月刊『住民と自治』 バックナンバー2022年
- 2022年12月号
- 特集:四日市公害裁判から50年 公害から今何を学ぶか
- 四日市公害ぜんそく裁判が結審してから50年。経済成長第一の政策の結果、環境破壊は公害という形をとり生物学的・社会的弱者に集中した被害をもたらしました。環境汚染は複雑で見えにくく、地域住民による科学的な検証とそのための運動・学習のネットワークが不可欠です。公害を教訓として環境基本法および個別法が制定され、国際的にもSDGsが提唱され維持可能な開発目標を掲げています。私たちは過去の失敗を正しく受けとめ、維持可能な内発的発展に進んでいけるのでしょうか。
- 2022年11月15日 発売
- ￥591（税込）
- 2022年11月号
- 特集:全世代型社会保障構築会議 中間整理の論点
- 本年5月17日に公表された全世代型社会保障構築会議の「議論の中間整理」では、2040年に向けた生産年齢人口減少と後期高齢者の割合増加を危機として、全ての世代に行き渡る社会保障体制の構築を打ち出しています。しかし、その内容は本質的な解決策ではなく、その場しのぎ的、「やっている感」の演出に終始しています。本号では、中間整理で提示された論点について問題点を提示することで、本来あるべき社会保障の形について市民が考える材料をそろえるべく、特集を企画しました。
- 2022年10月15日 発売
- ￥591（税込）
- 2022年10月号
- 特集:ごみ処理に民主主義を
- 環境省の「一般廃棄物の排出及び処理状況等（２０２０年度版）」によると、１人１日当たりのごみの排出量は２０１６年度から２０２０年までの５年で９２５グラムから９０１グラムへと微減の傾向にあります。しかし、その行く先については、市民の目に留まりにくい現状にあります。９０１グラムをごみ袋で排出して終わりではなく、その収集・運搬、中間処理、最終処分にはさまざまな工程があり、工程一つ一つに目を向けなければ、出したごみを受け入れる住民への責任を果せません。
- 2022年9月15日 発売
- ￥591（税込）
- 2022年9月号
- 特集:リニア中央新幹線からみる国家「的」事業の歪み
- リニア中央新幹線の基本計画は１９７３年で、環境アセスメントを経て、国は２０１４年に工事を認可しました。残土の処分問題、大深度法による事故、環境破壊、住民との衝突、これらの問題が生じて地域住民が被害を受けていますが、ＪＲ東海が主導する「民間事業」はとまるどころか、国が３兆円もの融資をしてまで後押しをする「国家『的』事業」と化しています。憲法で定める地方自治の本旨に基づき、勝手な「国家『的』事業」は中止すべきです。
- 2022年8月15日 発売
- ￥591（税込）
- 2022年8月号
- 住民の足を守ろう―権利としての地域公共交通
- 2013(平成25)年12月4日に施行された交通政策基本法では、交通に対する基本的需要の充足が重要であるという認識のもと、基本理念に対する国・地方公共団体・交通関連事業者及び交通施設管理者それぞれの責務を定めています。住民が好きな時に好きなところに行く権利を保障することを考えた時に、国と自治体と、日頃からその恩恵にあずかる住民自身はどのように向き合うべきでしょうか。
- 2022年7月15日 発売
- ￥591（税込）
- 2022年7月号
- 特集:いまこそ子どもを主人公に―コロナ禍が浮き彫りにした子どもを取り巻く困難と子どもの権利
- もともと社会が持っていた歪みがコロナ禍で浮き彫りになったように、子どもの困難はよりつよく明らかになっています。子どもの権利条約で保障されるべき様々な権利が脅かされ、特に子どもによる自己決定、自分の意思を表現する権利が奪われています。こども家庭庁は果たして子どもの視点を尊重するでしょうか。特集では真の意味で子ども自身の声を発するための様々な取り組みを紹介することで、子どもの権利保障に正面から向き合いたいと思います。
- 2022年6月15日 発売
- ￥591（税込）
- 2022年6月号
- 特集:災害と避難 誰ひとり取り残さない協働の地域づくり
- 相次ぐ災害に対して災害の恐ろしさばかり強調され、市民があきらめたり、逆に油断したり、あるいは行政にお任せしたりしまいがちです。そうではなく、「我がこと」として災害に立ち向かい、自助・共助・公助の枠組みを超えて命を守るための協働をどのように実現するか。国・自治体はそこに対してどのように責任を持つのか、具体的な事例から学びたいと思います。
- 2022年5月15日 発売
- ￥591（税込）
- 2022年5月号
- 特集:何のため、誰のための憲法「改正」か
- 日本国憲法施行75年。昨秋の衆議院議員総選挙の結果を受けて、改憲への国民投票が現実味を帯びてきました。日本国憲法の一条一条にこめられた、個人としての人権の尊重と付箋平和への決意、そしてそのための権力のしばりが狙い撃ちされようとしています。国民投票制度も、公平性から見て多くの課題を残しています。主権者として憲法改正の論点を検証します。
- 2022年4月15日 発売
- ￥591（税込）
- 2022年4月号
- 特集:水道の広域化・民営化と水の自治
- 高度成長期に敷設された多くの水道管が多くの自治体で耐用年数に到達し、更新や長寿命化のコストをどのように負担し安全を担保するか、岐路に立たされています。そうした背景から2018年改正された水道法は、「公共サービスの成長戦略」にもとづいて水道民営化と広域化に道を開き、その動きが広がりつつまります。憲法が保障する生存権と公衆衛生についての国の責任の規定を堅持させ、いのちの源である水道をどう守るか、水の自治に改めて光を当てます。
- 2022年3月15日 発売
- ￥591（税込）
- 2022年3月号
- 特集:博物館法改正の論点と市民とともに歩む公立博物館
- 博物館法改正の動きが表面化し公立博物館（美術館を含む）が岐路に立っています。公立博物館は、「国民の教育、学術及び文化の発展に寄与する事を目的」として戦後の社会教育法体系に位置付けられました。いま公立博物館は、「観光立国」政策の下、「文化観光拠点施設」へと変えられようとしています。地域に密着した市民とともに歩む取り組みに学び、これからの公立博物館のあり方を考えます。
- 2022年2月15日 発売
- ￥596（税込）
- 2022年2月号
- 特集:学校が消えると地域はどうなる？―だれのための学校統廃合・小中一貫教育
- 公共施設等総合管理計画の狙いは、公共サービスの産業化政策を背景として、公共施設の数・延べ面積を削減し、その更新費用や維持管理計画を削減することにある。コスト削減だけが目的の学校統廃合・小中一貫校づくりは、教育的効果の根拠も、住民にとって安心快適な地域づくりという視点もない。学校を含む地域の将来ビジョンをどう描くか、住民の運動の力量が問われている。
- 2022年1月15日 発売
- ￥591（税込）
- 2022年1月号
- 特集:メディアでつながる市民自治
- インターネットの登場で、メディアの現場も様変わりしています。そのなかで、地域に密着したメディアをいかにつくり、そこに市民がいかに参加をしていけばよいのでしょうか。沖縄、鳥取、大阪、そしてアメリカの事例から考えます。
- 2021年12月15日 発売
- ￥591（税込）
