月刊『住民と自治』 2019年5月号
特集:保育の質の担保と待機児童ゼロ

2019年10月より、幼児教育の無償化制度が実施されます。一見歓迎すべき制度に思えますが、無償化と同時に始まる消費税率引き上げの増税分からその財源が充てられます。増税と抱き合わせのかたちで実施される無償化政策について、考えられる問題点は何か、考えていきます。

書籍名 月刊『住民と自治』 2019年5月号
特集 特集:保育の質の担保と待機児童ゼロ
価格 ¥591(税込)
発行年月日 2019年4月15日
ISBN-10 4880378496
ISBN-13 9784880378497

目次

●特集● 保育の質の担保と待機児童ゼロ

  • 政府・自治体が進める保育制度「改革」の全体像と対抗軸 中山 徹
  • 待機児童解消と規制緩和 逆井直紀
  • 保育無償化政策により子育て世帯に生じる問題 田中智子
  • 保育士不足の背景と処遇改善 -北海道道北地域の保育者調査から- 小尾晴美
  • 公立保育所を存続させた大山崎町の取り組み -町長を替えた、行政を変えた- 近藤哲子
  • 「大阪都構想」による財政危機 -都構想・万博・カジノ─ 森 裕之
  • 第9次地方分権一括法案の問題点 長澤成次
  • 統計偽装問題の核心と揺らぐ信頼 福島利夫
  • 会計年度任用職員制度 山縣宏寿

●連載●

  • おんなのRun 内なる優生思想を問いつづけて 後藤由美子
  • @NEWS 住民のいのちと暮らしを守る「原発再稼働阻止」の自治体づくり 島田修一
  • 子どもの未来図 第2回 貧困と虐待の相関関係 浅井春夫
  • 世田谷区公契約条例 公契約条例で住みたいまちへ、働きたいまちへ 第2回 アクターの連携による共通認識の形成 中村重美
  • ほけん詩の広場 ⑤保健師と地域医療連携の推進 松島美穂
  • おいでよ38 湯川村 三澤豊隆
  • 史跡さんぽ㊼
  • 編集後記