って繰り返し使えるマスクとする予定で、小学1～3年生の低学年用と4年生以上の児童生徒用の2種類を用意し、1人に2枚ずつ配布。町外に通う児童生徒も対象。

福井県（6月13日）

県は、マスクや防護服などの製造設備を導入・改修する県内企業を支援する。緊急事態の際に県内に優先的に供給することを条件とし、各企業と協定を締結。不織布マスク、防護服、消毒用アルコールなどの最終製品の製造で、大企業・中堅企業なら経費の3分の2、中小企業は4分の3で、最大3000万円を補助。

福井県（6月12日）

県は、新型コロナウイルスの感染拡大で消費が落ち込んでいる若狭牛などの福井県産ブランドの農水産物を、県内全ての小中学校や特別支援学校の給食で提供。

福井県（6月12日）

県教育委員会は、福井県立中高校計28校の全生徒に貸与するタブレット端末を、時期を前倒しして購入。

長野県（6月12日）

県は、県民対象に実施している県内施設の宿泊割引事業を、近隣県からの観光客にも拡大する方針。

長野県喬木村（6月12日）

村内の卸売業者を支援しようと、村が村土産品「干し芋」を購入、15日から順次、村出身者に送り、村内事業者の土産品購入を呼び掛ける。対象は村出身者でつくる喬木村ふるさと会と、喬木ふるさとnet．の会員2400人。村の近況を報告する会報と一緒に、今年は村内産の干し芋1パックをつける。併せて、村内に拠点を持つ土産品製造業者や農産品加工業者のパンフレットと村長名の協力要請文を送り、商品購入による地元支援を依頼。

岐阜県（6月13日）

県は、県内在住者に限定し、県内のホテルや旅館などの宿泊料を最大6割引きするクーポンを発行。大人1人以上で合計1万円以上の宿泊予約から6000円を割り引くクーポン。2人以上で計2万円以上の予約の1万2000円引きのクーポン。2人以上で計3万円以上の予約の1万8000円引きのクーポン。対象は16日以降にチェックインし、9月30日までにチェックアウトする宿泊。

岐阜県岐阜市（6月11日）

市は、飲食店や理美容店、クリーニング店、浴場などの事業者が新型コロナウイルスの感染防止策に取り組んでいることを自ら宣言するための「withコロナステッカー」を作り、010日から市内の事業所に向けて発送。 市は併せて、感染防止策を講じた小売り、サービス業者らを対象にした支援金五万円の申請を受け付け。

静岡県静岡市（6月10日）

市とJA静岡市は13日午前10時から、果物や野菜など、同市の特産品を集めた「フルベジ福袋」などを静岡競輪場南第4駐車場にてドライブスルー方式で販売。フルベジ福袋は500袋を準備し、1袋に市内産の桃、ワサビ、茶、葉ショウガを詰め、3000円で提供。バラ、トルコギキョウ、マム（洋菊）の花束「福ブーケ」500束も用意して1束2000円で販売。先着順。

静岡県浜松市（6月10日）

市は9日、新設の「市3密対策事業者支援補助金」の申請受け付けを開始。飲食や小売のほか、理美容、教育・学習支援、医療・福祉などの業種も含め、資本金額や従業員数などの要件を満たした中小事業者が対象。ついたてやビニールシートの設置、フェースシールドの購入、換気扇増設などについて1事業者当たり対象経費の2分の1、上限30万円を助成する。さらに「天竜材活用事業費補助金」は、持続可能な森林管理の国際基準「FSC」認証を受けた市内産木材を使い、間仕切りなどを購入または自作した事業者が対象。補助率は対象経費の3分の2、上限は50万円。申請には、認証材の使用割合や設置場所の建物の種類など一定の条件がある。こちらの受け付けは18日から。 なお、両補助金の重複利用は不可。

静岡県浜松市（6月13日）

市は12日、4月初旬に中断した「浜松・浜名湖観光キャンペーン」について、対象を県民に限定して再開。12月末までに市内の旅館やホテルに宿泊する県民が対象で、旅行大手の日本旅行とJTBのサイトを通じて予約した場合、1室あたり2000〜1万円を割り引くクーポン券を発行。リスクの低い県内観光を促す。先着順でなくなり次第終了。泊当たり1人最大5000円を割り引く県のキャンペーンとの併用はできない。

