月刊『住民と自治』 バックナンバー2025年
- 2025年4月号
- 特集 高齢者の生存権保障の焦点と高齢社会対策大綱
- 政府は昨年9月、高齢社会対策大綱を6年ぶりに改定しました。「持続可能な介護保険制度」「持続可能な高齢者医療制度」の名の下に、介護保障のますますの縮小や、後期高齢者の医療費負担の拡大などを盛り込みました。また、大綱は「地域共生社会」の名の下に責任を地域に押しつけているかに見えます。しかし、介護事業所の倒産が過去最多を記録するなど「介護崩壊」が現実になっています。また、地域では介護の貧困による介護離職が後を絶ちません。そこで弊誌では、「介護崩壊」や高齢者の孤立、住宅保障など現実が求める生存権保障にフォーカスし、高齢社会対策大綱と現実の乖離にメスを入れます。
- 2025年3月15日 発売
- ￥800（税込）
- 2025年3月号
- 特集 自治をないがしろにする原発推進
- 現在、第7次エネルギー基本計画の策定が進められていますが、政府の原発推進姿勢は鮮明になっています。原発再稼働や核ゴミの中間貯蔵施設への搬入が進められることによって、地域住民の不安が高まっています。今号ではこのような情勢を受け、原発をめぐる問題を特集し、国策優先でないがしろにされる地域の暮らしや自治の問題を考えます。
- 2025年2月15日 発売
- ￥800（税込）
- 2025年2月号
- 特集 命を支える水―岐路に立つ水道と自治
- 私たちの暮らし、命にとって欠くことのできない水。常に、気軽に、誰でもが利用できるものととらえていませんか？ 現在、水道設備の老朽化や水道職員の減少など、インフラ維持そのものが危ぶまれる事態となっており、水道料金値上げの波も押し寄せています。安定的な公正な水利用のあり方とその危機について、自治体の役割の側面から多角的に考えます。 今年の新春対談は、ゲストにこのほどノーベル平和賞を受賞された日本原水爆被害者団体協議会事務局次長の児玉三智子さんをお迎えしました。広島での被爆体験と差別・偏見の苦しみ、核兵器廃絶に向けての被爆国日本の役割、戦争体験の継承の重要さなどをお話しいただきました。
- 2025年1月15日 発売
- ￥800（税込）
- 2025年1月号
- 特集 能登半島地震からの復旧・復興をめざして―合同研究会シンポジウム報告
- 2024年1月1日に発生した能登半島地震は甚大な被害をもたらし、水道・電気といったライフラインの復旧の遅れや、集落の孤立、避難生活の長期化・広域化などが指摘され、復旧・復興の方向についても議論を呼んでいる。これを受けて6月、自治体問題研究所と自治労連・地方自治問題研究機構は「能登半島地震合同研究会」を発足させ、「災害対応」「原発」「地域経済・復興」「公共交通」など多角的テーマを設定して調査・研究を進めている。本号は、その中間発表の場として設けられた同年9月29日の「能登半島地震合同研究会オンラインシンポジウム」の概要を再録する。
- 2024年12月15日 発売
- ￥800（税込）
