水は人間が生きていくうえで欠かせないものです。水道法1条では、水道の計画的整備および保護育成により、清浄にして豊富低廉な水の供給を図るとされています。同法2条の2では、国および地方公共団体が水道事業を行うことの責務が定められています。国はコンセッション方式の導入推進による水道の民営化・広域化を強力に進めようとしていますが、すでに導入された自治体では自治体によるチェック機能の低下、総費用の上昇といった課題が指摘されています。世界でも、水道事業を民営化した国・自治体においては、料金高騰などの反省から、再公営化をめざす動きが顕著です。本特集では、2018年水道法改正案やPFI法改正など、水をめぐる法制度の視点を中心に、「人権としての水」を守るための方策を検討します。
書籍名 | 月刊『住民と自治』 2019年1月号 |
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特集 | 特集:人権としての水 |
価格 | ¥591(税込) |
発行年月日 | 2018年12月15日 |
ISBN-10 | 4880378453 |
ISBN-13 | 9784880378459 |