静岡県御前崎市（6月12日）

市と市商工会は、市内約350店舗で使えるプレミアム率50％の商品券を発行。商品券は1000円券の15枚セットで、小規模店舗のみ使えるA券12枚と全店共通のB券3枚。これを1万円で販売。1世帯2セットまで購入可能。有効期間は7月1日から12月31日まで。2005年4月2日生まれから2020年4月1日生まれの子どもがいる世帯には、対象の子ども1人につき10セットを無料支給。

三重県伊勢市（6月11日）

市と市観光協会は10日から、市内の飲食店や宿泊施設の支援に向けたクラウドファンディング事業「＠伊勢action～食・泊みらいチケット～」の受け付けを開始。クラウドファンディング運営会社「CAMPFIRE」を利用し、1口1000円から支援を募集し400万円を第1目標に、7月1日まで募集。飲食店25％、宿泊施設50％を支援額に上乗せしたプレミアム付きチケットを返礼品として送付。プレミアム分は市が負担。第2次目標を800万円として、最終目標1200万円に到達し次第受け付けは締め切る。チケット使用期限は飲食店が来年2月28日、宿泊施設が来年12月15日まで。

三重県南伊勢町（6月10日）

町は、学生らを支援する新型コロナウイルス感染症の対策事業「学生応援特産品給付事業」を6月から開始。同町商工会青年部に事業を委託し、部員らが商品をセレクトし、町産コシヒカリ（2キロ）、生節（しょうゆ味）、島田青年のクッキーミックス、串干物の4品（送料込み5000円相当）と町長や部員らのメッセージを詰め合わせ、送付。

対象は同町出身で町外在住の学生（中高大学生、専門学校生など）。申込期間は8月末まで。他にも新型コロナの影響を受けるマダイ養殖業への緊急支援など、町独自でさまざまな対策事業に取り組んでいる。

三重県玉城町（6月10日）

町保健福祉課は、仕事が減った就労継続支援B型事業所「身障者就労センター上々」の利用者らに、臨時特別給付金のお知らせの封入作業を委託。

三重県鳥羽市（6月13日）

市は、新型コロナウイルス感染症に関する支援事業や、関連する相談窓口の一覧などを記載した冊子を作成。国や市が実施している感染症関連の支援策と支給条件、主な相談窓口一覧や持続化給付金の申請方法などを網羅。また災害時の避難経路や裏表紙には、市内の日帰り温泉マップも掲載。ホームページ上からもダウンロード可。新しい支援策や情報が出次第、随時更新。

三重県松阪市（6月12日）

市は11日、一般会計補正予算案を発表。県内4カ所目となるPCR検査センターを設置。小規模事業者を支える持続化支援事業補助金により一般型25万円、コロナ特別対応型50万円の補助。

滋賀県（6月11日）

新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、博物館やスポーツ施設など不特定多数が集まる施設の利用者を、県がLINEアカウントを通じて把握し、迅速な対応につなげる独自のシステム「もしサポ滋賀」の運用が10日開始。後日、利用者から陽性患者が出た際に、同じ時間帯の施設利用者など、接触の疑いがある人に向けてLINEで通知を送信し、帰国者・接触者相談センターへの相談を呼び掛ける。通知には施設名、日時などは記載せず、風評被害防止に配慮する。

滋賀県（6月13日）

県は、県内の施設やイベントで新型コロナウイルス感染者と接触した可能性がある人に無料通信アプリLINE（ライン）で注意喚起する追跡システム「もしサポ滋賀」の運用を10日から開始。民間施設にも普及させ、流行第2波時のクラスター（感染者集団）封じ込めに役立てる。県から注意喚起のメッセージが届く。注意喚起を受けた人は、メッセージに記載された帰国者・接触者相談センターに電話すれば、受診方法や検査の受け方、感染予防法を教えてもらえる。飲食店やスナックなどの夜の店、ライブハウスといった民間への普及も進める。

滋賀県長浜市（6月10日）

県内における新型コロナウイルスの検査態勢拡充の一環として、感染の有無を調べる「地域外来・検査センター（PCR検査センター）」が10日、県の委託を受け、長浜市大戌亥町の市立長浜病院敷地内に開設。車で来院した患者が乗車したまま検査を受けられる「ドライブスルー方式」。県内でのセンター開設は大津、草津、守山に続き4カ所目。湖東・湖北地域では初めて。

