アベノミクスは「稼げる都市」づくりに、力を入れ、暮らしの場としてのまちづくりをなおざりにしてきました。いま、その矛盾はますます拡大されようとしています。企業の事業掘り起しが野放し、それに自治体が潤沢な公共資金を用意、裏面で進む住民の暮らしの予算削減。いま自治体のあり方が問われています。東京、さいたま市、川崎市、徳島市、神戸市、滋賀県の事例をもとに、考えます。
書籍名 | 月刊『住民と自治』 2019年11月号 |
---|---|
特集 | 特集:都市再編時代の再開発 |
価格 | ¥591(税込) |
発行年月日 | 2019年10月15日 |
ISBN-10 | 4880378550 |
ISBN-13 | 9784880378558 |