入会申込

1　どなたでも入会できます
　自治体問題研究所は、1963年3月に設立され、2023年には60周年を迎えた会員制の組織です。
　地方自治の発展と国民生活向上のために、月刊「住民と自治」の発行、自治体学校開催、学習・研究・調査・提言などの活動を展開しています。
　会員は、自治体職員、研究者、地方議員、自治体の諸問題に関心をもつ住民の方、地域の教育・文化・環境運動や高齢者福祉・児童福祉にたずさわる方など様々で 、 どなたでも加入できます。
　（（株）自治体研究社へ各業務を委託して運営しております。）

2　地域研究所と共通会員制度
　全国の都道府県・地域に設立されている37の「地域・自治体問題研究所」と共通会員制度をとっています。このため、各地域研究所会員で、「住民と自治」を購読されている方も、自治体問題研究所の会員となります。
　この入会申込書は、新規に自治体問題研究所の直属会員となっていただくものです。

3　会費：直属正会員
　個人会員：月額1千円（年額1万2千円）
　団体会員：月額一口1千円（年額一口1万2千円）

　入会申し込みいただいた後、メールアドレスへお申し込み確認および会費請求書が自動で送付されます。

4　会員の特典
①機関誌として「住民と自治」（定価800円、送料71円、会員購読料は会費に含む）を送付します。
②自治体学校や各種研修会などの参加費について会員割引が適用されます。
③【メールマガジン】（論文・記事の掲載等）を自動的にお知らせします。