京都府（6月12日）

府は新型コロナウイルスの感染予防対策として、聴覚に障害がある人がスマートフォンやタブレット端末を使って、遠隔で手話通訳を利用できるサービスを9日から導入。京都聴覚言語障害者福祉協会（京都市中京区）のホームページ（HP）から申し込み、専用アプリをインストールしてIDとパスワードを入力する。スマホなどを持っていない人には同協会と府内8カ所の聴覚言語障害センターで端末を貸し出す。

京都府（6月13日）

府は、感染拡大防止の一環としてマスクを購入。約146万枚は市町村を通じて、府内の高齢者や障害者、障害児の社会福祉施設約5600カ所に配布することを決め、残りは高齢者施設の関連団体などが緊急時のために保管。

京都府（6月13日）

府は、医療機関や福祉施設で新型コロナウイルスの集団感染が疑われる事案が発生した際にサポートする「施設内感染対策班」を立ち上げ。専門医らが施設に出向き、危険区域と安全区域を分けるゾーニングや防護服の取り扱いなどを指導している。府内の感染状況が一定落ち着く中、第2波に備えた事前対策に力を。メンバーは感染症専門医や看護師、保健師ら6人で構成し、府や京都市の職員なども随時加わる。

京都府京都市（6月11日）

市は9日、京都大医学部付属病院（左京区）と連携し、新型コロナウイルスの感染歴を調べる抗体検査を実施すると発表。対象は、感染者の治療に携わった医療機関の医師や看護師、市立学校の教諭、市立保育所の保育士、市バスの運転手、民間の高齢者福祉施設の介護士ら2000人。市は検体の提供に協力。府も府立医科大（上京区）と連携し、医療従事者らを対象に実施する予定。

京都府京都市（6月13日）

市は今月から、新型コロナウイルスに感染した人と同じ施設を利用した人にメールで通知する「あんしん追跡サービス」の運用を開始。プライバシーの観点から、氏名や電話番号は収集せず、メールアドレスも1カ月で消去されるため、利用者に注意を促す以上の追跡は難しい。

大阪府（6月10日）

府は、府内の商店街で新型コロナウイルス感染症対策支援事業を展開。府内で100の大阪市内の4商店街（戎橋筋、駒川、千林、天神橋筋）で先行して実施しており、アーケード内にはメッセージを記したタペストリーを設置、商店街内の共用スペースには消毒液を設置するなど。QRコードを使う府独自の感染拡大抑制の仕組みである「大阪コロナ追跡システム」も、商店街でアピールして活用促進につなげる。

大阪府（6月13日）

府は12日、新型コロナウイルスの感染拡大防止に関する共同研究や検査体制の充実に向け、京都大iPS細胞研究所、京都大医学部付属病院、大阪市立大大学院医学研究科と連携協定を締結。

兵庫県神戸市（6月10日）

市観光・ホテル旅館協会は9日、市民限定の「STAY at KOBE　神戸に泊まって応援キャンペーン」を開始。約60の加盟施設で使える1万円の利用券を5000円で抽選販売。売り上げの一部は「こうべ医療者応援ファンド」に寄付する。申し込みは23日までで、1人最大4枚。応募多数の場合は抽選。

兵庫県神戸市（6月11日）

市と市教育委員会は10日、市立の全小中学校の児童・生徒約11万人に対し、本年度中にタブレット型パソコン（PC）を1人1台整備すると発表。リースで各学校に配備し、臨時休校の際は家庭に持ち帰れるよう対応。文科省の「GIGAスクール構想」は当初、2023年度までに全国の児童・生徒に1人1台のパソコンを整備する目標を掲げていたが、本年度中に配備を完了するよう計画を大幅に前倒し。

兵庫県神戸市（6月12日）

市交通局は、市営地下鉄における平日朝・夕のラッシュ時の混雑状況を、5段階で色分けしてホームページに掲載する取り組みを開始。新型コロナウイルスの感染予防策として、時差出勤の促進につなげる狙い。

兵庫県神戸市（6月13日）

神戸市情報化戦略部は新型コロナの「健康相談チャットボット」を開発。市が設けた健康相談コールセンターの問い合わせに「はい」か「いいえ」で答えるだけで適切な相談先や受診先に誘導可能に。　特別定額給付金は、情報化戦略部が福祉局の担当者と対応を協議、10桁の申請者番号を入力すれば受付状況を確認できるサイトを開設。日本マイクロソフト社が提供するプラットフォームを利用し、これらのアプリケーションを開発。市と同社は、働き方や学習支援など多分野でデジタル化を推進していく包括連携協定を締結。

兵庫県加古川市（6月11日）

市は大規模災害に備え、避難所運営マニュアルに新型コロナウイルス感染対策を盛り込んで7月に改訂。県が定めたガイドラインを踏まえ、3密（密閉、密集、密接）を防ぐために世帯ごとの間隔を確保し、受付時に体温を確認することなどを明記。テント式の間仕切りや消毒液、段ボールベッドの整備も進める。

兵庫県尼崎市（6月11日）

新型コロナウイルス感染拡大に伴う国の特別定額給付金について、市は10日、手続きの状況をインターネット上で確認できるサービスを始めた。内容確認前▽入金準備中－など7段階で示す。

兵庫県西宮市（6月13日）

新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、市は8日、2020年度は小規模な自主避難所などを開かず、近隣施設などへの避難を呼び掛ける、と発表。市は避難所の感染防止対策をした上で、車中泊用の駐車場も開放。

兵庫県小野市（6月13日）

市は、小学生4320円、中学生4680円分の給食費を無料にする。同市で生産の山田錦で造った酒1200本を市内の飲食店に無料で配る。人工呼吸器を付けた患者に対応するため、救急車にフィルターなどを備えたビニール製のカプセルも備え付ける

兵庫県姫路市（6月12日）

ひとり親家庭に1世帯3万6000円分の地場産品支給。妊婦がパートナーらとともに無料でPCR検査を受けられる制度を創設。

兵庫県姫路市（6月12日）

市で官民一体のプロジェクト。チケットは先払いで1枚1000円。購入先の店舗で1400円分として利用可能。チケットの販売期間は7月19日までで、有効期間は8月10日から来年1月31日まで。

兵庫県姫路市（6月13日）

休業補償などに応じて事業者に法人事業者に10万円、個人事業者に20万円給付。 プレミアム率40％の飲食券発行。

兵庫県相生市（6月12日）

国の「臨時特別給付金」に上乗せで、子どもが居る世帯に1万円支給。ひとり親家庭に1世帯5万円支給。

兵庫県相生市（6月13日）

売上30％以上の減で事業者に10万円給付。プレミアム率20％の飲食券発行。

兵庫県赤穂市（6月12日）

国の「臨時特別給付金」に上乗せで子ども1人につき1万円支給。ひとり親家庭に子ども1人につき2万円支給。

兵庫県赤穂市（6月13日）

売上20％以上の減で事業者に10万円給付。

兵庫県宍粟市（6月12日）

国の「臨時特別給付金」に上乗せで子ども1人につき2万円支給。臨時休校による給食の中止に対応するため、要保護・準要保護世帯を対象に、「食の安定」名目で1日当たり500円を支給。

兵庫県宍粟市（6月13日）

売上25～30％未満の減で事業者に10万円給付。飲食店に200円引きで5万円分のクーポン券発行。割引額は店側に先払い。

兵庫県たつの市（6月12日）

国の「臨時特別給付金」に上乗せで、子どもが居る世帯に1万円支給。ひとり親家庭に1世帯5万円支給。一時的に収入が落ち込み、生活資金を必要とする世帯への貸し付け。県社会福祉協議会の「緊急小口資金」に、20万円を2回まで上乗せ。妊産婦へ1人5万円を給付。

兵庫県たつの市（6月13日）

売上30～50％未満の減で事業者に10万円給付。5000円で6500円分のプレミアム飲食券発行。

兵庫県市川町（6月12日）

国の「臨時特別給付金」に上乗せで子ども1人につき1万円、高校生や大学生、専門学校生らについては1人につき2万円支給。

兵庫県市川町（6月13日）

売上20％以上の減で法人事業者に10万円、個人事業者に15万円給付。

兵庫県福崎町（6月12日）

国の「臨時特別給付金」に上乗せで子ども1人につき2万円～5万円支給。国の「特別定額給付金」から漏れる新生児1人につき10万円支給。ひとり親家庭に子ども1人につき3万円支給。こども園と小中学校の給食費を半年間無料とする方針。

兵庫県福崎町（6月13日）

売上20～50％未満の減で事業者に10万円給付。商品券のプレミアム率10％を20％に増率。

兵庫県神河町（6月12日）

国の「臨時特別給付金」に上乗せで子ども1人につき2万円の商品券支給。

兵庫県神河町（6月13日）

売上200％以上の減で事業者に15万円、または30万円給付。

兵庫県上郡町（6月12日）

国の「臨時特別給付金」に上乗せで子ども1人につき2万円の支給。ひとり親家庭に1世帯5万円支給。妊産婦へ1人5万円を給付。

兵庫県上郡町（6月13日）

売上20％以上の減で事業者に10万円給付。

兵庫県作用町（6月13日）

売上減や経営に支障をきたしているなどの事業者に10万円給付。　プレミアム率10％の商品券発行。国の「臨時特別給付金」に上乗せで子ども1人につき2万円の商品券支給ひとり親家庭に1世帯5万円、大学生、専門学校生の子どもを持つ低所得の世帯には20万円支給。

兵庫県太子町（6月12日）

準要保護の世帯に国の「臨時特別給付金」に上乗せで、子ども1人につき2万円支給。

兵庫県南あわじ市（6月12日）

市が市民の飲食や宿泊、テークアウトの料金を最大5割引きにする「安全安心な飲食宿泊キャッシュバック事業」が12、13日から本格実施。 市の緊急総合対策の一環で、同市の食材を使った料理代金を補助し、宿泊、コース料理、飲食、テークアウトの4分野で、市民は7月31日まで何度でも利用可能。

鳥取県（6月11日）

県は補正予算案を提出。在宅で過ごす障害者の支援施設や就労継続支援事業所を対象に、工賃水準を確保できるよう支援（1事業所当たり上限50万円）。面会を制限している医療機関や障　害者・高齢者施設で入所者と家族が会話できるよう、オンライン面会に必要な機器を導入する費用を補助。交通事業者による車内滅菌装置の導入や、客同士の間隔を空けるための大型バスへの切り替え・増車のための費用を支援。

鳥取県（6月12日）

新型コロナウイルスの軽症や無症状感染者が療養する宿泊施設で業務に当たる県職員らを対象とした研修を11日、鳥取県庁で実施。陸上自衛隊小隊長を講師に招き、防護ガウンの着脱など、感染を防ぎながら作業する方法を学んだ。

鳥取県境港市（6月11日）

市は、熊本県に現れたとされる半人半魚の妖怪アマビエ。売り上げが低迷する地元の商店や飲食店を下支えするため、市は商品券にアマビエを取り入れ、食事券には港町らしくマグロとカニ、鬼太郎をあしらった。市民1人当たり5000円分の商品券と、高校生以下の子どもを持つ世帯に、子ども1人当たり5000円分の食事券を配る。商品券は市内約280店舗、食事券は約100店舗で利用でき、市は6月中旬に世帯主宛てに郵送する。

鳥取県米子市（6月13日）

市が全世帯に配布する最大2500円分の「よなご飲食店応援割引券」の発送が、12日に開始。5枚つづりで、登録店での飲食やデリバリー、テークアウトが1枚につき500円を上限に50％引き。1度の会計で複数枚を使用可能。使用期間は12日～12月31日。小学生に1食280円、中学生に1食330円を補助。

鳥取県倉吉市（6月12日）

市は、新型コロナウイルス感染症対策として一世帯当たり3万円を支給する「ひとり親家庭支援給付金」の対象から外れる世帯にも、同額の給付金を支給。

島根県出雲市（6月13日）

就学援助の基準緩和。直近の収入状況で審査。休校中の昼食代として、小中学生とも1食あたり500円を補助。学校検診の延期を受け、虫歯などの治療費を、検診を受ける前に通院しても援助。

島根県出雲市（6月13日）

就学援助の基準緩和。直近の収入状況で審査。

島根県益田市（6月13日）

就学援助の基準緩和。直近の収入状況で審査。各家庭の状況に応じ、年度当初にさかのぼって認定し、4月分から費用を支給。

島根県奥出雲町（6月13日）

就学援助の基準緩和。直近の収入状況で審査。各家庭の状況に応じ、年度当初にさかのぼって認定し、4月分から費用を支給。

島根県飯南町（6月13日）

就学援助の基準緩和。直近の収入状況で審査。

島根県美郷町（6月13日）

就学援助の基準緩和。直近の収入状況で審査。各家庭の状況に応じ、年度当初にさかのぼって認定し、4月分から費用を支給。

島根県邑南町（6月13日）

就学援助の基準緩和。直近の収入状況で審査。各家庭の状況に応じ、年度当初にさかのぼって認定し、4月分から費用を支給。

岡山県（6月11日）

県は11日、2020年度一般会計補正予算案を発表。観光を支援する政府の「Go To キャンペーン」に上乗せし、一定の人数、料金で県内に宿泊した場合に5000円をさらに割り引くことなどを想定。流行の第2波に備え、医療従事者らに最大20万円の慰労金を支給。校内では教員1人に1台ずつパソコンなどの情報端末を配備し、ルーターも整備。家庭の支援としては住民税非課税世帯の児童生徒に端末やルーターを貸し出す。

岡山県岡山市（6月11日）

市は11日、新型コロナウイルスで経済的に影響を受けた市民や事業者を支援するため全ての一般家庭と事業所、計約35万8000件を対象に水道の基本料金1カ月分を免除する。7月か8月の利用料から基本料金分を差し引いて請求。市水道局は新型コロナ対策として、市民、事業者に対して料金の支払い猶予措置を3月　24日から実施。

岡山県岡山市（6月11日）

市は、新型コロナウイルス感染症で経営に打撃を受けている市内で運行する路線バス9社（計約300台）、路面電車1社、タクシー約1700台に対し、運行経費の一部を3月にさかのぼって6月分まで助成。感染防止対策支援に、キャッシュレス決済の機器導入、運転席への飛沫（ひまつ）防止シートの設置、車内除菌などの費用の一部補助。

岡山県岡山市（6月11日）

市は11日、新型コロナウイルス対策を含む2020年度一般会計補正予算案を発表。市内の飲食・小売店などでスマートフォン決済サービスを利用した場合に料金の20％を還元。還元ポイントは1回1000円分を上限に、1人当たり5000円分まで。キャンペーンは8月1～31日に予定。中小企業の販売促進広告などに最大20万円を助成する事業、ホテルや旅館への宿泊や飲食料金の割引クーポンを発行する観光支援も含む。

山口県阿武町（6月13日）

町は、特別定額給付金の対象外となる本年度に生まれる子どもの保護者に対し、独自に10万円を給付。

愛媛県（6月13日）

県は19日から、県内に宿泊旅行をする県民に1人1泊5000円を割り引く事業を開始。7月1日からは、四国3県と広島、大分両県の在住者にも対象を広げる。県内の旅行会社かオンライン旅行会社（楽天トラベル、じゃらん）で1人1泊6000円以上の県内宿泊旅行を予約した場合に5000円を割り引く。

高知県（6月13日）

県は、県民の地産地消を促すキャンペーン「食べて！　遊んで！　高知家応援プロジェクト」を15日から展開。「第1弾」では水産物、農産品など5種類のキャンペーンを実施。県産水産物の購入者や、魚料理の写真を会員制交流サイト（SNS）に投稿した人を対象に、抽選で県産のタイやブリなどを贈る。農産品では、JA直販所の買い物客に、土佐和牛やメロンが当たる

高知県中土佐町（6月13日）

町は、需要が減少した農水産物や加工食品を買い取り、都市部の飲食店に無償提供する事業を計画。カツオや水産加工品、野菜、酒など幅広い産品を念頭に生産者の収入につなげ、販路開拓を後押し。無償提供の条件として、飲食店側にはフェア開催や継続的取引に向けてのフィードバックなどを求める。提供先は、高知県地産外商公社などと連携して確保。

佐賀県（6月11日）

県は、複数の県内業者からアルコール消毒液420本とマスク約14万8000枚を調達。避難所数などを考慮して各市町に分配。県は避難所での感染症対策の指針をまとめており、出水期に備え、避難所の運営を担う市町を支援する。

佐賀県武雄市（6月11日）

市は10日、新たな新型コロナウイルス対策を発表。「武雄温泉お泊まり半額キャンペーン」は、佐賀県民を対象に、1万円を上限に宿泊費の半額を補助し、飲食店や土産店などで使える3000円分のクーポンも提供。プレミアム付き商品券は市民を対象に1万2500円分を1万円で販売。1人2冊まで購入できる。農産物半額販売は、市民と市内勤務者が対象。1万円相当の肉と野菜のセットを5000円で販売。カタログで選んで注文、宅配で届く。7月から受け付ける予定。定額制で全国にある居住施設を移り住むことができる「多拠点居住」施設の市内での整備を推進。リモートワークなどにも活用されたサービスで、専門の業者と提携して家屋などを改修する際、100万円を上限に費用の半額を補助。75歳以上や障害者がタクシー業者に買い物を頼む際の料金を200円にして、残額を市が補助するサービス。クリエーターを支援するため武雄の魅力を発信する動画や音楽を製作する事業。

佐賀県唐津市（6月10日）

市は、新型コロナウイルスの影響からテイクアウトやデリバリーに取り組む飲食店を支援する補助事業として、「TAKE OUT からつ次回割引キャンペーン」を実施。参加の飲食店で弁当などを購入すると、次回利用時に使える最大50％の割引券がもらえる。市は4月から、テイクアウトとデリバリーができる飲食店を集約したウェブサイト「TAKE OUTからつ」の運営を始め、100店舗以上を掲載。割引券は販売額の5割が上限で、市は1店舗10万円まで補助。割引券の発行期間は8月までで、各店とも割引券はなくなり次第終了。利用は9月まで。

長崎県（6月11日）

県産食材を購入し、各地区に活用する取り組みが10日から始まった。食材は、全国でも有数の生産量を誇る牛肉のほか、地鶏や果物、水産物などを予定。

長崎県（6月13日）

県議会に補正予算案を提出。 離島への誘客促進のため、体験クーポンがセットになった従来の企画乗船券などに、宿泊や飲食などに使える1泊当たり5000円分のクーポンを上乗せ。

長崎県波佐見町（6月11日）

町は本年度一般会計補正予算案に水道基本料金の3カ月免除、学校給食費の減免、減収した畜産農家、茶農家への一律20万円給付などを盛り込む。小中学校のオンライン授業対応のため、全児童生徒へのタブレット端末配備やインターネット環境整備にも取り組む。

長崎県平戸市（6月11日）

市議会は本年度一般会計補正予算案など可決、承認。市内宿泊業、飲食業で使用できる30％のプレミアム、全業種で使用できる20％のプレミアムがつく共通券を用意。販売価格はいずれも1万円で、7月20日発行予定。

長崎県五島市（6月11日）

市議会は10日、新型コロナウイルス感染症の追加経済対策を含む本年度一般会計補正予算案を上程。補正予算案は、プレミアム付き商品券発行、地元産品詰め合わせの販売促進、宿泊、交通事業者への支援金給付などが柱。

長崎県東彼杵町（6月10日）

岡田伊一郎町長は、新型コロナウイルス感染拡大の影響による町民の負担軽減を目的に、全世帯の水道基本料金を3カ月分免除する方針を。使用水量10立方メートルまでの固定額1950円を無料に。

長崎県長与町（6月10日）

町は1日から、町役場や公民館、スーパーなど計17カ所に「回収箱」を設置し、「アベノマスク」を不要な人から提供してもらい、必要とする町内施設などへ配布する。マスクが届いていない世帯もあり、未開封に限り回収することを自治会の回覧板やホームページなどで告知。回収箱は7月末まで置き、集まった数とニーズを踏まえ児童館や各種施設に配る予定。

長崎県雲仙市（6月13日）

県が実施している県民対象の県内宿泊費助成キャンペーン（1人1泊当たり5000円）に合わせ、市は19日から同市内宿泊者に1人1泊当たり2000円の助成を上乗せ。2000円助成のクーポンを扱う大手旅行サイト「じゃらんnet」でのネット予約限定。3連泊が上限。雲仙市民は市独自の半額助成との併用はできない。

長崎県大村市（6月13日）

市議会は12日、補正予算案を可決。1万円当たり3000円を上乗せしたプレミアム商品券の発行。「GIGAスクール構想整備事業」として、小中学校で1人1台のタブレット端末を整備。

長崎県松浦市（6月13日）

GIGAスクール構想実現に向けた児童生徒や教職員に1人1台タブレット型端末を配置。

長崎県佐世保市（6月13日）

市は、新型コロナウイルスの経済対策として、プレミアム付き商品券「させぼ振興券」の発行支援。商品券15％分のプレミアムが付く。市が全世帯に購入引換券を送付し、7月11日から1次販売する予定。

長崎県南島原市（6月12日）

市は12日から、自粛生活を送る市出身の学生を応援しようと、特産品の無料発送を開始。市内出身で市外在住の18～30歳の大学生や専門学校生ら。島原手延べそうめんや米1キロのほか、みそ汁のもと、カステラ、丸ボーロなど、1セット4000円相当を贈る。

熊本県熊本市（6月10日）

市は9日、事業者への家賃補助制度の対象を拡充、バーやカラオケボックス、映画館などの事業者、時短営業に応じた飲食店に加え、スーパーや美容室など幅広い業種を加えると発表。県の休業要請対象外でも、政府の緊急事態宣言に伴い、自主的に休業や時間短縮営業をした店舗は、原則認める。18日に受け付けを始める。1カ月の家賃の8割を補助。上限があり、35万円以上の家賃の場合、28万円。助成は1回限り。

宮崎県（6月10日）

県が発行するプレミアム付き食事券で、電話予約が殺到し、専用ダイヤルがつながりにくくなっている。県は「諦めず電話をかけるか、インターネットの特設サイトを利用し予約してほしい」としている。

宮崎県（6月13日）

新型コロナウイルス感染症の第2波対策として県は12日、検体採取を行う「地域外来・検査センター」を県内で未整備の4医療圏に設置することを明らかにした。体制が整備されれば、県全域で検体採取ができるようになる。

宮崎県木城町（6月12日）

町は、新型コロナウイルスの緊急経済対策として国民1人に10万円を配る「特別定額給付金」の対象外となる新生児にも、10万円を独自に給付。

宮崎県都城市（6月10日）

都城市議会は9日開会し。本年度の一般会計補正予算案が提案。県と実施する「市プレミアム付きスマイル商品券」の発行、4～8月出荷分で国の肉用牛肥育経営安定交付金（牛マルキン）が支給された肥育農家に1頭当たり1万円を支給する支援事業などを盛り込んだ。

鹿児島県（6月11日）

県は10日、県民限定で県内宿泊に最大1万円を補助する「ディスカバー鹿児島キャンペーン」の申し込み受け付けを13日から開始すると発表。第1弾は6月20日～7月19日の宿泊分が対象で、宿泊者は1組当たり3000円分のタクシーチケットも取得。6月13～22日で、1日2000人分ずつ先着順で受付。第2弾は7月下旬～8月下旬宿泊分を予定。

鹿児島県（6月13日）

県は、県民向け宿泊助成「ディスカバー鹿児島キャンペーン」のについて、発行する宿泊券に地域ごとの枠を設ける方針。期間中に県内宿泊する県民に宿泊券を発行し、1人最大1万円を補助。宿泊割引対象を「1室2人以上」とした条件については、7月下旬以降の第2弾で改善方法を検討する。地元代理店や旅行会社を通した宿泊予約や、企画型のツアーやホテルパックを対象外とした点については、キャンペーン全体の枠組みの中で今後地元業者の支援策を検討していく。

沖縄県（6月13日）

県は、国の空床補償は、対象が狭く使いづらいとの指摘を受けて、新型コロナウイルス感染症患者の入院を受け入れる指定・協力医療機関に対し、県独自に協力金を給付。全ての指定・協力医療機関に一律で数百万円単位の一定額を渡した上、新型コロナ患者の入院受け入れ日数に応じて増額する。感染対策や人員確保のために結果的に空いたベッドも補償対象に加える方向で検討。具体的な額は現在調整中。

沖縄県（6月13日）

県住宅課は8日、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、家賃の未払いによる住居の退去などを余儀なくされた人に、県営住宅計34戸を家賃月5000円で一時提供すると発表。使用期間は最長6カ月で、県内に住所がある人が対象。敷金はなし。共益費、駐車場料、光熱水費、生活用品などは自己負担。退去時の修繕費は原則免除するが、使用者の過失による損害で修繕が必要な場合は、使用者負担。

沖縄県嘉手納町（6月11日）

緊急経済対策として町は、町出身で県外の短大や大学、専門学校に通う学生1人当たり5万円、県内の学生には3万円を給付する町独自の学生支援事業を提案。

自治体の新型コロナ対策（10月9日更新・印刷用PDFファイル）>>

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